Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トレードワークス |
| 【英訳名】 | TRADE WORKS Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 正勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6230-8900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6230-8900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33553-000 2024-08-14 E33553-000 2024-06-30 E33553-000 2024-01-01 2024-06-30 E33553-000 2023-06-30 E33553-000 2023-01-01 2023-06-30 E33553-000 2023-12-31 E33553-000 2023-01-01 2023-12-31 E33553-000 2022-12-31 E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240814131152
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| 回次 | | 第26期中 | 第27期中 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,606,846 | 1,939,609 | 3,753,841 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △21,294 | △189,658 | 41,250 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △16,398 | △194,393 | △53,301 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △19,141 | △194,393 | △56,043 |
| 純資産額 | （千円） | 1,407,117 | 1,125,176 | 1,385,198 |
| 総資産額 | （千円） | 1,948,382 | 2,576,941 | 3,043,338 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.01 | △58.88 | △16.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 43.7 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △127,874 | 284,706 | △207,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,954 | △194,713 | △404,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,302 | △143,914 | 514,612 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 545,069 | 537,124 | 591,045 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240814131152
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や円安に起因する物価高騰の影響が続く状況ではあったものの、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では堅調な雇用情勢及び個人消費を背景に景気は底堅く推移している一方、欧州では金利上昇に伴う景気の下押し圧力により足踏み状態が続きました。また、中国では金融緩和等により景気の押上げが図られているものの、不動産市場の低迷などにより国内需要は伸び悩んでおり、景気回復ペースは不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注１）で運用されているレガシーシステム(注２)のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのIT投資は旺盛な状況となっております。テレワークやWeb会議の普及など、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のDX化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、IT企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。また、DX時代の人材戦略としてリスキリング（注３）が重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。
このような環境の下、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための５ヶ年計画「中期経営計画（2022年度～2026年）」を策定し、受託案件（フロー型）やクラウドサービス案件（ストック型）の獲得拡大に向けての取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系AIや仮想空間を利用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。
以上の結果、売上高1,939,609千円（前年同期比20.7％増）、営業損失188,806千円（前年同期は営業損失25,609千円）、経常損失189,658千円（前年同期は経常損失21,294千円）、親会社株主に帰属する中間純損失194,393千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,398千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当中間連結会計期間よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。
（注１）「オンプレミス」とは、システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態
（注２）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されているシステム
（注３）「リスキリング」とは、社員のスキルや職業能力の再開発及び再教育のこと。近年では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において、新たに必要となる業務・職種に順応できるように、従業員がスキルや知識を再習得するとことを意味します。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、一部案件のリリース延期により、売上が計画をやや下回る結果となりましたが、米国株ネット取引システム及び積立NISA等の受注状況は順調に推移しております。以上の結果、売上高は1,247,134千円（前年同期比8.4％減）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリの開発の遅れにより売上は減少したものの、引き続きCFD（差金決済）システムサービスの提供は順調に推移した結果、売上高は94,420千円（同20.5％増）となりました。
（デジタルコマース事業）
デジタルコマース事業におきましては、「API脆弱性診断サービス」としてWebアプリケーション自動診断サービス「SecuAlive」をはじめ、大規模システム及びネットワーク診断サービスなど、多岐にわたって脆弱性診断サービスの提供に取り組んでおります。また、当中間連結会計期間よりセキュリティ診断サービス事業におきましては、大手クラウドサービス等に対する脆弱性診断のサービスを開始いたしました。ネット証券取引システムセキュリティ対策で有した豊富な技術知見をもとに、セキュリティエンジニアによるクラウド設定不備の検出や運用中に発生した脆弱性アラートの原因を特定し、安全な解決策及び運用サポートを行うサービスの提供は順調に推移いたしております。また、メタバースソリューション事業においては学校法人などの教育機関及び金融機関への共同利用型及び専用型のメタバースアプリの拡販を積極的に取り組んでおります。以上の結果、売上高94,377千円となりました。
（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、主たる売上先となる生産管理分野へ開発業務のサービス提供が順調に推移いたしました。その結果、売上高は116,515千円（同4.5％増）となりました。
（基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）
