Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京通信グループ |
| 【英訳名】 | Tokyo Communications Group,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤堀 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤堀 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36173 73590 株式会社東京通信グループ Tokyo Communications Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36173-000 2024-08-14 E36173-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36173-000 2024-06-30 E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36173-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36173-000 2024-01-01 2024-06-30 E36173-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36173-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36173-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36173-000 2023-06-30 E36173-000 2023-01-01 2023-12-31 E36173-000 2023-12-31 E36173-000 2023-01-01 2023-06-30 E36173-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:MediaBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36173-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36173-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36173-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
中間連結会計期間 | 第10期
中間連結会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,990,020 | 2,771,485 | 6,219,251 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △56,535 | △88,785 | 357,368 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）
純損失（△） | (千円) | △87,401 | △158,501 | △204,561 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,751 | △63,201 | 286,058 |
| 純資産額 | (千円) | 1,353,145 | 1,024,024 | 1,745,323 |
| 総資産額 | (千円) | 4,508,614 | 4,208,792 | 4,995,486 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △8.78 | △15.74 | △20.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 18.8 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,831 | △4,833 | △45,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,573 | 80,549 | 193,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,405 | △547,386 | 355,912 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,159,894 | 967,027 | 1,436,023 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。
４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となる一方で、原材料価格の高騰による物価の上昇、不安定な為替の動向により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円（※１）となり、引き続き拡大を続けております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。当中間連結会計期間におきましては、メディア事業においてリリースまでの開発期間の遅延による配信タイトル数の減少と、新規ジャンルへの先行投資によるコスト増により、売上高が減少し、営業損失となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は27億71百万円（前中間連結会計期間比7.3％減）、営業損失は２億11百万円（前中間連結会計期間は営業損失30百万円）、経常損失は88百万円（前中間連結会計期間は経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億58百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失87百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は△16百万（前中間会計期間はEBITDA１億32百万円）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2023年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディア事業の当中間連結会計期間におきましては、既存事業であるカジュアルゲームやハイパーカジュアルゲームにおいてタイトルリリースを継続的に行っている一方で、新規タイトルのリリースまでの遅延及び事業拡大を目的としたハイブリッドカジュアルゲーム領域の開発費・テストマーケティング費用の発生によって売上高とセグメント利益が減少いたしました。なお、重要指標である運用本数（※２）は240本となりました。
また、2023年12月１日に連結子会社化した株式会社テトラクローマについては、画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」のアプリ版の提供を開始し、収益に貢献しております。
以上の結果、売上高は15億97百万円（前中間連結会計期間比18.8％減）、セグメント利益は80百万円（同60.0％減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億13百万円（同44.7％減）となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数（月平均）としております。
プラットフォーム事業の当中間連結会計期間におきましては、「電話占いカリス」において、第１四半期連結会計期間における鑑定師の稼働率及び相談回数に一時的な落ち込みが生じましたが、鑑定師の就業環境の再整備と、マーケティング戦略の見直しを行った結果、直近の状況は改善傾向にあります。
また、2023年４月に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」、昨年リリースした新規サービスの「恋愛相談METHOD」についても順調に成長を続けております。なお、重要指標である当中間連結会計期間における相談回数は、143千回となりました。
推し活×メッセージアプリ「B4ND（ビヨンド）」については、複数名の著名なアーティストが参画したことで、会員数の拡大に繋がっております。
以上の結果、売上高は10億49百万円（前中間連結会計期間比2.9％増）、セグメント利益は76百万円（同11.4％減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億32百万円（同3.3％減）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
新規事業としてアイドル・アーティストの公式ファンクラブの運営、イベント開催、ECによる実績を着実に積み上げており、著名アーティストの引き合いが増加しております。
以上の結果、売上高は１億25百万円（前中間連結会計期間比4,432.9％増）、セグメント損失は１億１百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失79百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が42億８百万円（前期末比15.7％減）、負債が31億84百万円（同2.0％減）、純資産は10億24百万円（同41.3％減）となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が４億68百万円減少、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が１億47百万円減少、短期借入金が２億75百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億61百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、非支配株主持分が５億71百万円減少及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が１億58百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少の９億67百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、４百万円の資金流出となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額が１億94百万円あった一方、税金等調整前中間純損失68百万円及び法人税等の支払額94百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、80百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８百万円及び無形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、５億47百万円の資金流出となりました。これは主に、非支配株主への分配金の支払額による支出６億66百万円、短期借入金の純増額２億75百万円、長期借入金の返済による支出２億10百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、新たに金銭消費貸借契約を締結することを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)契約日 2024年６月18日
(3)借入金額 300百万円
(4)契約条件 基準金利＋スプレッド
(5)契約期限 2025年５月30日
(6)担保等の有無 無担保・無保証
(7)資金使途 運転資金
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,073,240 | 10,073,240 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,073,240 | 10,073,240 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注） |
350 | 10,073,240 | 30 | 613,156 | 30 | 610,156 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社トラストホールディングス | 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 | 4,371,654 | 43.40 |
| 株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ | 東京都港区浜松町２丁目２番１５号 | 780,000 | 7.74 |
| 古屋 佑樹 | 東京都目黒区 | 420,000 | 4.17 |
| ＳＨＩＮＯＳＫＡＬ合同会社 | 東京都渋谷区恵比寿２丁目２８番１０号 | 200,000 | 1.99 |
| マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 199,990 | 1.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 110,400 | 1.10 |
| サンエイト・ＰＳ１号投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目１５番７号 | 75,000 | 0.74 |
| 村野 慎之介 | 東京都港区 | 68,946 | 0.68 |
| サンエイトＯＫ組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目１５番７号 | 50,000 | 0.50 |
| 柏原 俊高 | 大阪府和泉市 | 45,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 6,320,990 | 62.75 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式198株があります。
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ||
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,689 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | |
| 10,068,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | |||
| 4,240 | ― | |||
| 発行済株式総数 | 10,073,240 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,689 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社東京通信グループ |
東京都港区六本木三丁目２番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,436,023 | 967,027 | |||||||||
| 売掛金 | 732,836 | 645,946 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,574 | 34,343 | |||||||||
