Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グラッドキューブ |
| 【英訳名】 | GLAD CUBE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 金島 弘樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西村 美希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西村 美希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37979 95610 株式会社グラッドキューブ GLAD CUBE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37979-000 2024-08-14 E37979-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37979-000 2024-06-30 E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37979-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37979-000 2024-01-01 2024-06-30 E37979-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37979-000:MarketingDXBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37979-000:TechnologyBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37979-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37979-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37979-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37979-000:MarketingDXBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37979-000:TechnologyBusinessReportableSegmentMember E37979-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37979-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37979-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8223247253607.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間会計期間 | 第18期
中間会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 723,296 | 778,357 | 1,523,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 141,191 | △108,998 | 141,757 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 96,254 | △85,768 | 58,882 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 369,890 | 370,734 | 370,618 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,136,000 | 8,218,800 | 8,207,100 |
| 純資産 | (千円) | 1,413,228 | 1,292,266 | 1,377,475 |
| 総資産 | (千円) | 2,889,388 | 2,960,732 | 3,223,909 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 11.83 | △10.44 | 7.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 11.34 | － | 6.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 43.6 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,347 | 55,244 | △148,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,449 | △45,719 | △604,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,859 | △138,964 | 333,951 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | (千円) | 2,103,991 | 1,609,507 | 1,738,947 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第18期中間会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期事業年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、workhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間に確定したため、前事業年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間における日本国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移しました。また、働き方改革や雇用環境が改善されたり、一定の賃上げ傾向が見受けられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇など、さまざまなコスト上昇は継続し、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行の不透明感が残りました。その一方で、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また、国内SaaS市場においても、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、企業内の課題や社会課題解決に向けたテーマとしてDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資は加速しております。（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」）。
ITサービス市場においては、生成AIやDXといったデジタル変革が加速する中、企業はITシステムへの投資を積極的に行っています。しかし、システムエンジニアの不足が深刻な課題となっており、この状況はシステム開発を外部に委託する動きを後押しし、今後も委託需要は拡大するものと予想されます。
このような状況下、マーケティングDX事業では、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、オンラインセミナーの実施、SNSを活用した発信、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。また、テクノロジー事業では、競馬予想AIのサービス拡大、生成AIを用いたデータ分析やシステム開発、企画提案型の受託開発、生成AIを用いた業務効率化を目的としたオンライン学習プログラム「リスナビe-ラーニング講座」を提供するなど、引き続き、データ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高778,357千円(前年同期比7.6％増）、営業損失105,370千円(前年同期は営業利益138,879千円）、経常損失108,998千円(前年同期は経常利益141,191千円）、中間純損失85,768千円(前年同期は中間純利益96,254千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① マーケティングDX事業
当事業における取り組みとして、ネット広告については、営業体制の強化により、既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、SaaSについては、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数が前年同期比＋11.9％と順調に推移いたしました。今期から開始した、SiTest の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始や新サービスのリスナビの販売も順調に進捗しており、当初売上計画を上回ることとなりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は650,163千円、セグメント利益は259,716千円となりました。
② テクノロジー事業
前事業年度に引き続き、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施したことやシェア獲得を強化し、無料会員数増加を重視したこと、スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れたことにより、SPAIA全体の会員数は132,498人（前年同期比15.6％増）となりました。また、新たなプロダクト開発及びAI領域におけるウェブサービスなどの受託開発も行いました。なお、当期の当初業績予測については、2月14日に公表いたしました通り積極投資などにより損失を見込んでおりますが、構造改革として一部不採算事業を整理したこと等により、当初売上計画を下回ることとなりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は128,193千円、セグメント損失は209,546千円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は2,960,732千円となり、前事業年度末に比べ263,176千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等による現金及び預金の減少129,439千円、売掛金及び契約資金の減少167,801千円によるものであります。
（負債）
負債の残高は1,668,466千円となり、前事業年度末に比べ177,968千円減少いたしました。これは主に未払金の減少60,517千円、長期借入金の減少104,405千円によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は1,292,266千円となり、前事業年度末に比べ85,208千円減少いたしました。これは主に損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,609,507千円となり、前事業年度末に比べ129,439千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、55,244千円の収入となりました（前中間会計期間に比べ43,896千円の増加）。これは主に税引前中間純損失109,668千円の計上、売上債権及び契約資産の減少167,801千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、45,719千円の支出となりました（前中間会計期間に比べ75,729千円の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出18,517千円、無形固定資産の取得による支出22,560千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、138,964千円の支出となりました（前中間会計期間は55,859千円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出118,859千円、社債の償還による支出20,000千円があったことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,218,800 | 8,218,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,218,800 | 8,218,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注） |
11,700 | 8,218,800 | 116 | 370,734 | 108 | 360,627 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゴールドアイランド | 大阪市中央区南本町４丁目３－16 | 3,900,000 | 47.45 |
| 金島 弘樹 | 大阪市中央区 | 1,470,000 | 17.88 |
| MICイノベーション４号投資事業有限責任組合 | 千代田区霞が関３丁目２－５ | 579,900 | 7.05 |
| 金島 由樹 | 大阪市生野区 | 206,200 | 2.50 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６－１ | 141,000 | 1.71 |
| 畝田 友希 | 横浜市青葉区 | 90,000 | 1.09 |
| 大和証券株式会社 | 千代田区丸の内１丁目９－１ | 79,600 | 0.96 |
| クリエートナイン株式会社 | 福岡市中央区高砂２丁目１－４ | 55,000 | 0.66 |
| J.P.Morgan Securities pls （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社 李家 輝） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK (千代田区丸の内２丁目７－３) | 51,700 | 0.62 |
| 山地 智功 | 福岡市南区 | 44,400 | 0.54 |
| 計 | － | 6,617,800 | 80.52 |
(注) 株式会社ゴールドアイランドは、当社代表取締役である金島弘樹がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,173 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 8,217,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 8,218,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 82,173 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,738,947 | 1,609,507 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 602,257 | 434,456 | |||||||||
| 貯蔵品 | 149 | － | |||||||||
| 前渡金 | 159,075 | 164,133 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,957 | |||||||||
| その他 | 72,822 | 96,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △18,547 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,572,349 | 2,287,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 24,278 | 41,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,523 | △9,703 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 15,754 | 31,992 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,429 | 7,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,226 | △5,022 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,202 | 2,675 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,957 | 34,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 45,954 | 67,914 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,256 | 634 | |||||||||
