SEYFERT LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813142911

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社セイファート
【英訳名】	SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　高志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-1490
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部本部長兼経理部部長　　西山　一広
【縦覧に供する場所】	株式会社セイファート　東海ブランチ （愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号） 株式会社セイファート　関西ブランチ （大阪府大阪市西区立売堀一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37304-000 2022-12-31 E37304-000 2023-01-01 2023-12-31 E37304-000 2023-12-31 E37304-000 2023-01-01 2023-06-30 E37304-000 2023-06-30 E37304-000 2024-01-01 2024-06-30 E37304-000 2024-06-30 E37304-000 2024-08-14 E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37304-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240813142911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期中 | 第35期中 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,142,402 | 1,150,439 | 2,166,905 |
| 経常利益 | （千円） | 128,308 | 87,769 | 174,451 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 89,558 | 61,927 | 123,189 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,629 | 71,522 | 126,845 |
| 純資産額 | （千円） | 1,090,237 | 1,138,502 | 1,109,245 |
| 総資産額 | （千円） | 1,796,651 | 1,811,405 | 1,817,464 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.81 | 46.89 | 93.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 67.72 | 46.80 | 93.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 62.9 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 114,144 | 63,582 | 205,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,876 | △6,548 | △99,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,336 | △69,632 | △137,625 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,025,249 | 1,013,791 | 1,011,379 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240813142911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等、個人消費は持ち直している一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界におきましては、消費者のニーズは回復基調にあり、業況としては上昇傾向にありますが、来店間隔の長期化や美容室経営の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。

当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。

新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、2025年３月卒業予定美容学生の就職活動の活発化を受け、過去最大規模のリアルフェアを開催したこと等により出展企業数が増加いたしました。それに伴い、美容室経営企業の「会社案内」制作需要が高まったこと等により、好調に推移いたしました。

美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、タブレットの配荷が順調に進み、それに伴いクロスセルに注力し、消費財メーカー・広告代理店からの大型プロモーション案件を相次いで獲得いたしました。また、新規顧客の開拓にも取組んだこと等により好調に推移し、通期売上予想を期中でほぼ達成しております。

中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、2024年３月に公式アプリをリリースし、ダウンロード数を積上げる等、ユーザーの利便性向上を図りましたが、掲載件数が未だ想定を下回っており、低調に推移いたしました。しかしながら、サブスクリプションプラン(長期化する採用課題を解決するための定額掲載プラン)の掲載件数増加によって、顧客の裾野を広げ、「re-quest/QJ navi」の更なる商品力の向上に取組んでおります。

その結果、「広告求人サービス」は、売上高830百万円（前年同期比0.9%減）、売上総利益557百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式の施術顧客数が増加したこと、及び家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件需要が拡大したこと等により好調に推移いたしました。

「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。

「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は大幅に増加しておりますが、そこから面談に繋げる面談率の改善に時間を要しており、人材紹介の成約数が想定よりも下回ったことから低調に推移いたしました。

その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高188百万円（前年同期比7.8%減）、売上総利益70百万円（前年同期比10.1%減）となりました。

「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。

SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。

その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高130百万円（前年同期比31.7%増）、売上総利益61百万円（前年同期比20.6%増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,150百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益80百万円（前年同期比36.3%減）、経常利益87百万円（前年同期比31.6%減）となり、法人税等合計25百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は61百万円（前年同期比30.9%減）となりました。

なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。

これは主に、売掛金が45百万円増加した一方で、現金及び預金が67百万円、未収入金等のその他流動資産が11百万円減少したことによるものです。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産合計は448百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。

これは主に、ソフトウエアが12百万円、ソフトウエア仮勘定が７百万円、繰延税金資産が２百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は672百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債合計は501百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が７百万円、賞与引当金が６百万円増加した一方で、契約負債が31百万円、１年内返済予定の長期借入金が16百万円減少したことによるものです。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債合計は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

