Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35137-000 2024-08-14 E35137-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2024-06-30 E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2024-01-01 2024-06-30 E35137-000 2023-06-30 E35137-000 2023-01-01 2023-12-31 E35137-000 2023-12-31 E35137-000 2023-01-01 2023-06-30 E35137-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,838,836 | 3,168,324 | 5,931,700 |
| 経常利益 | (千円) | 364,737 | 237,689 | 627,048 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 233,391 | 149,930 | 446,511 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,039 | 155,645 | 447,056 |
| 純資産額 | (千円) | 2,555,840 | 3,083,431 | 2,794,526 |
| 総資産額 | (千円) | 4,668,796 | 5,505,222 | 4,937,553 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.45 | 52.15 | 157.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 78.20 | 49.45 | 148.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 54.4 | 56.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 157,606 | △216,594 | △78,906 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △90,377 | △190,922 | △210,445 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 952,006 | 13,872 | 782,824 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,364,138 | 1,444,729 | 1,838,374 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社は、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの発行済株式総数の51%を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社イノベーティブ・ソリューションズのみなし取得日を2024年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。この結果、当社グループは2024年６月30日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至 2024年６月30日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立しております。なお、2024年４月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,168,324千円(前年同期比11.6％増)、営業利益240,704千円(前年同期比18.1％増)、経常利益237,689千円(前年同期比34.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益149,930千円(前年同期比35.8％減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ240,161千円増加し、3,608,902千円となりました。これは主として、現金及び預金が393,645千円減少した一方で、前渡金が682,542千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327,508千円増加し、1,896,319千円となりました。これは主として、のれんが210,261千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ307,416千円増加し、1,784,184千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が281,962千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28,651千円減少し、637,606千円となりました。これは主として、長期借入金が65,441千円減少した一方で、子会社を新規連結したことにより社債が35,000千円増加したことによるものことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ288,905千円増加し、3,083,431千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が149,929千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ393,645千円減少し、1,444,729千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは216,594千円の支出（前中間連結会計期間は157,606千円の収入）となりました。これは、主に前受金の増加額281,962千円、税金等調整前中間純利益237,689千円計上による収入による増加の一方で、前渡金の増加額682,542千円による減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは190,922千円の支出（前中間連結会計期間は90,377千円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出104,762千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66,178千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,872千円の収入（前中間連結会計期間は952,006千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入13,872千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動費は、計上しておりません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めたことにより、従業員数が38名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
(注) 2024年６月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当株式分割の効力発生日である2024年８月１日に、当社の発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株になっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,460,735 | 2,927,258 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,460,735 | 2,927,258 | ― | ― |
(注) １．2024年７月１日から2024年７月31日までに新株予約権の行使により、2,894株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．2024年６月17日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,463,629株増加し、2,927,258株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年５月23日（注）１ |
12,920 | 1,446,212 | 5,168 | 434,110 | 5,168 | 414,110 |
| 2024年５月24日（注）２ | 7,393 | 1,453,605 | - | 434,110 | - | 414,110 |
| 2024年５月24日（注）３ | 2,710 | 1,456,315 | 4,396 | 438,507 | 4,396 | 418,507 |
| 2024年5月25日～ 2024年６月30日（注）１ |
4,420 | 1,460,735 | 1,768 | 440,274 | 1,768 | 420,274 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年４月26日付の取締役会決議により、2024年５月24日付けで譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行しています。
| 発行価格 | 3,245円 |
| 資本組入額 | 1,622.5円 |
| 割当先 | 当社の取締役４名 |
３．2024年４月26日付の取締役会決議により、2024年５月24日付けで譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行しています。
| 発行価格 | 3,245円 |
| 資本組入額 | 1,622.5円 |
| 割当先 | 当社の執行役員４名 |
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社未来企画 | 東京都渋谷区神宮前６丁目２３－４ | 298,000 | 20.47 |
| 合同会社一誠堂 | 東京都渋谷区神宮前６丁目２３－４ | 284,000 | 19.51 |
| 佐藤 成信 | 東京都中央区 | 88,000 | 6.04 |
| 高橋 忠郎 | 埼玉県蕨市 | 86,833 | 5.96 |
| 兼子 浩之 | 東京都板橋区 | 78,000 | 5.36 |
| 老川 信二郎 | 千葉県印西市 | 41,634 | 2.86 |
| 藤田 勝彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 37,220 | 2.56 |
| 村澤 大輔 | 東京都港区 | 33,200 | 2.28 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 28,300 | 1.94 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券㈱） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
25,500 | 1.75 |
| 計 | ― | 1,000,687 | 68.74 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,539 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,453,900 | |||
| 単元未満株式 | 2,035 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,460,735 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,539 | ― |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 4,800 | － | 4,800 | 0.33 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 4,800 | － | 4,800 | 0.33 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,838,374 | 1,444,729 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,349,576 | 1,275,157 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 27,872 | ※ 32,543 | |||||||||
| 前渡金 | 52,854 | 735,397 | |||||||||
| その他 | 108,131 | 128,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,068 | △7,599 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,368,741 | 3,608,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,360 | 47,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 66,985 | 277,247 | |||||||||
| その他 | 245,209 | 355,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 312,195 | 632,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 379,643 | 406,629 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 170,817 | 163,872 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,666 | 143,018 | |||||||||
| その他 | 510,127 | 502,511 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,210,255 | 1,216,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,568,811 | 1,896,319 | |||||||||
| 資産合計 | 4,937,553 | 5,505,222 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,248 | 206,355 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 224,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,195 | 85,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,913 | 99,912 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,050 | 49,350 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,338 | 3,629 | |||||||||
| その他 | 692,021 | 1,004,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,476,767 | 1,784,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 650,000 | 584,559 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,456 | 9,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,802 | 7,113 | |||||||||
| その他 | － | 1,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 666,258 | 637,606 | |||||||||
| 負債合計 | 2,143,026 | 2,421,791 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 428,942 | 440,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 416,441 | 450,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,959,518 | 2,109,447 | |||||||||
| 自己株式 | △11,995 | △11,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,792,905 | 2,988,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,620 | 7,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,620 | 7,336 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 87,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,794,526 | 3,083,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,937,553 | 5,505,222 |
