Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| 【英訳名】 | ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池内 比呂子 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上呉服町10番10号 |
| 【電話番号】 | ０９２－２６３－３５５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡田 基司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上呉服町10番10号 |
| 【電話番号】 | ０９２－２６３－３５５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡田 基司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E34276 70370 株式会社テノ．ホールディングス teno.Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34276-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34276-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 E34276-000 2023-12-31 E34276-000 2023-01-01 2023-12-31 E34276-000 2022-12-31 E34276-000 2023-06-30 E34276-000 2024-08-09 E34276-000 2024-06-30 E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:LifelongRelatedSupportBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ChildCareServiceReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E34276-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34276-000:LifelongRelatedSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240809095724
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期中間
連結会計期間 | 第10期中間
連結会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,156 | 7,980 | 14,557 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 83 | △6 | 194 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 81 | △56 | 100 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 81 | △56 | 100 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,221 | 2,144 | 2,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,223 | 10,414 | 9,527 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 17.95 | △12.33 | 22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 17.87 | － | 21.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 20.6 | 23.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 187 | 371 | 324 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △152 | △845 | △367 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △443 | 566 | △208 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,704 | 1,955 | 1,862 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社は株式会社ウイッシュ（児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の運営）の全株式を取得いたしました。なお、株式会社ウイッシュの株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社になりました。また、当社は連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社（高齢者介護施設の運営）の全株式を取得し孫会社といたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社、孫会社が２社増加しました。
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環として、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
なお、株式会社ウイッシュが行う児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の運営、ウェルファ株式会社が行う高齢者介護施設の運営については、「介護事業」のセグメントに区分しております。
第２四半期報告書_20240809095724
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
④ 法的規則等
| セグメントの名称 | 法令名 | 許認可等 の名称 |
監督官庁 | 主な取消事由 |
|---|---|---|---|---|
| 介護事業 | 児童福祉法 | 指定 | 都道府県及び市町村 | ・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
| 障害者総合 支援法 |
指定 | 都道府県及び市町村 | ・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
（注）2024年２月１日付で株式会社ウイッシュの株式を取得し、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の運営を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当中間連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、介護事業の運営施設数には2024年２月１日に子会社化いたしました株式会社ウイッシュの運営施設６施設、2024年４月11日に子会社化いたしましたウェルファ株式会社の運営施設１施設及び2024年５月１日に当社連結子会社のフォルテが事業譲受を実施した運営施設１施設を含めて記載しております。
（保育事業） 合計９施設
企業内・病院内保育施設 合計８施設
埼玉県 １施設（所沢市１施設）
兵庫県 ３施設（神戸市１施設、姫路市１施設、小野市１施設）
山口県 １施設（柳井市１施設）
大分県 １施設（別府市１施設）
鹿児島県 ２施設（姶良市２施設）
バイリンガル幼児園 合計１施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
（介護事業） 合計８施設
障がい福祉施設 合計６施設
愛知県 ６施設（名古屋市２施設、一宮市４施設）
サービス付高齢者向け住宅 合計１施設
岡山県 １施設（岡山市１施設）
特定施設入居者生活介護老人ホーム 合計１施設
島根県 １施設（邑南町１施設）
上記を踏まえ、2024年６月末時点の運営施設数は、保育事業において289施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所125施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において15施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設６施設）、料理教室56校の計360施設となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,980百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は０百万円（前年同期は71百万円の利益）、経常損失は６百万円（前年同期は83百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は56百万円（前年同期は81百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（保育事業）
保育事業におきましては、当中間連結会計期間において新規に開設した施設が９施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、新規開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年４月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,121百万円（同7.2％増）、セグメント利益は308百万円（同4.2％減）となりました。
（介護事業）
2024年２月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所６施設、2024年４月に株式会社フォルテの子会社といたしましたウェルファ株式会社の特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、2024年５月に株式会社フォルテが株式会社翠明から事業譲受いたしましたサービス付高齢者向け住宅１施設を報告セグメントに加えております。
介護事業におきましては、子会社化した会社及び事業譲受した施設の経営成績が反映され増収に貢献しました。一方で、株式会社フォルテによる子会社化及び事業譲受に係る費用、2024年８月に開設の住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼」の開設に係る費用が発生いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は497百万円（同39.4％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。
（生活関連支援事業）