これは主に、リース債務が４百万円、退職給付に係る負債が１百万円増加した一方で、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

これは主に、2023年12月期期末配当の支払により利益剰余金が42百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を61百万円計上したことにより利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が９百万円増加したことによるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し1,013百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は63百万円（前年同期は114百万円の増加）となりました。

これは主に、売上債権の増加45百万円（前年同期は16百万円の減少）、契約負債の減少31百万円（前年同期は26百万円の減少）、法人税等の支払22百万円（前年同期は11百万円の支払）により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上87百万円（前年同期は128百万円）、減価償却費の計上35百万円（前年同期は27百万円）、賞与引当金の増加６百万円（前年同期は０百万円の減少）、仕入債務の増加６百万円（前年同期は18百万円の減少）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６百万円（前年同期は47百万円の減少）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円（前年同期は該当なし）により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出70百万円（前年同期は46百万円の支出）、定期預金の預入による支出30百万円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出５百万円（前年同期は０百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は69百万円（前年同期は86百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払43百万円（前年同期は40百万円の支払）、長期借入金の返済による支出25百万円（前年同期は45百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240813142911

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,320,800	1,320,800	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,320,800	1,320,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	1,320,800	－	266,796	－	216,796

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ビューティープロスペリティー	東京都世田谷区駒沢１丁目７－９	308,000	23.31
株式会社アーム	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４桑野ビル２Ｆ	192,800	14.59
株式会社ビューティガレージ	東京都世田谷区桜新町１丁目34－25号	87,500	6.62
長谷川　美栄	東京都世田谷区	45,000	3.40
株式会社フルキャストホールディングス	東京都品川区西五反田８丁目９番５号	30,000	2.27
山田　実	東京都世田谷区	25,000	1.89
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	24,400	1.84
浅見　健司	埼玉県蕨市	20,013	1.51
平野　岳史	東京都世田谷区	20,000	1.51
高橋　敏文	東京都江東区	19,600	1.48
計	－	772,313	58.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,318,900	13,189	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		1,320,800	－	－
総株主の議決権		－	13,189	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　第２営業本部管掌 兼事業企画本部本部長	取締役　第２営業本部本部長 兼事業企画本部本部長	村瀬　慶祐	2024年４月１日

 第２四半期報告書_20240813142911

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191,379	1,123,791
売掛金	85,792	131,319
棚卸資産	※１ 6,951	※１ 6,529
その他	113,784	102,361
貸倒引当金	△1,296	△932
流動資産合計	1,396,609	1,363,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,898	51,264
減価償却累計額	△17,605	△20,314
建物及び構築物（純額）	30,292	30,950
機械装置及び運搬具	6,595	6,768
減価償却累計額	△6,314	△6,542
機械装置及び運搬具（純額）	281	225
工具、器具及び備品	74,077	80,046
減価償却累計額	△60,765	△64,927
工具、器具及び備品（純額）	13,311	15,118
有形固定資産合計	43,885	46,294
無形固定資産
ソフトウエア	188,511	200,529
ソフトウエア仮勘定	900	8,397
その他	1,445	1,368
無形固定資産合計	190,857	210,295
投資その他の資産
投資有価証券	28,495	28,440
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	64,615	67,474
その他	127,481	131,801
貸倒引当金	△43,571	△45,062
投資その他の資産合計	186,111	191,744
固定資産合計	420,854	448,335
資産合計	1,817,464	1,811,405

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	53,678	60,052
１年内返済予定の長期借入金	35,292	19,183
リース債務	－	1,056
未払法人税等	28,427	36,204
契約負債	250,703	219,487
賞与引当金	26,557	32,653
その他	140,527	133,331
流動負債合計	535,186	501,970
固定負債
長期借入金	14,185	5,000
リース債務	－	4,109
退職給付に係る負債	157,712	159,648
その他	1,134	2,174
固定負債合計	173,031	170,932
負債合計	708,218	672,902
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	619,779	639,441
株主資本合計	1,103,372	1,123,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	313
為替換算調整勘定	5,523	15,155
その他の包括利益累計額合計	5,873	15,468
純資産合計	1,109,245	1,138,502
負債純資産合計	1,817,464	1,811,405