0104020_honbun_0856447253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,838,836 | 3,168,324 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,892,382 | 2,115,809 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 946,454 | 1,052,515 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 742,699 | ※ 811,810 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 203,754 | 240,704 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 153,844 | － |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | － | 3,385 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,130 | 1,983 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 161,974 | 5,369 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 991 | 2,035 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | － | 6,251 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 96 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 991 | 8,383 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 364,737 | 237,689 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 364,737 | 237,689 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 139,115 | 84,322 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △7,769 | 3,436 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 131,345 | 87,759 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 233,391 | 149,930 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 233,391 | 149,930 |
0104035_honbun_0856447253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 233,391 | 149,930 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,648 | 5,715 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,648 | 5,715 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 235,039 | 155,645 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 235,039 | 155,645 |
0104050_honbun_0856447253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 364,737 | 237,689 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,237 | 17,510 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,923 | 9,569 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,979 | △38,125 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,575 | △20,700 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 26,689 | 26,905 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 686 | △708 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △540 | △796 | |||||||||
| 支払利息 | 991 | 2,035 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,304 | 124,546 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 5,665 | △682,542 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △282 | 6,457 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,227 | △2,848 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 14,355 | 15,837 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,323 | △54,269 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 20,653 | 281,962 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △49,448 | △27,422 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,095 | 12,402 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △153,844 | 6,251 | |||||||||
| その他 | △45,843 | 1,615 | |||||||||
| 小計 | 297,275 | △84,631 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,107 | △2,086 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,106 | △131,197 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,545 | 1,320 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,606 | △216,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,330 | △2,281 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104,181 | △25,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,185 | △104,762 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 161,868 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,404 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,251 | 7,300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △70,397 | △66,178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,377 | △190,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,006 | 13,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 952,006 | 13,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,019,235 | △393,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,344,902 | 1,838,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,364,138 | ※ 1,444,729 |
0104100_honbun_0856447253607.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2024年４月17日付で株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を51％取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | 3,686 | 千円 | 8,720 | 千円 |
| 貯蔵品 | 24,186 | 〃 | 23,822 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 166,406 | 千円 | 179,391 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,925 | 〃 | 17,850 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,645 | 〃 | 35,104 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,730 | 〃 | 5,266 | 〃 |
| 採用教育費 | 63,644 | 〃 | 58,850 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,381,632 | 千円 | 1,444,729 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17,494 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,364,138 | 千円 | 1,444,729 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月14日 取締役会（予定） |
普通株式 | 32,028 | 22.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ
事業の内容 業務プロセスのコンサルティング及び開発支援ツールの開発・導入
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、当社と株式会社イノベーティブ・ソリューションズの①業務プロセス効率化のコンサルティング力、②業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな２つの武器を当社グループに融合させることで、当社グループ全体として、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2024年４月17日(株式取得日)
2024年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 311,100千円
取得の原価 311,100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,424千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
219,831千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 319,369千円
固定資産 31,212千円
資産合計 350,582千円
流動負債 100,671千円
固定負債 70,954千円
負債合計 171,625千円 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
| DX推進・DXコンサルティング | 1,764,518 |
| アウトソーシング | 171,180 |
| RPA関連サービス | 205,090 |
| インフラエンジニアリング | 698,046 |
| 合計 | 2,838,836 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
| DX推進・DXコンサルティング | 1,879,540 |
| アウトソーシング | 154,003 |
| RPA関連サービス | 487,332 |
| インフラエンジニアリング | 647,449 |
| 合計 | 3,168,324 |
(注) 前第４四半期連結会計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
0104110_honbun_0856447253607.htm
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (１) １株当たり中間純利益 | 82円45銭 | 52円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 233,391 | 149,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
233,391 | 149,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,830,841 | 2,874,861 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 78円20銭 | 49円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 153,630 | 156,957 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は2024年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
Ⅰ 株式分割について
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式に、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(１) 株式分割の方法
2024年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。
(２) 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式の総数 1,463,629株
株式分割により増加する株式数 1,463,629株
株式分割後の発行済株式の総数 2,927,258株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
３ 株式分割の日程
基準日公告日 2024年７月16日
基準日 2024年７月31日
効力発生日 2024年８月１日
４ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
５ 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
Ⅱ 株式分割に伴う定款の一部変更について
１ 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
２ 定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、４，０００，０００株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、８，０００，０００株とする。 |
３ 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年６月17日
効力発生日 2024年８月１日 ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議予定は、次のとおりであります。
(１) 決議予定年月日 2024年８月14日
(２) 中間配当金総額 32,028千円
(３) １株当たりの額 22円00銭
(４) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2024年９月２日
(注) １．「１株当たりの額」については、基準日が2024年６月30日であるため、2024年８月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
２．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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