Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35096 44490 株式会社ギフティ giftee Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35096-000 2024-08-14 E35096-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35096-000 2024-06-30 E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35096-000 2024-01-01 2024-06-30 E35096-000 2023-06-30 E35096-000 2023-01-01 2023-12-31 E35096-000 2023-12-31 E35096-000 2023-01-01 2023-06-30 E35096-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第14期
中間連結会計期間 | 第15期
中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,584 | 4,460 | 7,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,009 | 898 | 1,239 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 310 | 493 | 129 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 265 | 523 | 86 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,424 | 8,897 | 8,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,000 | 23,076 | 22,164 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.64 | 16.78 | 4.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 9.73 | 15.37 | 3.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 37.0 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,333 | 1,367 | △3,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △444 | △528 | △1,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | 624 | △102 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,827 | 6,567 | 5,099 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年３月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は23,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。流動資産は16,199百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産8,196百万円、現金及び預金6,567百万円であります。固定資産は6,877百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,029百万円、のれん1,491百万円、ソフトウエア409百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は14,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。流動負債は6,078百万円となりました。主な内訳は、預り金2,132百万円、支払手形及び買掛金2,093百万円であります。固定負債は8,101百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,008百万円、長期借入金910百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が32百万円増加、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が493百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は223万人（前年同期比18万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,421社（前年同期比164社増）、実施案件数7,598件（前年同期比1,104件増）となりました。
『eGift System』サービスでは、giftee for Businessサービスにおいて自治体の子育て支援策における利用が進んでいる背景から、子育てに係るサービスを提供している法人の利用が増加等により、利用企業（CP）数は330社（前年同期比34社増）となりました。
『地域通貨』サービス売上は、前年同期に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、前年同期比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年同期比で増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円（前年同期比24.4％増）、売上総利益は3,428百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は928百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は898百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当中間連結会計期間における売上原価は1,032百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費等が増加したことによるものです。その結果、当中間連結会計期間の売上総利益は3,428百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は2,499百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は928百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間連結会計期間における営業外収益は34百万円となりました。また、営業外費用は63百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失45百万円によるものです。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は898百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益）
当中間連結会計期間において、特別利益は13百万円となりました。これは、新株予約権戻入益13百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前中間純利益は912百万円（前年同期比30.3％増）となりました
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における法人税、住民税及び事業税345百万円、法人税等調整額73百万円を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,367百万円（前年同期は3,333百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益912百万円、仕入債務の増加額294百万円であり、支出の主な内訳は、預り金の減少額262百万円、未払金の減少額171百万円、法人税等の支払額413百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は528百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出438百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は624百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金による収入700百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,439,602 | 29,439,602 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,439,602 | 29,439,602 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
第18回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4,000(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 400,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,253(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年５月１日～2034年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,253 資本組入額 626 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年５月１日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、EBITDAが、2024年１月１日から2033年12月31日までのいずれかの事業年度において、それぞれ下記に定める（ａ）乃至（ｃ）の条件を達成した場合に限り、各号に定められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
（ａ）EBITDAが一度でも50億円を超過した場合：行使可能割合20％
（ｂ）EBITDAが一度でも75億円を超過した場合：行使可能割合50％
（ｃ）EBITDAが一度でも100億円を超過した場合：：行使可能割合100％
なお、ここでいうEBITDAについては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様）「営業利益 + のれん償却額 + 減価償却費 + 株式報酬費用 + 利息費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該事象の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．および２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注) |
40,300 | 29,439,602 | 23 | 3,230 | 23 | 3,217 |
（注）１．2024年５月１日に譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が37,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しております。
２．2024年１月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。 #### (5)【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太田 睦 | 東京都世田谷区 | 5,222,200 | 17.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,516,800 | 15.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,254,000 | 11.05 |
| 梅田 裕真 | 東京都港区 | 1,750,000 | 5.94 |
| 鈴木 達哉 | 東京都品川区 | 1,519,200 | 5.16 |
| 柳瀬 文孝 | 東京都品川区 | 1,317,200 | 4.47 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１－22号 | 950,000 | 3.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 600,300 | 2.03 |