生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したため増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングの受講者の減少があり、損失が増加しました。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、営業黒字となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,252百万円（同27.3％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は109百万円（同1.0％増）、セグメント利益は４百万円（同98.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、10,414百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から887百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、4,272百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から177百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が101百万円増加、売掛金及び契約資産が113百万円増加、流動資産のその他が24百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、6,142百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から709百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が346百万円増加、無形固定資産が357百万円増加、投資その他の資産が5百万円増加したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、8,269百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から984百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、4,911百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から775百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が350百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が156百万円増加、未払金が85百万円減少、賞与引当金が236百万円増加、契約負債が67百万円減少、流動負債のその他が167百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,357百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から209百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が204百万円増加したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、2,144百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から97百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を56百万円計上し、41百万円の配当金を支払ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が371百万円、投資活動による資金の支出が845百万円、財務活動による資金の獲得が566百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,955百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は371百万円（前中間連結会計期間は187百万円の獲得）となっております。これは、主に減価償却費が135百万円、のれん償却額100百万円、賞与引当金の増加額が233百万円、契約負債が101百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は845百万円（前中間連結会計期間は152百万円の支出）となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出が208百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が468百万円、事業譲受による支出が204百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は566百万円（前中間連結会計期間は443百万円の支出）となっております。これは、主に短期借入金の純増額339百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出が330百万円、配当金の支払額が40百万円あったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、連結子会社（当社にとって孫会社）化することについて決議し、2024年４月11日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社翠明の介護事業を譲り受けることについて決議し、2024年５月１日付で事業譲受を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２四半期報告書_20240809095724
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,320,000 |
| 計 | 13,320,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,701,300 | 4,701,300 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,701,300 | 4,701,300 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
- | 4,701,300 | - | 455 | - | 465 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社夢源 | 福岡県福岡市早良区百道浜三丁目９番26号 | 1,500,000 | 32.83 |
| 池内 比呂子 | 福岡県福岡市早良区 | 709,100 | 15.52 |
| 株式会社カナモリコーポレーション | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番５号 | 314,800 | 6.89 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部） | 124,109 | 2.72 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 91,700 | 2.01 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部） | 86,491 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 62,500 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 53,400 | 1.17 |
| 辻 浩義 | 東京都府中市 | 53,300 | 1.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 48,815 | 1.07 |
| 計 | － | 3,044,215 | 66.63 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、53,400株であります。なお、その内訳は投資信託設定分27,400株、年金信託設定分600株、その他信託分25,400株となっております。
２．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 132,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,565,300 | 45,653 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,701,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,653 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テノ． ホールディングス |
福岡県福岡市 博多区上呉服町 10番10号 |
132,700 | － | 132,700 | 2.83 |
| 計 | － | 132,700 | － | 132,700 | 2.83 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240809095724
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,925 | 2,027 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,194 | 1,307 |
| 棚卸資産 | ※ 66 | ※ 63 |
| その他 | 911 | 887 |
| 貸倒引当金 | △3 | △14 |
| 流動資産合計 | 4,094 | 4,272 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,840 | 3,406 |
| 減価償却累計額 | △1,290 | △1,534 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,550 | 1,872 |
| リース資産 | 38 | 38 |
| 減価償却累計額 | △35 | △36 |
| リース資産（純額） | 3 | 2 |
| 建設仮勘定 | 73 | 12 |
| その他 | 508 | 633 |
| 減価償却累計額 | △430 | △469 |
| その他（純額） | 78 | 164 |
| 有形固定資産合計 | 1,705 | 2,051 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,670 | 2,017 |
| その他 | 244 | 256 |
| 無形固定資産合計 | 1,915 | 2,273 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10 | 10 |
| 長期貸付金 | 697 | 676 |
| 長期前払費用 | 321 | 338 |
| 繰延税金資産 | 181 | 247 |
| 敷金及び保証金 | 601 | 543 |
| その他 | 2 | 3 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 1,811 | 1,816 |
