NISHIKAWA RUBBER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 26, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2024年８月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	西川ゴム工業株式会社
【英訳名】	NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　岡　美　朝
【本店の所在の場所】	広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】	(082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　休　石　佳　司
【最寄りの連絡場所】	広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】	(082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　休　石　佳　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01112 51610 西川ゴム工業株式会社 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OWNB true false E01112-000 2024-08-26 E01112-000 2024-08-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01112-000 2022-06-30 E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01112-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01112-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01112-000 2021-06-30 E01112-000 2021-04-01 2022-03-31 E01112-000 2022-03-31 E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01112-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,290 | 22,478 | 84,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,923 | 59 | 3,598 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 878 | △269 | 2,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,850 | 1,407 | 2,410 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,398 | 72,563 | 72,463 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,189 | 119,992 | 115,631 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益又は１株当たり四半期

純損失(△) | (円) | 44.82 | △13.89 | 107.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 57.6 | 59.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における世界経済は、緊迫するウクライナ紛争の長期化や、中国上海市でのロックダウンの影響などによる、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、緩やかながらも回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安や、資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、依然として厳しい状況が続いております。

自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年同期比で減少傾向に推移したほか、海外自動車生産台数は、東アジア、東南アジアは前年同期比で増加しましたが、北米におきましては、前年同期比で減少しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高22,478百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失701百万円（前年同期は営業利益1,796百万円）、経常利益59百万円（前年同期比96.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益878百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

自動車生産台数が前年同期比で減少したことなどにより、売上高は10,288百万円（前年同期比12.2％減）となり、営業損失は573百万円（前年同期は営業利益562百万円）となりました。

（北米）

自動車生産台数は前年同期比で減少しましたが、為替の影響などにより、売上高は7,301百万円（前年同期比19.8％増）となりました。営業損益につきましては、為替の影響に加え、原材料の高騰および深刻化する労務費の増加等により、営業損失は820百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（東アジア）

自動車生産台数が前年同期比で増加し、また為替の影響などにより、売上高は3,923百万円（前年同期比15.3％増）となりました。一方、原材料の高騰および労務費の増加等により、営業利益は400百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

（東南アジア）

自動車生産台数は前年同期比で増加しましたが、受注車種の影響などにより、売上高は2,357百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益につきましては、原材料の高騰などにより、279百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,360百万円増加し、119,992百万円となりました。主な増加は、現預金などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,260百万円増加し、47,429百万円となりました。主な増加は、長期借入金などであります。

また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、72,563百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定などであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は2024年８月16日付「当社連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.において棚卸資産の計算等に関して疑義が生じた背景および原因について、外部の専門家の協力を得て社内調査を進めてまいりました。

その結果、棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明いたしました。

その原因については、①試算表と在庫明細の差異に係る手入力仕訳の査閲・承認が適切に行われていなかったこと、②本件子会社で使用する在庫管理システムにおける棚卸資産の単価設定を変更できるアクセス権限が適切に管理されていなかったこと、③棚卸資産の勘定内訳明細の網羅的な作成不足、④棚卸実施時のロケーションと在庫リストの網羅性の確認が不足していたこと、等がありましたが、当社による本件子会社の内部統制に係る管理・指導等にも課題があったと結論付けております。

また、当社の国内外の連結子会社全14社における類似事案を調査したところ、本件子会社以外の１社の棚卸資産残高について、単価入力のミス等により過大計上となっていることが判明いたしました。なお、調査の過程で不正の兆候は検出されておらず、誤謬による過大計上であると結論付けております。

当社は財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、再発防止策を通じて、内部統制に係る管理体制の見直しとさらなる機能強化を図ることは、財務報告の信頼性回復は言うまでもなく、新中長期経営計画を達成し、企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えております。

今後、本件に関する個別業務の局所的な対処に留まることなく、本質的な再発防止に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）

当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。

そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

ⅰ　西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画

今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定しております。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成およびSDGｓ活動を含めた非財務目標の達成を目指しております。

ⅱ　コーポレートガバナンスについて

当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。

また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。

当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

③　本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）

当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

ⅰ　本プランの目的

当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

ⅱ　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。

ⅲ　大規模買付ルールの内容

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

ⅳ　大規模買付行為がなされた場合の対応

a　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。

b　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅴ　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続

a　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。

b　対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

c　株主意思の確認手続

当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

ⅵ　本プランの有効期限

本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

④　本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

ⅰ　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。

ⅱ　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

ⅲ　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。 

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,343,000
計	48,343,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,995,387	19,995,387	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	19,995,387	19,995,387	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	19,995,387	―	3,364	―	3,661

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	399,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,582,500

195,825

―

単元未満株式

普通株式	13,887

―

―

発行済株式総数

19,995,387

―

―

総株主の議決権

―

195,825

―

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２．当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株を取得しております。この

取得により、当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、単元未満株式も含め801,281株となってお

ります。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 西川ゴム工業株式会社	広島市西区三篠町 二丁目２番８号	399,000	―	399,000	2.00
計	―	399,000	―	399,000	2.00