| 藤田 良和 | 東京都渋谷区 | 507,200 | 1.72 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 485,000 | 1.64 |
| 合計 | ― | 20,121,900 | 68.34 |
(注１) 2024年1月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、チカラ・インベストメンツ・エルエルビー(Chikara Investments LLP)が2024年1月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| チカラ・インベストメンツ・エルエルビー(Chikara Investments LLP) | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 (31-32, St James’s Street, London) |
636,000 | 2.17 |
(注２) 2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるＵＢＳ証券株式会社、クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG)、クレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International)及びクレディ・スイス証券株式会社並びにUBS Europe SEが2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 922,181 | 3.14 |
| ＵＢＳ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi Oneタワー |
65,374 | 0.22 |
| クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG) | スイス国チューリッヒ、8001、パラデプラッツ8番地 | 50,000 | 0.17 |
| クレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International) | 英国 ロンドンE14 4QJ、ワン・カボット・スクウェア | 3,129 | 0.01 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー | 0 | 0.00 |
| UBS Europe SE | Bockenheimer Landstrasse 2-4, 60306 Frankfurt am Main | 293,900 | 1.00 |
(注３) 2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 2,239,800 | 7.61 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 874,600 | 2.97 |
(注４) 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 2,811,700 | 9.55 |
(注５) 2024年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 2,271,200 | 7.72 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 30,000 | 0.10 |
(注６) 2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 991,486 | 3.30 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 222,931 | 0.74 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 782,300 | 2.66 |
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,425,200 |
294,252
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 14,202 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 29,439,602 |
―
―
総株主の議決権
―
294,252
―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式は含まれておりません。 ##### ②【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)） |
| 株式会社ギフティ | 東京都品川区東五反田２-10-２ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,099 | 6,567 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,088 | 8,196 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 118 | ※ 115 | |||||||||
| その他 | 2,208 | 1,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,493 | 16,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 167 | 160 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 204 | 197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 439 | 409 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 113 | 195 | |||||||||
| 商標権 | 320 | 298 | |||||||||
| のれん | 1,608 | 1,491 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,482 | 2,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,620 | 4,029 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 211 | 197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149 | 53 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,983 | 4,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,670 | 6,877 | |||||||||
| 資産合計 | 22,164 | 23,076 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,802 | 2,093 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 157 | 162 | |||||||||
| 未払金 | 447 | 269 | |||||||||
| 未払費用 | 175 | 179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452 | 383 | |||||||||
| 契約負債 | 129 | 83 | |||||||||
| 預り金 | 2,394 | 2,132 | |||||||||
| その他 | 102 | 74 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,662 | 6,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,010 | 7,008 | |||||||||
| 長期借入金 | 991 | 910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 72 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 107 | 100 | |||||||||
| その他 | 14 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,196 | 8,101 | |||||||||
| 負債合計 | 13,858 | 14,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,207 | 3,230 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,194 | 3,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,519 | 2,012 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,919 | 8,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53 | 82 | |||||||||
| 新株予約権 | 332 | 354 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,305 | 8,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,164 | 23,076 |
0104020_honbun_0472147253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,584 | 4,460 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 560 | 1,032 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,023 | 3,428 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,014 | ※ 2,499 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,009 | 928 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 10 | 26 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 3 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 18 | 34 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | － | 45 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 14 | 14 |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18 | 63 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,009 | 898 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 19 | 13 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 19 | 13 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 329 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 329 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 699 | 912 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 352 | 345 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 40 | 73 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 393 | 418 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 306 | 493 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △3 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 310 | 493 |
