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K Pharma,Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第8期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社ケイファーマ
【英訳名】 K Pharma,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【電話番号】 03-6629-3380
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 松本 真佐人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【電話番号】 03-6629-3380
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 松本 真佐人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38985 48960 株式会社ケイファーマ K Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E38985-000 2024-08-14 E38985-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38985-000 2024-06-30 E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38985-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38985-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38985-000 2024-01-01 2024-06-30 E38985-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38985-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

中間会計期間 | 第8期

中間会計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,000,000 | - | 1,000,000 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 651,026 | △422,670 | 344,184 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 514,772 | △426,505 | 260,330 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 854,087 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,879 | 11,604,600 | 11,604,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,851,036 | 2,678,263 | 3,104,768 |
| 総資産額 | (千円) | 2,225,630 | 2,789,266 | 3,313,902 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 52.11 | △36.75 | 25.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | 23.07 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.2 | 96.0 | 93.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 848,528 | △562,445 | 454,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,781 | △9,306 | △11,099 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90 | - | 1,486,235 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,175,504 | 2,694,656 | 3,266,408 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.2023年8月6日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.当社は、2023年10月17日付で東京証券取引所グロース市場に上場したことから、第7期中間会計期間の末日時点では、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第7期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第8期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、当中間会計期間において営業キャッシュ・フローが562,445千円のマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような事象または状況を踏まえ、当社は、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続したとしても、当面の研究開発活動や事業開発活動に影響が生じないよう、必要資金について手元流動性の高い現預金で確保することとしており、当中間会計期間の末日現在において、現金及び預金を2,694,656千円保有し、必要な資金を十分確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は2,784,332千円となり、前事業年度末と比較して524,636千円減少いたしました。主な要因は、前払費用が17,065千円増加、その他が34,078千円増加したものの、現金及び預金が571,752千円減少したことによるものであります。

固定資産は4,934千円であり、前事業年度末から増減がありませんでした。

この結果、総資産は2,789,266千円となり、前事業年度末と比較して524,636千円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は79,705千円となり、前事業年度末と比較して98,774千円減少いたしました。主な要因は、未払費用が32,526千円増加したものの、未払法人税等が68,428千円減少、その他が59,714千円減少および未払金が7,271千円減少したことによるものであります。

固定負債は31,298千円であり、前事業年度末と比較して643千円増加いたしました。これは、資産除去債務が643千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は111,003千円となり、前事業年度末と比較して98,131千円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は2,678,263千円となり、前事業年度末と比較して426,505千円減少いたしました。これは、中間純損失を426,505千円計上したことによります。

なお、5月31日付で欠損填補を目的とした無償減資を行ったことにより、資本金を754,087千円減少し、その内752,656千円を利益剰余金に振り替えておりますが、純資産内での振り替えである為、純資産合計に対する影響はございません。

この結果、自己資本比率は96.0%(前事業年度末は93.7%)となりました。

(2)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は史上最高値を更新し、給与水準引き上げ等による雇用・所得環境の改善も進む等、国内の景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウクライナ、中東地域および中国・台湾における地政学リスクの顕在化、不安定な為替相場、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響による景気減速リスクの高まりおよび中国経済の減速懸念が重なる中、2024年1月に能登半島地震が発生する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社は慶應義塾大学医学部発ベンチャー企業として、iPS細胞を活用した創薬事業(以下「iPS創薬事業」という。)、iPS細胞を活用した再生医療事業(以下「再生医療事業」という。)の研究・開発とその収益化を進めておりますが、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律」が2024年6月14日に公布され、法整備が着々と進む中、当社以外にもiPS創薬候補の発見やiPS細胞を用いた臓器等の作製技術や大量培養技術についての公表がある等、iPS創薬事業並びに再生医療事業の技術的進歩と実用化への期待が高まっている状況にあります。

このような状況の中、当社では短期的な視点だけではなく、中長期的な視点も意識して事業を推進しております。

iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALS(※1)に関する開発パイプラインにおいては、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマ株式会社と共に検証的治験(第Ⅲ相試験)に向けて準備を進めております。

ALS以外の開発パイプラインについても、ハンチントン病に関する開発パイプラインにおいて、2024年2月2日に「ハンチントン病治療剤及び治療用組成物」の特許出願(特願2024-012936)を行う等、研究・開発計画に沿って進めております。

再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいては、2024年3月25日に学校法人慶應義塾と「神経突起伸長促進用キット及びその使用(特許出願中)」に係る発明の再実施権付き独占実施権の許諾に関する特許実施許諾契約を締結いたしました。本契約は、当社が2021年3月28日に同法人と締結した「脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤に係る発明(特許出願中)」に関する実施許諾契約の後継特許であり、引き続き同法人と連携し、研究開発を推進してまいります。

その他の開発パイプラインについても、再生医療の実現に向け、2023年に共同研究契約を締結・開始した学校法人北里研究所および独立行政法人国立病院機構大阪医療センターとの共同研究や自社独自の研究開発を進めております。

このような状況の中、当中間会計期間におきましては、研究開発費を236,790千円計上した結果、営業損失は423,489千円(前年同期は651,109千円の営業利益)、経常損失は422,670千円(前年同期は651,026千円の経常利益)、中間純損失は426,505千円(前年同期は514,772千円の中間純利益)となりました。

なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※1 ALS:筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis)