| 固定資産合計 | 5,432 | 6,142 |
| 資産合計 | 9,527 | 10,414 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 56 | 43 |
| 短期借入金 | 1,339 | 1,689 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 569 | 725 |
| 未払金 | 909 | 824 |
| 未払法人税等 | 73 | 104 |
| 賞与引当金 | 65 | 302 |
| 契約負債 | 561 | 493 |
| その他 | 561 | 729 |
| 流動負債合計 | 4,136 | 4,911 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,855 | 3,059 |
| 繰延税金負債 | 4 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 40 |
| 資産除去債務 | 222 | 222 |
| その他 | 27 | 35 |
| 固定負債合計 | 3,148 | 3,357 |
| 負債合計 | 7,285 | 8,269 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 455 | 455 |
| 資本剰余金 | 532 | 532 |
| 利益剰余金 | 1,339 | 1,242 |
| 自己株式 | △84 | △84 |
| 株主資本合計 | 2,242 | 2,144 |
| 純資産合計 | 2,242 | 2,144 |
| 負債純資産合計 | 9,527 | 10,414 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 7,156 | 7,980 |
| 売上原価 | 6,061 | 6,818 |
| 売上総利益 | 1,094 | 1,161 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,023 | ※ 1,162 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 71 | △0 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 助成金収入 | 20 | 5 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 25 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 12 |
| 支払補償費 | － | 1 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12 | 15 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 83 | △6 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 290 | 27 |
| 特別利益合計 | 290 | 27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 290 | 27 |
| 特別損失合計 | 290 | 27 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 83 | △6 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65 | 98 |
| 法人税等調整額 | △63 | △48 |
| 法人税等合計 | 1 | 49 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 81 | △56 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 81 | △56 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 81 | △56 |
| 中間包括利益 | 81 | △56 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81 | △56 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 83 | △6 |
| 減価償却費 | 116 | 135 |
| のれん償却額 | 84 | 100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 232 | 233 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 10 | 12 |
| 補助金収入 | △290 | △27 |
| 固定資産圧縮損 | 290 | 27 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 14 | △71 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18 | △13 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △131 | △80 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △137 | △101 |
| その他 | △24 | 243 |
| 小計 | 223 | 455 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △10 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △25 | △71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187 | 371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △225 | △208 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △17 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △172 | ※２ △468 |
| 事業譲受による支出 | － | ※３ △204 |
| 補助金の受取額 | 290 | 27 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 22 | 22 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34 | △16 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152 | △845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | 339 |
| 長期借入れによる収入 | － | 600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △399 | △330 |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △1 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △41 | △40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △443 | 566 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △408 | 92 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,113 | 1,862 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,704 | ※１ 1,955 |
連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート並びにウェルファ株式会社を、株式取得により連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 商品 | 61百万円 | 54百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4 | 9 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 267百万円 | 279百万円 |
| 採用費 | 168 | 181 |
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 16 |
| 退職給付費用 | 4 | 6 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 4 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,766百万円 | 2,027百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △62百万円 | △72百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,704百万円 | 1,955百万円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株式の取得により新たにセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 448 | 百万円 |
| 固定資産 | 37 | |
| のれん | 200 | |
| 流動負債 | △254 | |
| 固定負債 | △11 | |
| 株式の取得価額 | 420 | |
| 現金及び現金同等物 | △247 | |
| 差引：取得のための支出 | 172 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ウイッシュ及び同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 62 | 百万円 |
| 固定資産 | 33 | |
| のれん | 435 | |
| 流動負債 | △85 | |
| 株式の取得価額 | 445 | |
| 現金及び現金同等物 | △19 | |
| 差引：取得のための支出 | 426 |
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
株式の取得により新たにウェルファ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 76 | 百万円 |
| 固定資産 | 134 | |
| のれん | 3 | |
| 流動負債 | △56 | |
| 固定負債 | △77 | |
| 株式の取得価額 | 81 | |
| 現金及び現金同等物 | △39 | |
