AVILEN Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813163451

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第７期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ＡＶＩＬＥＮ
【英訳名】	AVILEN Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　高橋　光太郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３ 秋葉原ファーストスクエア９階
【電話番号】	０３－５８２３－４６９４
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　高田　拓明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３ 秋葉原ファーストスクエア９階
【電話番号】	０３－５８２３－４６９４
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　高田　拓明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38949 55910 株式会社ＡＶＩＬＥＮ AVILEN Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E38949-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2024-01-01 2024-06-30 E38949-000 2024-06-30 E38949-000 2024-08-14 E38949-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240813163451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期中 | 第７期中 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 391,818 | 555,665 | 929,587 |
| 経常利益 | （千円） | 65,700 | 65,533 | 162,475 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 46,947 | 39,077 | 114,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,000 | 53,929 | 51,760 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,000,000 | 6,053,493 | 6,050,000 |
| 純資産額 | （千円） | 250,406 | 459,121 | 415,705 |
| 総資産額 | （千円） | 428,815 | 637,743 | 624,954 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.82 | 6.46 | 19.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | 6.26 | 18.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 71.8 | 66.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,668 | △7,830 | 12,813 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △22,703 | △18,757 | △45,468 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | 4,338 | 87,295 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 200,673 | 260,201 | 282,500 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。また、2024年７月より経営・執行体制をアップデートし、既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。

AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。また、生成AIを活用したコールセンターオペレーター向けの応対品質評価システムをはじめとした生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開も継続して進めております。

ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、AI人材育成の実践型育成プログラムの監修による山口県内のAI活用推進の支援や新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充も進めております。

AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、日本における生成AI需要は2030年には2023年対比15倍に拡大し市場規模は1兆7,774億円になるとする予測（出典：JEITA「注目分野に関する動向調査 2023」）がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のある生成AI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。

良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。

当中間会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高555,665千円（前年同期比41.8％増）、営業利益64,344千円（前年同期比1.1％減）、経常利益65,533千円（前年同期比0.3％減）、中間純利益39,077千円（前年同期比16.8％減）となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは365,069千円（前年同期比93.3％増）、ビルドアップユニットは190,595千円（前年同期比6.1％減）となっております。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は541,957千円となり、前事業年度末に比べ9,129千円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が9,822千円増加したことによるものであります。

固定資産は95,786千円となり、前事業年度末に比べ3,659千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が5,534千円増加したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における資産合計は637,743千円となり、前事業年度末に比べ12,789千円増加いたしました。

（負債）

流動負債は178,622千円となり、前事業年度末に比べ30,626千円減少いたしました。これは、主に未払金が11,492千円減少、契約負債が19,313千円減少、未払法人税等が11,595千円減少したことによるものであります。

固定負債は該当ありません。

この結果、当中間会計期間末における負債合計は178,622千円となり、前事業年度末に比べ30,626千円減少いたしました。

（純資産）

純資産は459,121千円となり、前事業年度末に比べ43,415千円増加いたしました。これは、主に中間純利益39,077千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22,298千円減少し、260,201千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は7,830千円となりました。これは主に税引前中間純利益55,463千円の一方で、売上高の順調な推移を背景とした売上債権及び契約資産の増加額9,822千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18,757千円となりました。これは主にソフトウエアの開発進捗を背景とした無形固定資産の取得による支出12,544千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,338千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,053,493	6,053,493	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,053,493	6,053,493	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１	3,493	6,053,493	2,169	53,929	2,169	50,929

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵政キャピタル株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	1,319,950	21.80
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号	1,140,000	18.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	459,800	7.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	434,900	7.18
崔　一鳴	東京都江東区	405,000	6.69
大川　遥平	東京都港区	207,000	3.42
吉田　拓真	埼玉県川口市	108,000	1.78
高橋　光太郎	神奈川県横浜市青葉区	99,000	1.64
高橋　香輝	神奈川県川崎市幸区	81,000	1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	59,950	0.99
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号	59,950	0.99
計	－	4,374,550	72.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,048,900	60,489	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,593	－	－
発行済株式総数		6,053,493	－	－
総株主の議決権		－	60,489	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後から半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＳＯ	取締役ＣＦＯ	錦　拓男	2024年７月１日