日本国内では1974年に特定疾患に認定された指定難病であり、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす神経変性疾患で、運動ニューロン病の一種であり、極めて進行が速く、半数ほどが発症後3年から5年で呼吸筋麻痺により死亡し、治癒のための有効な治療法は現在確立されておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少562,445千円、投資活動による資金の減少9,306千円により、前事業年度末と比較して、571,752千円減少し、2,694,656千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、562,445千円(前中間会計期間は848,528千円の増加)となりました。

主な要因は、税引前中間純損失425,347千円、その他の流動資産の増加額51,144千円、その他の流動負債の減少額52,011千円および法人税等の支払額40,747千円による資金の減少要因があった為になります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、9,306千円(前中間会計期間は9,781千円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出9,306千円があった為になります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした(前中間会計期間は90千円の減少)。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、236,790千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

技術導入

相手先の名称 相手先の

所在地
契約品目 契約

締結日
契約期間 契約内容
学校法人慶應義塾 日本 実施許諾契約 2024年

3月25日
本契約締結日から本発明に係る特許権が消滅する日まで 神経突起伸長促進用キット及びその使用(特許出願中)の再実施権付き独占的実施権の許諾。

許諾の対価として、一時金および実施料を支払う。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,604,600 11,604,600 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,604,600 11,604,600

(注)提出日現在発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月31日 11,604,600 △754,087 100,000 2,028,637

(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、2024年5月31日付で資本金を754,087千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、2023年12月31日時点の利益剰余金の欠損金の額に相当する752,656千円を欠損填補に充当しております。この結果、資本金が754,087千円(減資割合88.3%)減少し、利益剰余金が752,656千円増加およびその他資本剰余金が1,431千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
福島 弘明 東京都千代田区 2,436,000 20.99
SBI Ventures Two株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,726,500 14.87
岡野 栄之 東京都文京区 1,282,000 11.04
中村 雅也 東京都大田区 1,282,000 11.04
大和日台バイオベンチャー2号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,143,000 9.84
SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 東京都港区六本木一丁目6番1号 650,000 5.60
かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合 鹿児島市山之口町1番10号 641,000 5.52
テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合 東京都港区北青山二丁目5番1号 536,300 4.62
アルフレッサホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1-3 315,700 2.72
KII2号投資事業有限責任組合 東京都港区三田一丁目4番28号 142,000 1.22
10,154,500 87.50

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,603,300 116,033
単元未満株式 普通株式
1,300
発行済株式総数 11,604,600
総株主の議決権 116,033

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,266,408 2,694,656
原材料及び貯蔵品 10,794 6,765
前払費用 31,374 48,440
その他 391 34,470
流動資産合計 3,308,968 2,784,332
固定資産
投資その他の資産
保証金 4,934 4,934
投資その他の資産合計 4,934 4,934
固定資産合計 4,934 4,934
資産合計 3,313,902 2,789,266
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,794 11,892
未払費用 30,116 62,643
未払金 7,271 -
未払法人税等 69,583 1,155
預り金 - 4,015
その他 59,714 -
流動負債合計 178,480 79,705
固定負債
資産除去債務 30,654 31,298
固定負債合計 30,654 31,298
負債合計 209,134 111,003
純資産の部
株主資本
資本金 854,087 100,000
資本剰余金 3,003,337 3,004,768
利益剰余金 △752,656 △426,505
株主資本合計 3,104,768 2,678,263
純資産合計 3,104,768 2,678,263
負債純資産合計 3,313,902 2,789,266

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,000,000 | - |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 90,000 | - |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 910,000 | - |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 258,890 | ※1 423,489 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 651,109 | △423,489 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 14 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | - | 805 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7 | 819 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 社債発行費等 | | | | | | | | | 90 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 90 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 651,026 | △422,670 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 36,497 | 2,677 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 36,497 | 2,677 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 614,528 | △425,347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 99,755 | 1,157 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 99,755 | 1,157 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 514,772 | △426,505 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 614,528 △425,347
減損損失 36,497 2,677
受取利息及び受取配当金 △7 △14
その他 91 1
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,250 4,028
仕入債務の増減額(△は減少) 99,005 97
その他の流動資産の増減額(△は増加) △13,658 △51,144
その他の流動負債の増減額(△は減少) 112,713 △52,011
小計 850,421 △521,712
利息及び配当金の受取額 7 14
法人税等の支払額 △1,899 △40,747
営業活動によるキャッシュ・フロー 848,528 △562,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,781 △9,306
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,781 △9,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による支出 △90 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △90 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 838,656 △571,752
現金及び現金同等物の期首残高 1,336,847 3,266,408
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,175,504 ※1 2,694,656

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【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
研究開発費 106,710 千円 236,790 千円
役員報酬 36,200 51,600
給料及び手当 27,175 26,856
支払手数料 24,257 36,478
賃借料 13,900 17,081
租税公課 24,094 468
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金 2,175,504 千円 2,694,656 千円
現金及び現金同等物 2,175,504 千円 2,694,656 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
契約一時金 500,000
マイルストン収入 500,000
ロイヤリティ収入
顧客との契約から生じる収益 1,000,000
その他の収益
外部顧客への売上高 1,000,000

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 52円11銭 △36円75銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 514,772 △426,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 514,772 △426,505
普通株式の期中平均株式数(株) 9,879,000 11,604,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2023年8月6日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。

2.当社は、2023年10月17日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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