| 差引：取得のための支出 | 41 |
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 固定資産 | 198 | 百万円 | |
| のれん | 8 | ||
| 流動負債 | △0 | ||
| 固定負債 | △1 | ||
| 差引：事業譲受による支出 | 204 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 40 | 9.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 41 | 9.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 保育事業 | 介護事業 | 生活関連 支援事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,707 | 356 | 983 | 7,047 | 108 | 7,156 | － | 7,156 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 5,707 | 356 | 983 | 7,047 | 108 | 7,156 | △0 | 7,156 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
322 | 26 | △15 | 332 | 2 | 334 | △263 | 71 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。「生活関連支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、200百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 保育事業 | 介護事業 | 生活関連 支援事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 497 | 1,252 | 7,870 | 109 | 7,980 | － | 7,980 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,121 | 497 | 1,252 | 7,870 | 109 | 7,980 | － | 7,980 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
308 | △32 | △29 | 245 | 4 | 250 | △250 | △0 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート並びにウェルファ株式会社を連結子会社化し、株式会社翠明から事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、447百万円であります。
なお、株式会社ウイッシュ連結子会社化によるのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
１．取得による企業結合
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ
事業の内容 ：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を６施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、加盟店と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2024年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月１日から2024年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 445 百万円 |
| 取得原価 | 445 百万円 |
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 29百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
435百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
２．取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年３月22日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付でウェルファ株式会社の株式譲渡契約を締結し、同年４月11日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：ウェルファ株式会社
事業の内容 ：高齢者介護施設の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③企業結合日
2024年４月11日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 81 百万円 |
| 取得原価 | 81 百万円 |
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 8百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
２年で均等償却
３．連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結し、同年５月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①事業譲受企業の概要
被取得企業の名称：株式会社翠明
事業の内容 ：サービス付き高齢者向け住宅の運営、デイサービスの運営
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）へ新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテを子会社化し、さらに2024年４月には株式会社フォルテによるウェルファ株式会社（高齢者介護施設の運営）の子会社化を実施しております。
本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③事業譲受日
2024年５月１日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年５月１日から2024年６月30日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 204 百万円 |
| 取得原価 | 204 百万円 |
(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 25百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
５年で均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 保育事業 | 介護事業 | 生活関連 支援事業 |
計 | |||||
| 売上先別 | ||||||||
| 国・地方公共団体 | 4,152 | 0 | － | 4,153 | 18 | 4,171 | － | 4,171 |
| 民間その他 | 1,554 | 356 | 615 | 2,526 | 90 | 2,616 | △0 | 2,616 |
| 地域市場別 | ||||||||
| 首都圏 | 2,971 | － | 319 | 3,291 | － | 3,291 | － | 3,291 |
| 九州圏 | 1,994 | 86 | 20 | 2,101 | 65 | 2,167 | △0 | 2,167 |
| 近畿・東海他 | 741 | 270 | 275 | 1,286 | 42 | 1,329 | － | 1,329 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
5,707 | 356 | 615 | 6,679 | 108 | 6,788 | △0 | 6,788 |
| その他の収益 （注）３ |
－ | － | 368 | 368 | － | 368 | － | 368 |
| 計 | 5,707 | 356 | 983 | 7,047 | 108 | 7,156 | △0 | 7,156 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
３.「その他の収益」は、少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 保育事業 | 介護事業 | 生活関連 支援事業 |
計 | |||||
| 売上先別 | ||||||||
| 国・地方公共団体 | 4,512 | － | － | 4,512 | 18 | 4,531 | － | 4,531 |
| 民間その他 | 1,608 | 497 | 600 | 2,706 | 91 | 2,797 | － | 2,797 |
| 地域市場別 | ||||||||
| 首都圏 | 3,193 | － | 311 | 3,504 | － | 3,504 | － | 3,504 |
| 九州圏 | 2,070 | 96 | 17 | 2,185 | 68 | 2,253 | － | 2,253 |
| 近畿・東海他 | 857 | 401 | 270 | 1,529 | 40 | 1,570 | － | 1,570 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
6,121 | 497 | 600 | 7,219 | 109 | 7,328 | － | 7,328 |
| その他の収益 （注）２ |
－ | － | 651 | 651 | － | 651 | － | 651 |
| 計 | 6,121 | 497 | 1,252 | 7,870 | 109 | 7,980 | － | 7,980 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２.「その他の収益」は、少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
17.95円 | △12.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円） |
81 | △56 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
81 | △56 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,556,980 | 4,568,576 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17.87円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,932 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240809095724
該当事項はありません。
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