(2) 執行役員に関する事項

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおける執行役員の異動は次のとおりです。

①　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員ＣＥＯ	執行役員ＣＯＯ	松倉　怜	2024年７月１日
執行役員ＣＲＯ	執行役員ＡＩＸ戦略統括	太田　拓	2024年７月１日

②　新任執行役員

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員ＣＦＯ	経営管理部長	高田　拓明	2024年７月１日
執行役員Ｄ＆Ａ ソリューション担当	Ｄ＆Ａソリューション チームリーダー	満野　翔	2024年７月１日

③　退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役員ＣＢＯ	池田　篤士	2024年６月30日

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,689	259,352
売掛金及び契約資産	221,631	231,453
預け金	2,810	848
仕掛品	－	3,065
その他	28,695	47,236
流動資産合計	532,827	541,957
固定資産
有形固定資産	432	5,966
無形固定資産
著作権	4,535	4,535
ソフトウエア	23,387	57,247
ソフトウエア仮勘定	35,734	－
無形固定資産合計	63,657	61,782
投資その他の資産	28,037	28,037
固定資産合計	92,126	95,786
資産合計	624,954	637,743
負債の部
流動負債
買掛金	12,457	19,210
未払金	19,286	7,793
未払費用	37,001	41,931
契約負債	76,129	56,816
未払消費税等	22,469	18,464
未払法人税等	27,981	16,386
その他	13,923	18,020
流動負債合計	209,249	178,622
負債合計	209,249	178,622
純資産の部
株主資本
資本金	51,760	53,929
資本剰余金	48,760	50,929
利益剰余金	313,790	352,867
株主資本合計	414,310	457,726
新株予約権	1,395	1,395
純資産合計	415,705	459,121
負債純資産合計	624,954	637,743

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	391,818	555,665
売上原価	116,098	181,933
売上総利益	275,719	373,731
販売費及び一般管理費	※ 210,683	※ 309,386
営業利益	65,036	64,344
営業外収益
受取利息	1	1
為替差益	46	－
債務勘定整理益	－	1,185
その他	615	50
営業外収益合計	663	1,238
営業外費用
為替差損	－	49
営業外費用合計	－	49
経常利益	65,700	65,533
特別利益
新株予約権戻入益	930	－
特別利益合計	930	－
特別損失
減損損失	－	10,069
特別損失合計	－	10,069
税引前中間純利益	66,630	55,463
法人税等	19,683	16,386
中間純利益	46,947	39,077

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	66,630	55,463
減価償却費	3,399	5,029
敷金償却費	2,015	－
減損損失	－	10,069
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,652	－
為替差損益（△は益）	△46	49
受取利息	△1	△1
債務勘定整理益	－	△1,185
新株予約権戻入益	△930	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,610	△9,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,314	－
仕掛品の増減額（△は増加）	－	△3,065
仕入債務の増減額（△は減少）	4,771	6,752
契約負債の増減額（△は減少）	△11,309	△19,313
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	1,164	△5,376
その他	△31,859	△18,449
小計	22,257	20,150
利息の受取額	1	1
法人税等の支払額	△26,926	△27,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,668	△7,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△368	△6,213
無形固定資産の取得による支出	△22,335	△12,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,703	△18,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	4,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	4,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,325	△22,298
現金及び現金同等物の期首残高	227,998	282,500
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 200,673	※ 260,201

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当	87,554千円	132,751千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	200,410千円	259,352千円
預け金	263	848
現金及び現金同等物	200,673	260,201

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

売上区分	金額（千円）
AIソフトウエアユニット	188,836
ビルドアップユニット	202,981
顧客との契約から生じる収益	391,818
外部顧客への売上高	391,818

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

売上区分	金額（千円）
AIソフトウエアユニット	365,069
ビルドアップユニット	190,595
顧客との契約から生じる収益	555,665
外部顧客への売上高	555,665

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	7.82円	6.46円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	46,947	39,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	46,947	39,077
普通株式の期中平均株式数（株）	6,000,000	6,050,811
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－円	6.26円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	195,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240813163451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。