基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業におきましては、官公庁・金融向けパッケージソフト、電力・ガス等のエネルギー分野及び医療分野へのシステムサービスの提供は引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上高は387,162千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,432,773千円となり、前連結会計年度末に比べ391,313千円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,144,168千円となり、前連結会計年度末に比べ75,083千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減価償却及び投資有価証券の減損を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,576,941千円となり、前連結会計年度末に比べ466,397千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は894,157千円となり、前連結会計年度末に比べ153,498千円減少いたしました。これは主に前受金が増加した一方で、未払金が減少したことによるものであります。固定負債は557,608千円となり、前連結会計年度末に比べ52,875千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,451,765千円となり、前連結会計年度末に比べ206,374千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,125,176千円となり、前連結会計年度末に比べ260,022千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、537,124千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は284,706千円（前年同期は127,874千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上237,211千円、棚卸資産の増加額99,175千円があった一方で、売上債権の減少額363,083千円、前受金の増加額93,618千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は194,713千円（前年同期は40,954千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272,101千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143,914千円（前年同期は56,302千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出58,752千円、配当金の支払額65,543千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240814131152
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,840,000 |
| 計 | 9,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,444,900 | 3,444,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,444,900 | 3,444,900 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注） |
3,000 | 3,444,900 | 190 | 312,318 | 190 | 302,318 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 浅見 勝弘 | 東京都目黒区 | 1,130,600 | 34.22 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 177,100 | 5.36 |
| スペース・ソルバ株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３-11 | 165,000 | 4.99 |
| 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ | 東京都港区新橋１丁目９-１ | 162,000 | 4.90 |
| 大野 寿美 | 長野県上田市 | 140,600 | 4.26 |
| 三木証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目20番９号 | 100,000 | 3.03 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 55,500 | 1.68 |
| 関矢 智彦 | 群馬県高崎市 | 43,500 | 1.32 |
| TW従業員持株会 | 東京都港区赤坂５丁目２-20 | 36,700 | 1.11 |
| 安藤 千年 | 千葉県富里市 | 33,200 | 1.00 |
| 計 | － | 2,044,200 | 61.88 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式141,370株があります。
２．2024年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ミンカブソリューションサービシーズが2024年５月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ | 東京都港区新橋１丁目９-１ | 株式 180,000 | 5.23 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 141,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,302,000 | 33,020 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,444,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,020 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トレードワークス | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 | 141,300 | － | 141,300 | 4.10 |
| 計 | － | 141,300 | － | 141,300 | 4.10 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式70株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814131152
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人シドーによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 615,045 | 561,124 |
| 売掛金 | 728,716 | 365,632 |
| 仕掛品 | 380,687 | 479,862 |
| その他 | 99,637 | 50,283 |
| 貸倒引当金 | － | △24,131 |
| 流動資産合計 | 1,824,086 | 1,432,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 275,899 | 268,759 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 336,023 | 308,970 |
| ソフトウエア | 66,934 | 32,450 |
| その他 | 153 | 153 |
| 無形固定資産合計 | 403,112 | 341,574 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 221,463 | 173,910 |
| 敷金及び保証金 | 188,749 | 175,614 |
| 繰延税金資産 | 97,881 | 153,919 |
| その他 | 32,146 | 30,390 |
| 投資その他の資産合計 | 540,240 | 533,835 |
| 固定資産合計 | 1,219,252 | 1,144,168 |
| 資産合計 | 3,043,338 | 2,576,941 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 176,527 | 186,234 |
| 短期借入金 | 50,000 | 30,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 117,504 | 116,886 |
| 未払金 | 304,523 | 58,633 |
| 未払法人税等 | 25,225 | 15,084 |
| 前受金 | 229,394 | 323,013 |
| 賞与引当金 | 17,400 | 29,339 |
| 受注損失引当金 | － | 33,766 |
| その他 | 127,080 | 101,199 |
| 流動負債合計 | 1,047,655 | 894,157 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 418,150 | 360,016 |
| 退職給付に係る負債 | 127,921 | 133,179 |
| その他 | 64,413 | 64,413 |
| 固定負債合計 | 610,484 | 557,608 |
| 負債合計 | 1,658,140 | 1,451,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 312,127 | 312,318 |
| 資本剰余金 | 302,127 | 302,318 |
| 利益剰余金 | 938,151 | 677,747 |
| 自己株式 | △167,208 | △167,208 |
| 株主資本合計 | 1,385,198 | 1,125,176 |
| 純資産合計 | 1,385,198 | 1,125,176 |
| 負債純資産合計 | 3,043,338 | 2,576,941 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 1,606,846 | 1,939,609 |
| 売上原価 | 1,319,795 | 1,711,992 |