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	1,142,402	1,150,439
売上原価	391,901	461,917
売上総利益	750,501	688,522
販売費及び一般管理費	※１ 623,688	※１ 607,732
営業利益	126,812	80,789
営業外収益
受取利息及び配当金	334	1,145
為替差益	3,069	4,763
受取賃貸料	647	730
債務勘定整理益	462	581
業務受託料	－	600
その他	232	1,850
営業外収益合計	4,746	9,671
営業外費用
支払利息	2,498	2,139
シンジケートローン手数料	499	499
その他	253	52
営業外費用合計	3,251	2,692
経常利益	128,308	87,769
税金等調整前中間純利益	128,308	87,769
法人税、住民税及び事業税	39,252	30,163
法人税等調整額	△502	△4,321
法人税等合計	38,749	25,842
中間純利益	89,558	61,927
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	89,558	61,927

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
中間純利益	89,558	61,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△37
為替換算調整勘定	5,031	9,632
その他の包括利益合計	5,071	9,594
中間包括利益	94,629	71,522
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	94,629	71,522
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	128,308	87,769
減価償却費	27,038	35,213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,395	1,126
賞与引当金の増減額（△は減少）	△339	6,096
受取利息及び受取配当金	△334	△1,145
支払利息	2,498	2,139
為替差損益（△は益）	△3,174	△4,980
シンジケートローン手数料	499	499
売上債権の増減額（△は増加）	16,045	△45,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	438	813
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,543	6,242
契約負債の増減額（△は減少）	△26,460	△31,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,838	1,936
その他	△1,032	28,417
小計	127,385	87,360
利息及び配当金の受取額	334	1,145
利息の支払額	△2,490	△2,127
法人税等の支払額	△11,085	△22,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,144	63,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,000
定期預金の払戻による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△876	△5,280
無形固定資産の取得による支出	△46,433	△70,767
その他	△567	△499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,876	△6,548

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,869	△25,294
リース債務の返済による支出	－	△357
配当金の支払額	△40,467	△43,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,336	△69,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,264	15,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,804	2,412
現金及び現金同等物の期首残高	1,037,054	1,011,379
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,025,249	※１ 1,013,791

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
商品及び製品	3,364千円	4,025千円
仕掛品	2,624 〃	1,567 〃
原材料及び貯蔵品	962 〃	937 〃
計	6,951千円	6,529千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

３　財務制限条項

借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
借入金残高	－千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給料手当	279,128千円	222,088千円
地代家賃	57,794 〃	60,267 〃
賞与引当金繰入額	27,671 〃	26,807 〃
退職給付費用	8,095 〃	5,813 〃
貸倒引当金繰入額	540 〃	1,126 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	1,205,249千円	1,123,791千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000 〃	△110,000 〃
現金及び現金同等物	1,025,249千円	1,013,791千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2023年６月30日	2023年９月15日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2024年６月30日	2024年９月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	282,118	66,458	75,427	424,003
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	556,165	138,589	23,644	718,399
顧客との契約から生じる収益	838,283	205,047	99,071	1,142,402
外部顧客への売上高	838,283	205,047	99,071	1,142,402

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	381,681	58,173	106,743	546,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	449,263	130,796	23,782	603,841
顧客との契約から生じる収益	830,944	188,969	130,525	1,150,439
外部顧客への売上高	830,944	188,969	130,525	1,150,439

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	67円81銭	46円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	89,558	61,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	89,558	61,927
普通株式の期中平均株式数（株）	1,320,800	1,320,800
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	67円72銭	46円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,617	2,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　13,208千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年９月13日

 第２四半期報告書_20240813142911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。