| のれん | 246,436 | 220,495 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 24,129 | 19,742 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 318,776 | 308,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,204 | 85,668 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,242 | 1,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,201 | 166,010 | |||||||||
| その他 | 77,680 | 71,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 308,329 | 325,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 646,064 | 668,792 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,943 | 2,792 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,552 | 1,300 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,495 | 4,093 | |||||||||
| 資産合計 | 3,223,909 | 2,960,732 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 493,768 | 414,921 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 225,347 | 210,893 | |||||||||
| 未払金 | 156,827 | 96,309 | |||||||||
| 未払費用 | 99,095 | 125,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 6,613 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 31,118 | |||||||||
| 契約負債 | 118,548 | 147,306 | |||||||||
| その他 | 33,756 | 40,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,167,342 | 1,113,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 579,092 | 474,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 679,092 | 554,687 | |||||||||
| 負債合計 | 1,846,434 | 1,668,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 370,618 | 370,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,519 | 360,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 646,112 | 560,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,377,250 | 1,291,706 | |||||||||
| 新株予約権 | 224 | 560 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,377,475 | 1,292,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,223,909 | 2,960,732 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 723,296 | 778,357 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 73,295 | 131,161 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 650,001 | 647,195 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 511,121 | ※ 752,566 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 138,879 | △105,370 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 10 | 9 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 3,688 | 2,079 |
| | 債務勘定整理益 | | | | | | | | | 3,932 | 146 |
| | その他 | | | | | | | | | 422 | 747 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,053 | 2,982 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,798 | 2,998 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 1,350 | 1,396 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,594 | 2,216 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,742 | 6,611 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 141,191 | △108,998 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 669 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 669 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 141,191 | △109,668 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 41,344 | 909 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 3,591 | △24,809 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 44,936 | △23,899 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 96,254 | △85,768 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 141,191 | △109,668 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,455 | 11,117 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 25,940 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | － | 4,387 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,309 | 17,644 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 1,798 | 2,998 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,350 | 1,396 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 38,871 | 167,801 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 23,878 | △5,058 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56,609 | △78,846 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,963 | △60,517 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △29,522 | 28,758 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,525 | △2,739 | |||||||||
| その他 | 6,251 | 25,790 | |||||||||
| 小計 | 105,906 | 28,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,839 | △3,309 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92,729 | △4,879 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 34,428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,347 | 55,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △90,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △490 | △18,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,912 | △22,560 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △13,046 | － | |||||||||
| その他 | － | △4,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,449 | △45,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 224 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,141 | △118,859 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| その他 | － | △329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55,859 | △138,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,243 | △129,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,158,234 | 1,738,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,103,991 | ※ 1,609,507 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,309 | 千円 | 17,644 | 千円 |
| 給与手当 | 205,435 | 〃 | 305,066 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,103,991 | 千円 | 1,609,507 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,103,991 | 千円 | 1,609,507 | 千円 |
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| マーケティングDX 事業 |
テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 672,453 | 50,843 | 723,296 | － | 723,296 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 672,453 | 50,843 | 723,296 | － | 723,296 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 672,453 | 50,843 | 723,296 | － | 723,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | 352,520 | △80,881 | 271,639 | △132,759 | 138,879 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| マーケティングDX 事業 |
テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 650,163 | 128,193 | 778,357 | － | 778,357 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 650,163 | 128,193 | 778,357 | － | 778,357 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 650,163 | 128,193 | 778,357 | － | 778,357 |
| セグメント利益又は損失（△） | 259,716 | △209,546 | 50,170 | △155,540 | △105,370 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,540千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第４四半期会計期間に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間において確定しております。これにより、「テクノロジー事業セグメント」におけるのれんの金額が減少しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年１月１日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３区分としていたものを、第１四半期会計期間より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の２区分に変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
###### (企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
前第４四半期会計期間に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間会計期間の中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に26,323千円、繰延税金負債に8,049千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は277,680千円から18,273千円減少し、259,406千円となっております。また、前事業年度末におけるのれんは17,359千円、利益剰余金は609千円、繰延税金資産は7,378千円がそれぞれ減少し、顧客関連資産は24,129千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 11.83円 | △10.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 96,254 | △85,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 96,254 | △85,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,136,000 | 8,215,278 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11.34円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 350,793 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
0104420_honbun_8223247253607.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8223247253607.htm
該当事項はありません。
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