| 売上総利益 | 287,050 | 227,616 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 312,660 | ※１ 416,423 |
| 営業損失（△） | △25,609 | △188,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 19 |
| 受取配当金 | 1,017 | － |
| 有価証券売却益 | 3,376 | － |
| 受取家賃 | 279 | 279 |
| その他 | 419 | 1,100 |
| 営業外収益合計 | 5,100 | 1,398 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 2,067 |
| その他 | 786 | 183 |
| 営業外費用合計 | 786 | 2,250 |
| 経常損失（△） | △21,294 | △189,658 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | ※２ 47,553 |
| 特別損失合計 | － | 47,553 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △21,294 | △237,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,079 | 13,218 |
| 法人税等調整額 | △16,975 | △56,037 |
| 法人税等合計 | △4,895 | △42,818 |
| 中間純損失（△） | △16,398 | △194,393 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,398 | △194,393 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 中間純損失（△） | △16,398 | △194,393 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,742 | － |
| その他の包括利益合計 | △2,742 | － |
| 中間包括利益 | △19,141 | △194,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △19,141 | △194,393 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △21,294 | △237,211 |
| 減価償却費 | 48,096 | 59,734 |
| のれん償却額 | 14,238 | 27,052 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 24,131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,026 | △19 |
| 支払利息 | － | 2,067 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,771 | 11,939 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,046 | 5,258 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 33,766 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 47,553 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,189 | 363,083 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 34,601 | △99,175 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,129 | 9,707 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,376 | － |
| 前受金の増減額（△は減少） | △248,867 | 93,618 |
| その他 | 34,860 | △32,724 |
| 小計 | △160,010 | 308,782 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,026 | 19 |
| 利息の支払額 | － | △2,046 |
| 法人税等の支払額 | △4,263 | △28,967 |
| 法人税等の還付額 | 35,373 | 6,918 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △127,874 | 284,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,997 | △272,101 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,951 | － |
| 定期預金の預入による支出 | － | △29,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 29,500 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 77,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,954 | △194,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,578 | △58,752 |
| 株式の発行による収入 | 76 | 381 |
| 配当金の支払額 | △48,800 | △65,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,302 | △143,914 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △143,222 | △53,920 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 688,292 | 591,045 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 545,069 | ※ 537,124 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 53,167千円 | 63,205千円 |
| 給料手当 | 90,657千円 | 118,545千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 278千円 | 2,251千円 |
| 退職給付費用 | 4,223千円 | 3,602千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －千円 | 24,131千円 |
※２ 投資有価証券評価損
当中間連結会計期間において、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 545,069千円 | 561,124千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △24,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 545,069千円 | 537,124千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 49,078 | 15 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,010 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| ストック型収入 | フロー型収入 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる契約 | 1,007,669 | 599,177 | 1,606,846 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,007,669 | 599,177 | 1,606,846 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| ストック型収入 | フロー型収入 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる契約 | 1,379,142 | 560,467 | 1,939,609 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,379,142 | 560,467 | 1,939,609 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純損失（△） | △5円01銭 | △58円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △16,398 | △194,393 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △16,398 | △194,393 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,275,549 | 3,301,552 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| （うち新株予約権（株）） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814131152
該当事項はありません。
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