ISB CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813101937

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第55期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】	Ｉ　Ｓ　Ｂ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若尾　一史
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　廣瀬　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　廣瀬　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04846 97020 株式会社アイ・エス・ビー ISB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04846-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04846-000:SecuritySystemReportableSegmentsMember E04846-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04846-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04846-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E04846-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04846-000:SecuritySystemReportableSegmentsMember E04846-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04846-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E04846-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04846-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04846-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04846-000 2023-12-31 E04846-000 2023-01-01 2023-12-31 E04846-000 2022-12-31 E04846-000 2024-08-14 E04846-000 2024-06-30 E04846-000 2024-01-01 2024-06-30 E04846-000 2023-06-30 E04846-000 2023-01-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240813101937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,919,731 | 16,673,120 | 32,388,135 |
| 経常利益 | （千円） | 1,340,467 | 1,569,450 | 2,810,548 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 762,995 | 1,120,049 | 1,472,540 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 839,141 | 1,254,358 | 1,559,546 |
| 純資産額 | （千円） | 11,101,228 | 12,623,410 | 11,821,579 |
| 総資産額 | （千円） | 16,352,931 | 18,143,373 | 17,988,876 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 66.94 | 98.04 | 129.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 69.6 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,006,002 | 1,066,067 | 1,945,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,509 | △473,182 | △270,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △453,915 | △479,153 | △454,859 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,119,776 | 9,050,545 | 8,872,933 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などの影響により、景気回復が足踏みしているものの、賃金の増加や定額減税、インバウンド需要や世界的なIT関連需要の回復等により、停滞局面から脱しつつあります。しかしながら、人件費や物流コストの増加等の影響が当面の懸念材料であり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive

change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事

業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高166億73百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益15億37百万円（同16.9％増）、経常利益15億69百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益11億20百万円（同46.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

「モビリティソリューション」の車載は主要顧客からの受注が順調に伸び堅調でした。モバイルインフラは見込んでいたとおり5G関連で縮小、移動無線端末は既存顧客の端末開発が縮小となり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX関連業務の受注が増加しており、既存顧客を軸に堅調に推移いたしました。組込みは家電などIoT関連の案件が順調のため、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客からの受注が堅調に推移、公共はオンプレミスからクラウドへのハイブリッド案件の受注で堅調に推移いたしました。ITインフラは中長期のクラウド環境への移行案件が堅調となり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDMはキッティングサービスを含め堅調に推移、IoTのWi-SUN案件を受注し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は140億42百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は10億51百万円（同12.4％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

さまざまな営業施策が結実し、第１四半期に続き好調を維持いたしました。その中でも、かねてより注力してまいりましたリニューアル物件の受注獲得に成果がみられたことや、リカーリングビジネスも堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。下期以降に関しましても、当面は当事業を取り巻く環境に大きな変化はないとみており、全般底堅く推移すると予想しております。

利益面に関しましては、売上高の増加による増益効果やリカーリングビジネスが堅調に推移したことなどを受け、仕入価格上昇の影響や研究開発費等の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は26億30百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は４億68百万円（同42.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産は、181億43百万円と前連結会計年度末より１億54百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金や前払費用、投資有価証券等の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。

負債は、55億19百万円と前連結会計年度末より６億47百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や契約負債、未払法人税等の減少額が未払費用、資産除去債務等の増加額を上回ったことによるものであります。

純資産は、126億23百万円と前連結会計年度末より８億１百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加額によるものであります。

なお、自己資本比率は、69.6％と3.9ポイント増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億77百万円の増加となり、前連結会計年度末（2023年12月31日）の資金残高88億72百万円を受け、当中間連結会計期間末の資金残高は90億50百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は10億66百万円の増加となりました。この増加は主として税金等調整前中間純利益15億69百万円、減価償却費１億25百万円、売上債権の減少額３億37百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額２億30百万円、未払消費税等の減少額87百万円、法人税等の支払額４億65百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は４億73百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の売却による収入１億８百万円の資金の増加要因を有形固定資産の取得による支出２億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億66百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は４億79百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額４億78百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86,249千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,437,521	11,437,521	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	11,437,521	11,437,521	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月26日（注）	19,621	11,437,521	13,509	2,392,430	13,509	2,922,430