| その他 | 215,355 | 156,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,062 | △24,091 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,411,728 | 1,780,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,547 | 53,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 734,269 | 671,524 | |||||||||
| 商標権 | 728,411 | 687,899 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 325,713 | 256,532 | |||||||||
| その他 | 81,953 | 104,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,870,347 | 1,720,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 649,862 | ※3 655,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,583,757 | 2,428,651 | |||||||||
| 資産合計 | 4,995,486 | 4,208,792 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,479 | 118,458 | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | 194,943 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 275,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2.4 394,272 | ※2.4 402,072 | |||||||||
| 未払金 | 575,790 | 428,189 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,227 | 37,811 | |||||||||
| 契約負債 | 42,771 | 65,992 | |||||||||
| 預り金 | 26,033 | 15,407 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,942 | 4,597 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,200 | 4,200 | |||||||||
| その他 | 39,573 | 49,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,259,291 | 1,595,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 194,943 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※2.4 1,360,360 | ※2.4 1,191,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,770 | 28,881 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 406,797 | 368,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990,871 | 1,589,027 | |||||||||
| 負債合計 | 3,250,162 | 3,184,767 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613,125 | 613,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,340 | 142,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | 192,917 | 34,415 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 948,211 | 789,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △211 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,667 | 31,098 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 774,444 | 203,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,745,323 | 1,024,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,995,486 | 4,208,792 |
0104020_honbun_0474147253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,990,020 | 2,771,485 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 500,838 | 585,771 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,489,181 | 2,185,714 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,519,841 | ※1 2,397,137 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △30,660 | △211,423 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 15 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 9,612 | 25,981 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 106,350 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,491 | 9,176 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 11,112 | 141,524 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,022 | 8,726 |
| | 資金調達費用 | | | | | | | | | 19,374 | - |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 2,853 | 6,283 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | - | 494 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 2,306 |
| | 和解金 | | | | | | | | | 8,341 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 395 | 1,074 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 36,987 | 18,886 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △56,535 | △88,785 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | 3,484 | - |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | - | 20,009 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,484 | 20,009 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △53,051 | △68,776 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 114,995 | 34,918 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △76,295 | △40,704 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 38,700 | △5,786 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △91,751 | △62,989 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,349 | 95,511 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △87,401 | △158,501 |
0104035_honbun_0474147253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △91,751 | △62,989 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | - | △211 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | △211 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △91,751 | △63,201 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △87,401 | △158,713 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △4,349 | 95,511 |
0104050_honbun_0474147253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △53,051 | △68,776 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,204 | 132,121 | |||||||||
| のれん償却額 | 45,977 | 62,744 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,431 | 5,028 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,879 | 654 | |||||||||
| 受取利息 | △8 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 6,022 | 8,726 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,310 | △4,242 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 3,018 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,853 | 6,283 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,306 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △3,484 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,592 | 86,840 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,024 | 13,584 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,338 | 45,978 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △106,350 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 3,000 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | △20,009 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △54,221 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 170,947 | △127,801 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 28,588 | 48,355 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 14,803 | 26,553 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 494 | |||||||||
| その他 | △211 | 61 | |||||||||
