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MRSO.,Inc

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第10期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 マーソ株式会社
【英訳名】 MRSO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 恒五郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー17階
【電話番号】 03-6435-6692
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー17階
【電話番号】 03-6435-6692
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39171 56190 マーソ株式会社 MRSO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E39171-000 2024-08-14 E39171-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39171-000 2024-06-30 E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39171-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39171-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39171-000 2024-01-01 2024-06-30 E39171-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39171-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39171-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0874247253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 682,844 | 1,809,413 |
| 経常利益 | (千円) | 97,164 | 601,641 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 67,088 | 387,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 122,351 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,552,750 | 3,531,250 |
| 純資産額 | (千円) | 1,991,972 | 1,880,181 |
| 総資産額 | (千円) | 2,284,475 | 2,253,188 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.90 | 112.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 18.85 | 110.59 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 87.2 | 83.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 52,017 | 48,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 979 | △8,306 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 27,003 | 144,356 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,007,227 | 1,927,227 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第9期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第9期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中で、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり景気は緩やかな回復が続いております。一方で地政学リスクや欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社は、健康寿命の8年延伸を目指し『+8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断(以下、「人間ドック・健診」)予約システムの提供等を通じて、受診者のインターネット予約と医療施設のDXを推進するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。

当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、「Health Care Platform(以下、「HCPF」という。)サービス」及び「DXサービス」、「大規模接種等サービス」に区分のうえ事業活動に取り組んでおります。

サービス提供区分上の売上構成は以下のとおりです。

サービス提供区分別売上 2024年12月期

当中間会計期間
2023年12月期

(参考)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
HCPFサービス売上 356,970 52.3 633,479 35.0
DXサービス売上 325,233 47.6 1,027,179 56.8
うちMRSOワクチン売上 160,976 23.6 671,513 37.1
大規模接種等サービス売上 640 0.1 148,754 8.2
売上合計 682,844 100.0 1,809,413 100.0

HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。当中間会計期間は、昨年に業務資本提携をした健診代行機関との提携や、継続的な営業活動による「MRSO.jp」掲載医療施設数増加や、医療施設のWEB予約枠拡大に努めました。また、受診者獲得のための積極的なWEBマーケティング活動を実施すると共に、引き続き業務提携先である生命保険会社等からの予約取扱高の増加もあり、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移いたしました。

DXサービスにおいては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、利用施設数の増加等により予約取扱高は堅調に推移しました。行政向けに提供している住民健診についても堅調に推移いたしました。一方で新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が一旦終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。

大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、第1四半期末をもってサービス提供を終了いたしております。

この結果、当中間会計期間における当社の売上高は682,844千円、営業利益は97,288千円、経常利益は97,164千円、中間純利益は67,088千円となりました。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の分析

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は2,193,195千円となり、前事業年度末に比べ34,236千円増加しました。これは、現金及び預金が80,000千円増加したものの、売掛金が55,784千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は91,280千円となり、前事業年度末に比べ2,949千円減少しました。これは、減価償却累計額が3,222千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は289,133千円となり、前事業年度末に比べ76,507千円減少しました。これは、契約負債が104,910千円減少したものの、未払法人税等が17,248千円増加、その他に含まれる営業預り金が16,321千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は3,370千円となり、前事業年度末に比べ3,996千円減少しました。これは、長期借入金が3,996千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,991,972千円となり、前事業年度末に比べ111,790千円増加しました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,351千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が67,088千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,007,227千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は52,017千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上97,164千円、売上債権の減少額55,784千円、契約負債の減少額104,910千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は979千円となりました。これは、敷金及び差入保証金の回収による収入979千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は27,003千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行による収入44,702千円、上場関連費用の支出13,703千円、長期借入金の返済による支出3,996千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は、22,774千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
13,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,552,750 3,552,750 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
3,552,750 3,552,750

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月23日

 (注)
21,500 3,552,750 22,351 122,351 22,351 22,351

(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当

割当先   株式会社SBI証券

割当価格      2,079.20円

資本組入額     1,039.60円  #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
西野 恒五郎 東京都港区 1,438,750 40.49
三和システム株式会社 茨城県ひたちなか市松戸町二丁目9番10号 527,700 14.85
神田 有宏 東京都杉並区 286,900 8.07
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