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　1,377.0円

資本組入　　　　688.5円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名

当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）６名 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社若尾商事	東京都港区港南３丁目６番21号	2,001	17.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号	1,214	10.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	522	4.56
アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会	東京都品川区大崎５丁目１番11号	442	3.87
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	343	3.00
若尾　一史	東京都港区	299	2.62
鈴木　育夫	神奈川県横浜市港南区	206	1.80
株式会社第一情報システムズ	東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号	180	1.57
ROYAL BANK OF CANADA （CHANNEL ISLANDS） LIMITED-REGISTERED CUSTODY ［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］	GASPE HOUSE,66-72 ESPLANADE,ST.HELIER,JE2 3QT,JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	160	1.40
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17番６号	150	1.31
計	－	5,519	48.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,431,200	114,312	同上
単元未満株式	普通株式	6,221	－	同上
発行済株式総数		11,437,521	－	－
総株主の議決権		－	114,312	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エス・ビー	東京都品川区大崎５丁目１番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,875,913	9,053,525
受取手形、売掛金及び契約資産	5,814,030	5,378,232
前払費用	165,695	236,240
商品	692,511	681,397
貯蔵品	1,512	1,307
その他	119,880	65,299
貸倒引当金	△6,482	△4,138
流動資産合計	15,663,060	15,411,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	614,435	608,743
減価償却累計額及び減損損失累計額	△357,627	△206,126
建物及び構築物（純額）	256,807	402,617
土地	450,361	352,465
その他	883,791	955,057
減価償却累計額及び減損損失累計額	△673,089	△703,552
その他（純額）	210,701	251,504
有形固定資産合計	917,870	1,006,588
無形固定資産
その他	36,626	30,373
無形固定資産合計	36,626	30,373
投資その他の資産
投資有価証券	483,774	573,639
長期前払費用	5,519	10,472
差入保証金	449,994	806,246
繰延税金資産	369,433	241,492
その他	62,596	62,696
投資その他の資産合計	1,371,318	1,694,548
固定資産合計	2,325,815	2,731,509
資産合計	17,988,876	18,143,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,116,541	1,886,734
契約負債	189,947	86,192
短期借入金	120,000	120,000
未払金	1,456,499	1,481,594
未払費用	91,937	112,401
未払法人税等	574,075	444,880
未払消費税等	446,747	359,064
賞与引当金	33,356	26,703
役員賞与引当金	50,018	25,064
受注損失引当金	88,255	6,119
役員退職慰労引当金	145,000	－
資産除去債務	29,200	103,290
その他	334,147	360,952
流動負債合計	5,675,726	5,012,998
固定負債
退職給付に係る負債	253,788	276,013
役員退職慰労引当金	59,118	66,263
資産除去債務	163,768	144,878
その他	14,895	19,809
固定負債合計	491,570	506,964
負債合計	6,167,296	5,519,962
純資産の部
株主資本
資本金	2,378,921	2,392,430
資本剰余金	2,983,099	2,996,608
利益剰余金	6,235,068	6,875,571
自己株式	△146	△146
株主資本合計	11,596,942	12,264,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,756	225,010
為替換算調整勘定	61,880	133,935
その他の包括利益累計額合計	224,637	358,946
純資産合計	11,821,579	12,623,410
負債純資産合計	17,988,876	18,143,373

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	15,919,731	16,673,120
売上原価	12,049,754	12,492,792
売上総利益	3,869,977	4,180,328
販売費及び一般管理費	※ 2,554,275	※ 2,642,566
営業利益	1,315,701	1,537,762
営業外収益
受取利息	8,352	6,944
受取補償金	－	22,405
受取配当金	8,511	24,045
保険配当金	－	2,535
貸倒引当金戻入額	8,409	－
その他	4,797	10,394
営業外収益合計	30,071	66,325
営業外費用
支払利息	367	408
固定資産売却損	－	8,087
手形売却損	1,021	769
和解金	－	6,636
為替差損	3,613	17,923
その他	303	811
営業外費用合計	5,306	34,637
経常利益	1,340,467	1,569,450
特別損失
不正関連損失	107,858	－
特別損失合計	107,858	－
税金等調整前中間純利益	1,232,609	1,569,450
法人税、住民税及び事業税	476,566	348,623
法人税等調整額	△6,952	100,778
法人税等合計	469,614	449,401
中間純利益	762,995	1,120,049
親会社株主に帰属する中間純利益	762,995	1,120,049