0104035_honbun_0472147253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 306 | 493 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △50 | 32 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 9 | △2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △41 | 30 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 265 | 523 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 269 | 523 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △3 | － |
0104050_honbun_0472147253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 699 | 912 | |||||||||
| 減価償却費 | 78 | 103 | |||||||||
| のれん償却額 | 106 | 117 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △19 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 329 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 36 | 35 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 14 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 45 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 540 | △107 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150 | 294 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △214 | △171 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12 | 0 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,565 | △46 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 419 | △262 | |||||||||
| その他 | 64 | 858 | |||||||||
| 小計 | 3,456 | 1,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121 | △413 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,333 | 1,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 47 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △306 | △438 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △46 | △5 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △70 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △444 | △528 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137 | △76 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 16 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60 | 624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,844 | 1,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,983 | 5,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,827 | ※ 6,567 |
0104100_honbun_0472147253607.htm
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 商品 | 83 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 23 | 〃 | 24 | 〃 |
| 仕掛品 | 11 | 〃 | 14 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 642 | 百万円 | 878 | 百万円 |
| 支払手数料 | 511 | 〃 | 606 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,827 | 百万円 | 6,567 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,827 | 〃 | 6,567 | 〃 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0472147253607.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| gifteeサービス | 100 | 64 |
| giftee for Businessサービス | 2,006 | 3,230 |
| eGift Systemサービス | 360 | 441 |
| 地域通貨サービス | 592 | 134 |
| Sow Experienceサービス | 416 | 425 |
| その他サービス | 108 | 163 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,584 | 4,460 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,584 | 4,460 |
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益(円） | 10.64 | 16.78 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 310 | 493 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 310 | 493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,180,984 | 29,411,768 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 9.73 | 15.37 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)(注) | △1 | △1 |
| 普通株式増加数(株) | 2,629,712 | 2,619,116 |
| （うち新株予約権(株)） | （ 658,436 ） | （ 428,878 ） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債(株)） | （ 1,971,276 ） | （ 2,190,238 ） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第18回新株予約権 新株予約権の個数4,000個 普通株式 400,000株 |
(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。 ###### (重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、YouGotaGift.com Ltd.の発行済株式の91％を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2024年８月30日までに株式譲渡契約を締結する予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 YouGotaGift.com Ltd.
事業の内容 中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の一環として海外におけるビジネスモデルの地理的な横展開を進めており、マレーシア、ベトナム、インドネシアの在外連結子会社４社を通じて、ASEAN地域へeギフトプラットフォーム事業を拡大してまいりました。
YouGotaGift.com Ltd.は、アラブ首長国連邦およびサウジアラビア王国をはじめとした中東地域において、eギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業を展開しております。
本取引により、日本、ASEAN、中東地域にまたがりサービスを展開するグローバルプレイヤーとして、eギフトプラットフォーム事業をさらに拡大していくことを目指します。また、両社のナレッジ共有、顧客の相互送客を図り、グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
現時点では確定しておりません。
各国当局の承認等、必要な許認可の取得後速やかに実行する予定です。
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
91％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により、被取得企業の議決権を91％取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 約3,610～約4,145百万円（予定） |
| 取得原価 | 約3,610～約4,145百万円（予定） |
（注）2024年８月13日のレート（１USD＝147.34円）で換算し、日本円で表記しております。
（注）株式譲渡契約が未締結のため、取締役会で決議された金額を記載しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 48百万円
（注）2024年８月13日のレート（１USD＝147.34円）で換算し、日本円で表記しております。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
（1）借入先
株式会社みずほ銀行
（2）借入金額
4,400百万円
（3）借入実行日
2024年10月～2024年12月（予定）
各国当局の承認等、必要な許認可の取得後速やかに実行する予定です。
（4）借入金利
変動金利
（5）借入期間
７年間
（当座借越契約の締結及び資金借入）
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議し、借入契約を締結しております。
１．当座借越契約締結及び資金借入の目的
本契約の締結及び資金借入は、現在の事業成長に伴う流通額の増加に対応し、安定的な運転資金を確保するとともに、今後も継続的な事業拡大が見込まれることから、将来の資金需要に備えた機動的な調達手段を確保することを目的としております。
２．契約及び借入の概要
（1）当座借越契約
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行 |
| 契約極度額 | 8,000百万円 |
| 契約締結日 | 2024年７月17日 |
| 契約期限 | 2025年６月30日（契約日より１年毎の更新） |
| 金利 | 変動金利 |
| 担保提供資産の有無 | 無 |
（2）当座借越契約に基づく借入
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行 |
| 借入総額 | 計4,000百万円 |
| 新規借入実行日 | 2024年７月19日 |
| 返済期日 | 2024年７月31日（１か月毎の借換） |
| 金利 | 変動金利 |
（3）その他の金融機関からの借入
| 借入先 | 日本生命保険相互会社 |
| 借入総額 | 1,000百万円 |
| 新規借入実行日 | 2024年７月31日 |
| 返済期日 | 2027年７月31日 |
| 金利 | 固定金利 |
| 担保提供資産の有無 | 無 |
0104120_honbun_0472147253607.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0472147253607.htm
該当事項はありません。
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