(ジャフコ グループ株式会社 内)
174,400 4.90
株式会社SHIFT 東京都港区麻布台一丁目3番1号

麻布台ヒルズ森JPタワー
132,700 3.73
阿部 順一 東京都品川区 120,500 3.39
BNYM AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
93,100 2.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 73,100 2.05
木下 圭一郎 東京都千代田区 66,100 1.86
菅生 淳一 東京都渋谷区 54,000 1.51
2,967,250 83.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,518
3,551,800
単元未満株式 普通株式
950
発行済株式総数 3,552,750
総株主の議決権 35,518

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当社は第9期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、前年同期との対比は行っておりません。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,927,227 2,007,227
売掛金 194,772 138,988
仕掛品 - 14,176
その他 37,112 32,901
貸倒引当金 △153 △98
流動資産合計 2,158,958 2,193,195
固定資産
有形固定資産 838 625
無形固定資産 11,390 8,167
投資その他の資産 82,001 82,487
固定資産合計 94,230 91,280
資産合計 2,253,188 2,284,475
負債の部
流動負債
買掛金 20,620 17,742
1年内返済予定の長期借入金 7,992 7,992
未払法人税等 18,677 35,926
契約負債 180,591 75,680
賞与引当金 4,534 5,046
販売促進引当金 1,091 1,796
その他 132,133 144,949
流動負債合計 365,641 289,133
固定負債
長期借入金 7,366 3,370
固定負債合計 7,366 3,370
負債合計 373,007 292,503
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 122,351
資本剰余金 307,190 329,541
利益剰余金 1,472,991 1,540,079
株主資本合計 1,880,181 1,991,972
純資産合計 1,880,181 1,991,972
負債純資産合計 2,253,188 2,284,475

 0104320_honbun_0874247253607.htm

(2) 【中間損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 682,844 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 139,126 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 543,717 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 446,428 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 97,288 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 50 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 56 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 42 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 102 |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 35 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 180 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 97,164 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 97,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 32,059 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,982 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 30,076 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 67,088 |  

 0104340_honbun_0874247253607.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 97,164
減価償却費 3,952
貸倒引当金の増減額(△は減少) △55
賞与引当金の増減額(△は減少) 511
販売促進引当金の増減額(△は減少) 704
受取利息 △6
支払利息 42
上場関連費用 35
売上債権の増減額(△は増加) 55,784
棚卸資産の増減額(△は増加) △14,176
未収消費税等の増減額(△は増加) 12,722
仕入債務の増減額(△は減少) △2,878
契約負債の増減額(△は減少) △104,910
その他 21,839
小計 70,731
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △42
法人税等の支払額 △18,678
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び差入保証金の回収による収入 979
投資活動によるキャッシュ・フロー 979
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △3,996
上場関連費用の支出 △13,703
株式の発行による収入 44,702
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,003
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80,000
現金及び現金同等物の期首残高 1,927,227
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,007,227

 0104400_honbun_0874247253607.htm

【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
広告宣伝費 224,839 千円
役員報酬 43,110
給与手当 33,161
業務委託費 29,342
支払手数料 23,311
販売促進引当金繰入額 1,913
賞与引当金繰入額 1,858
貸倒引当金繰入額 △55
研究開発費 22,774
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金 2,007,227 千円
現金及び現金同等物 2,007,227 千円

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年1月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行21,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,351千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金は122,351千円、資本剰余金は329,541千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社は、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
ヘルステック事業
HCPF DX 大規模接種等
一時点で移転される

サービス
226,007 90,241 316,249
一定の期間にわたり

移転されるサービス
130,963 234,991 640 366,594
顧客との契約から

生じる収益
356,970 325,233 640 682,844
外部顧客への売上高 356,970 325,233 640 682,844

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 18円90銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 67,088
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 67,088
普通株式の期中平均株式数(株) 3,550,151
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 18円85銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 8,893
(うち新株予約権) (8,893)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第3回新株予約権

潜在株式の数114,840株

 第4回新株予約権

潜在株式の数3,000株

 第5回新株予約権

潜在株式の数91,120株

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0874247253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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