Regulatory Filings • Aug 23, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月23日 |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04228 90290 株式会社ヒガシトゥエンティワン HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04228-000 2024-08-23 xbrli:pure
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当社は、2024年8月23日開催の当社取締役会において、2024年12月20日に開催予定の当社臨時株主総会の関連議案の承認が得られること、および必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。持株会社体制への移行方法は会社分割(吸収分割)の方式によるものとし、分割準備会社は持株会社体制移行を円滑に進めることを目的として設立いたします。当社を分割会社とする吸収分割により、分割する事業を当社100%出資の子会社である分割準備会社に承継させる予定です。また、持株会社体制への移行は2025年4月1日を目途として行い、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
| 商号 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社 |
| 本店の所在地 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 児島 一裕 |
| 資本金の額 | 10百万円 |
| 純資産の額 | 10百万円 |
| 総資産の額 | 10百万円 |
| 事業の内容 | 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等 |
2024年9月上旬に設立予定のため、確定した事業年度はありません。
株式会社ヒガシトゥエンティワン(提出会社)100%
| 資本関係 | 当社100%出資の子会社として設立する予定です。 |
| 人的関係 | 当社より取締役を派遣する予定です。 |
| 取引関係 | 事業を開始していないため、当社との取引はありません。 |
当社は、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することを経営基本方針として、創業以来、運送事業を中心としながら、オフィス移転・ビルデリバリー・3PL・介護サービス等の事業の多角化を進めてまいりました。
働き方改革関連法に伴う2024年問題、労働力人口の減少、気候変動への対応等、当社を取り巻く環境が大きく変わる中で、当社が更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社への移行が最適であると判断いたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
当社を分割会社とする吸収分割により、分割する事業を当社が100%出資する子会社「株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社」に承継させる予定です。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
| 分割準備会社設立 承認取締役会 |
2024年8月23日 | |
| 分割準備会社の設立 | 2024年9月上旬(予定) | |
| 臨時株主総会基準日 | 2024年9月30日(予定) | ※基準日設定の事実を別途、開示しております。 |
| 吸収分割契約 承認取締役会 |
2024年10月25日(予定) | |
| 吸収分割契約締結 | 2024年10月25日(予定) | |
| 吸収分割契約 承認臨時株主総会 |
2024年12月20日(予定) | |
| 吸収分割の効力発生日 | 2025年4月1日(予定) | ※持株会社体制への移行日となります。 |
現時点では確定しておりません。
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