(注)　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株を取得しております。この取得

により、当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、単元未満株式も含め801,281株となっております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第一四半期連結累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,885	39,503
		受取手形及び売掛金								13,889	14,333
		電子記録債権								1,710	1,513
		有価証券								2,100	2,100
		製品								3,874	3,852
		仕掛品								988	1,135
		原材料及び貯蔵品								2,953	3,335
		未収還付法人税等								299	328
		その他								2,010	2,646
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								64,710	68,747
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,057	8,169
			機械装置及び運搬具（純額）							10,584	11,023
			その他（純額）							10,615	10,801
			有形固定資産合計							29,257	29,994
		無形固定資産
			その他							1,338	1,357
			無形固定資産合計							1,338	1,357
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,019	16,467
			退職給付に係る資産							2,447	2,604
			繰延税金資産							422	358
			その他							437	465
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							20,324	19,893
		固定資産合計								50,921	51,245
	資産合計									115,631	119,992

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,402	10,098
		短期借入金								8,207	8,081
		未払法人税等								393	349
		賞与引当金								902	459
		製品保証引当金								19	24
		未払金								1,348	1,197
		その他								4,208	5,549
		流動負債合計								24,482	25,760
	固定負債
		長期借入金								12,889	15,688
		繰延税金負債								4,152	4,236
		退職給付に係る負債								300	325
		役員退職慰労引当金								21	12
		長期未払金								292	292
		資産除去債務								377	379
		その他								651	733
		固定負債合計								18,686	21,668
	負債合計									43,168	47,429
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,364	3,364
		資本剰余金								3,536	3,536
		利益剰余金								52,740	52,079
		自己株式								△405	△910
		株主資本合計								59,235	58,069
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,824	6,528
		為替換算調整勘定								2,581	4,529
		退職給付に係る調整累計額								△14	18
		その他の包括利益累計額合計								9,391	11,077
	非支配株主持分									3,836	3,416
	純資産合計									72,463	72,563
負債純資産合計										115,631	119,992

 0104020_honbun_0553846503606.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										22,290	22,478
売上原価										17,896	20,484
売上総利益										4,394	1,994
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									793	752
	給料及び手当									680	715
	退職給付費用									14	12
	その他									1,109	1,215
	販売費及び一般管理費合計									2,597	2,696
営業利益又は営業損失（△）										1,796	△701
営業外収益
	受取利息									29	22
	受取配当金									310	299
	持分法による投資利益									1	－
	為替差益									－	467
	助成金収入									4	54
	その他									54	54
	営業外収益合計									400	898
営業外費用
	支払利息									53	66
	固定資産除却損									6	3
	持分法による投資損失									－	53
	為替差損									174	－
	その他									38	13
	営業外費用合計									273	137
経常利益										1,923	59
特別利益
	投資有価証券売却益									0	65
	特別利益合計									0	65
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	投資有価証券売却損									－	0
	契約解約損									※１ 312	－
	特別損失合計									312	0
税金等調整前四半期純利益										1,611	123
法人税、住民税及び事業税										287	295
法人税等調整額										344	244
法人税等合計										631	540
四半期純利益又は四半期純損失（△）										979	△416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										101	△147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										878	△269

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										979	△416
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△666	△295
	為替換算調整勘定									1,522	2,047
	退職給付に係る調整額									27	33
	持分法適用会社に対する持分相当額									△11	39
	その他の包括利益合計									870	1,824
四半期包括利益										1,850	1,407
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,611	1,416
	非支配株主に係る四半期包括利益									238	△9

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理）

当社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始いたしました。社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚いたしました。

●　棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた

●　有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた

●　棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた

このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、当社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出いたしました。

これらの修正処理により、2023年３月期第１四半期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して322百万円減少し、連結損益計算書に計上された売上原価が同額増加しております。棚卸資産の勘定科目別の修正内容は、下表のとおりであります。

勘定科目	修正前	修正後
製品	3,881百万円	3,852百万円
仕掛品	1,189百万円	1,135百万円
原材料及び貯蔵品	3,574百万円	3,335百万円
棚卸資産　計	8,645百万円	8,323百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．契約解約損

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	1,323	百万円	1,342	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	391	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	391	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が504百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,320	6,072	3,371	2,526	22,290	－	22,290
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,398	23	31	64	1,517	△1,517	－
計	11,718	6,095	3,402	2,590	23,808	△1,517	22,290
セグメント利益又は損失（△）	562	△1	517	731	1,810	△13	1,796

(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	9,123	7,292	3,813	2,249	22,478	－	22,478
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,165	8	110	107	1,391	△1,391	－
計	10,288	7,301	3,923	2,357	23,870	△1,391	22,478
セグメント利益又は損失（△）	△573	△820	400	279	△713	11	△701

(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	東アジア	東南アジア
自動車用部品	9,341	6,072	3,371	2,526	21,311
一般産業資材	979	－	－	－	979
合計	10,320	6,072	3,371	2,526	22,290

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	東アジア	東南アジア
自動車用部品	8,181	7,292	3,813	2,249	21,537
一般産業資材	941	－	－	－	941
合計	9,123	7,292	3,813	2,249	22,478

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	44円82銭	△13円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	878	△269
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	878	△269
普通株式の期中平均株式数(株)	19,588,432	19,406,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

### ２ 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。 

 0201010_honbun_0553846503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。