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	762,995	1,120,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,970	62,253
為替換算調整勘定	42,175	72,054
その他の包括利益合計	76,146	134,308
中間包括利益	839,141	1,254,358
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839,141	1,254,358

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,232,609	1,569,450
減価償却費	64,773	125,169
のれん償却額	177,977	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,078	△2,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,049	△6,652
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,648	△24,953
受注損失引当金の増減額（△は減少）	21,543	△82,136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,361	21,547
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	494	△137,854
受取利息及び受取配当金	△16,864	△30,990
保険配当金	－	△2,535
受取補償金	－	△22,405
支払利息	367	408
不正関連損失	107,858	－
和解金	－	6,636
有形固定資産売却損益（△は益）	－	8,087
売上債権の増減額（△は増加）	518,222	337,199
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,758	11,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△166,006	△230,783
未払金の増減額（△は減少）	△74,137	2,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,538	△87,682
その他の流動資産の増減額（△は増加）	191	△6,468
その他の流動負債の増減額（△は減少）	46,934	28,697
その他	17,251	5,982
小計	1,882,897	1,482,282
利息及び配当金の受取額	16,863	30,978
保険配当金の受取額	－	2,535
補償金の受取額	－	22,405
利息の支払額	△394	△430
不正による支出額	△107,858	－
和解金の支払額	－	△6,636
法人税等の支払額	△785,505	△465,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,006,002	1,066,067

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,626	△218,763
有形固定資産の売却による収入	－	108,367
無形固定資産の取得による支出	△902	－
投資有価証券の取得による支出	△1,559	△1,686
投資有価証券の売却による収入	－	837
敷金及び保証金の差入による支出	－	△366,038
保険積立金の払戻による収入	5,045	－
長期前払費用の取得による支出	△2,597	△6,597
会員権の取得による支出	△6,545	－
その他	△19,322	10,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,509	△473,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△600	△450
配当金の支払額	△453,314	△478,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△453,915	△479,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,932	63,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	493,509	177,611
現金及び現金同等物の期首残高	7,626,267	8,872,933
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,119,776	※ 9,050,545

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
従業員給料	735,430千円	809,971千円
退職給付費用	28,573	35,199
役員賞与引当金繰入額	23,123	19,862
役員退職慰労引当金繰入額	4,313	7,785
減価償却費	9,513	63,836

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	8,122,756千円	9,053,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,980	△2,980
現金及び現金同等物	8,119,776	9,050,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	455,544	40	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	479,545	42	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額（注）	合計
	情報サービス	セキュリティシステム
売上高
外部顧客への売上高	13,527,374	2,392,357	－	15,919,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,002	12,622	△61,624	－
計	13,576,376	2,404,980	△61,624	15,919,731
セグメント利益	935,883	329,045	50,773	1,315,701

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		調整額（注）	合計
	情報サービス	セキュリティシステム
売上高
外部顧客への売上高	14,042,801	2,630,319	－	16,673,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,518	124,223	△184,742	－
計	14,103,320	2,754,543	△184,742	16,673,120
セグメント利益	1,051,851	468,560	17,350	1,537,762

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
情報サービス事業	セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	85,152 13,442,221	2,111,318 281,039	2,196,470 13,723,260
顧客との契約から生じる収益	13,527,374	2,392,357	15,919,731
外部顧客への売上高	13,527,374	2,392,357	15,919,731

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
情報サービス事業	セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	132,442 13,910,359	2,263,155 367,163	2,395,598 14,277,522
顧客との契約から生じる収益	14,042,801	2,630,319	16,673,120
外部顧客への売上高	14,042,801	2,630,319	16,673,120

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	66円94銭	98円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	762,995	1,120,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	762,995	1,120,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,398	11,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813101937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。