| 小計 | 119,465 | 118,558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,579 | △8,980 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,062 | △94,628 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △19,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,831 | △4,833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △284 | △1,196 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,900 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 108,199 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △40,000 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,389 | △32,833 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △3,850 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 8,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 2,228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,573 | 80,549 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 275,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 49,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △172,366 | △210,271 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 299,913 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 176,409 | 61 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 10,948 | 5,412 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | - | △666,588 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 490 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出 | △8,990 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 306,405 | △547,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,310 | 2,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 227,973 | △468,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 898,182 | 1,436,023 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※2 33,738 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,159,894 | ※1 967,027 |
0104100_honbun_0474147253607.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、新規設立により、O3合同会社、ONIGIRI GAMES合同会社、KOTATSU Lab合同会社、KARAAGE GAMES合同会社、THUNT合同会社、JAYKEI GAMES合同会社、CHICKEN SKIN合同会社、SVF Service合同会社及びMAKURU合同会社の９社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間の財務制限条項が付されております。
当該財務制限条項の付された長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|||
| １年内返済予定の長期借入金 | 322,560 | 千円 | 322,560 | 千円 |
| 長期借入金 | 1,108,600 | 千円 | 947,320 | 千円 |
・株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金234,820千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当中間連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金225,000千円及び長期借入金590,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上8.0以下に維持すること。
④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を300百万円以上に維持すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。前連結会計年度において②の条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
・株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における株式会社りそな銀行との１年内返済予定の長期借入金35,000千円及び長期借入金122,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③2024年12月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における連結のEBITDAで除した値を０以上4.5倍以下に維持すること。
④2024年12月期以降の決算期の末日における株式会社テトラクローマの単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フロ－の金額を35百万円以上に維持し、株式会社東京通信グループに35百万円以上の配当を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6％を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。 #### ※３ 保証債務等
前連結会計年度（2023年12月31日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた 163,675千円に対して、債務保証を行なっております。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
本社事務所の差入保証金163,675千円について、りそな決済サービス株式会社及び本社事務所賃貸人との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は、本社事務所賃貸人に対して差入保証金相当額163,675千円を当社に代わって預託しております。当社は本社事務所賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
また、当社はりそな決済サービス株式会社が代預託の資金として、株式会社りそな銀行から借り入れた163,675千円に対して、債務保証を行なっております。 ※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 消去されている連結子会社株式 | 2,439,409千円 | 2,439,409千円 |
② 担保に係る債務
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,560千円 | 97,560千円 |
| 長期借入金 | 406,100千円 | 357,320千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 1,502,723 | 千円 | 1,217,407 | 千円 |
| 給与及び手当 | 256,644 | 〃 | 345,265 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,159,894 | 千円 | 967,027 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,159,894 | 千円 | 967,027 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
2023年４月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合の運営に係る契約の変更を決議し、2023年５月１日に契約を締結いたしました。これにより、BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合に対する業務執行の権限比率が過半数を超えることとなり、当中間連結会計期間において、BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合を連結子会社化することになりました。
連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合の支配獲得時までの持分法評価額及び出資金の取得価額との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 39,304 | 千円 |
| 固定資産 | 285,776 | 〃 |
| 固定負債 | △41,694 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △272,932 | 〃 |
| 小計 | 10,454 | 〃 |
| 支配獲得時までの持分法評価額 | △6,970 | 〃 |
| 段階取得に係る差益 | △3,484 | 〃 |
| 出資金の取得価額 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 33,738 | 〃 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の権利行使により、資本金が141,257千円、資本準備金が141,257千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
調整額 （注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ |
|||
| メディア事業 | プラット フォーム事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,968,266 | 992,646 | 2,960,913 | 2,379 | △207 | 2,963,084 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 26,555 | 26,555 | 379 | － | 26,935 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,968,266 | 1,019,202 | 2,987,468 | 2,758 | △207 | 2,990,020 |
| 外部顧客への売上高 | 1,968,059 | 1,019,202 | 2,987,261 | 2,758 | － | 2,990,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207 | － | 207 | － | △207 | － |
| 計 | 1,968,266 | 1,019,202 | 2,987,468 | 2,758 | △207 | 2,990,020 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
200,622 | 86,704 | 287,326 | △79,216 | △238,770 | △30,660 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,770千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
調整額 （注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ |
|||
| メディア事業 | プラット フォーム事業 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,597,334 | 1,020,637 | 2,617,971 | 74,573 | － | 2,692,545 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 28,468 | 28,468 | 50,471 | － | 78,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,597,334 | 1,049,105 | 2,646,440 | 125,045 | － | 2,771,485 |
| 外部顧客への売上高 | 1,597,334 | 1,049,105 | 2,646,440 | 125,045 | － | 2,771,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 32,832 | △32,832 | － |
| 計 | 1,597,334 | 1,049,105 | 2,646,440 | 157,877 | △32,832 | 2,771,485 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
80,216 | 76,783 | 156,999 | △101,995 | △266,427 | △211,423 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,427千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2023年11月１日に行われた株式会社テトラクローマとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。これにより「メディア事業」の前連結会計年度末におけるのれんの金額は38,570千円減少し、161,948千円となっております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年11月１日に行われた株式会社テトラクローマとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
暫定的に算定されたのれんの金額207,433千円は、会計処理の確定により商標権に61,000千円配分した結果146,433千円となり、繰延税金負債21,099千円を新たに認識しております。
なお、商標権は７年にわたって均等償却しており、のれんの償却年数５年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは38,570千円減少し、商標権は59,547千円、繰延税金負債は20,597千円、それぞれ増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純損失（△） | △８円78銭 | △15円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △87,401 | △158,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △87,401 | △158,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,950,533 | 10,073,024 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、2023年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0474147253607.htm
該当事項はありません。
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