TRYT Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808165106

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年8月9日
【中間会計期間】	第7期中（自2024年1月1日　至2024年6月30日）
【会社名】	株式会社トライト
【英訳名】	TRYT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　笹井　英孝
【本店の所在の場所】	大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
【電話番号】	（06）6365－1131
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　井上　卓暁
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
【電話番号】	（06）6365－1131
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　井上　卓暁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E37764 91640 株式会社トライト TRYT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37764-000 2024-04-01 2024-06-30 E37764-000 2023-04-01 2023-06-30 E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37764-000 2022-12-31 E37764-000 2023-01-01 2023-12-31 E37764-000 2023-12-31 E37764-000 2023-01-01 2023-06-30 E37764-000 2023-06-30 E37764-000 2024-01-01 2024-06-30 E37764-000 2024-06-30 E37764-000 2024-08-09 E37764-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37764-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37764-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240808165106

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

中間連結会計期間 | 第7期

中間連結会計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自　2023年1月 1日

至　2023年6月30日 | 自　2024年1月 1日

至　2024年6月30日 | 自　2023年 1月 1日

至　2023年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 29,135 | 31,958 | 52,767 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 6,903 | 6,135 | 7,050 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 4,673 | 4,190 | 4,901 |
| 親会社の所有者に帰属する中間

（当期）包括利益 | (百万円) | 4,673 | 4,190 | 4,901 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 25,699 | 30,118 | 25,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,848 | 82,258 | 79,947 |
| 基本的1株当たり中間（当期）利益 | (円) | 46.73 | 41.91 | 49.01 |
| 希薄化後1株当たり中間（当期）利益 | (円) | － | 41.53 | 48.39 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 31.8 | 36.6 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,460 | 5,276 | 7,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △647 | △308 | △981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,046 | △3,854 | △3,222 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,066 | 6,590 | 5,476 |

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．第6期中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載していません。

3．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240808165106

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しています。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・採用支援・人材派遣サービスを提供しています。

今後も当社グループが有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施していきます。

また、当社グループでは、医療福祉業界における人材サービス業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しています。

当中間連結会計期間においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業にも引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。

上記の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益31,958百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は広告宣伝費の増加などにより6,695百万円（前年同期比3.8％減）、税引前中間利益6,135百万円（前年同期比11.1％減）、中間利益4,190百万円（前年同期比10.3％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益4,190百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間のEBITDA（※1）は7,445百万円（前年同期はEBITDA7,613百万円（※2））となりました。

※1　EBITDA＝当期（中間）利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損

※2　2023年12月期の有価証券報告書において掲載していた調整後EBITDA（※3）は、上記EBITDAにIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、2023年12月期中間連結会計期間では7,714百万円となりました。2024年12月期は、IPO関連費用等の発生が見込まれないため調整後指標の開示は省略しています。

※3　調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

※4　調整後EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDAは、一時的に発生する特定の費用の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。

※5　EBITDA及び調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく期中レビューの対象ではありません。

主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。

医療福祉事業

当中間連結会計期間においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は23,135百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

非医療福祉事業

当中間連結会計期間においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は8,823百万円(前年同期比13.7％増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、82,258百万円（前連結会計年度末比2,310百万円増）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,114百万円、営業債権が944百万円、その他の流動資産が348百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、52,139百万円（前連結会計年度末比1,880百万円減）となりました。主な要因は、未払金が1,018百万円、未払法人所得税が600百万円、その他の流動負債が354百万円それぞれ増加した一方で、リース負債が463百万円、契約負債が712百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が2,678百万円それぞれ減少したことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は、30,118百万円（前連結会計年度末比4,190百万円増）となりました。要因は、中間利益の計上により利益剰余金が4,190百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,114百万円増加し、6,590百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、5,276百万円（前年同期は6,460百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益6,135百万円、減価償却費及び償却費747百万円、営業債務及びその他の債務の増加額444百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額934百万円、利息の支払額269百万円、法人所得税の支払額1,327百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、308百万円（前年同期は647百万円の支出）となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形資産の取得による支出258百万円、その他による支出3百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、3,854百万円（前年同期は2,046百万円の支出）となりました。要因は、借入金の借換により長期借入れによる収入29,650百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出33,020百万円、リース負債の返済による支出471百万円、その他による支出12百万円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

（借入金の借換え）

当社（以下、「借入人」という。）は、2024年3月18日開催の取締役会において、既存シンジケートローンの借換えを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を決議し、2024年3月26日付で契約を締結しました。

（1）契約締結の目的

今回のリファイナンスを通じて、より安定した長期かつ低利な資金を調達することで、金融費用を低減することが可能となります。当社は引き続き、既存事業の更なる成長及び新たな事業領域への投資と財務健全性の維持・強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

（2）契約の概要

①　契約の相手先

（ⅰ）アレンジャー　　　株式会社三井住友銀行

（ⅱ）コ・アレンジャー　株式会社みずほ銀行

（ⅲ）エージェント　　　株式会社三井住友銀行

（ⅳ）参加金融機関　　　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社足利銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社山陰合同銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社八十二銀行、株式会社福岡銀行、株式会社南都銀行

②　貸付実行金額及び貸付極度額

タームローン実行金額：30,000百万円

コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円

③　元本弁済

タームローン元本弁済日：2030年12月30日（2024年6月末日より、6ヶ月ごとに分割弁済）

④　主な借入人の義務

本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人及び保証人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の事項を遵守すること。

（ⅰ）2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（ⅱ）2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。 

 第２四半期報告書_20240808165106

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	100,000,000	100,000,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	100,000,000	100,000,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年1月 1日～ 2024年6月30日	－	100,000,000	－	10	－	0

（5）【大株主の状況】

		2024年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	FIRST FLOOR BLOCK A GEORGE'S QUAY PLAZA GEORGE'S QUAY DUBLIN 2 D02 E440 IRELAND （東京都千代田区丸の内1丁目5番1号　新丸の内ビルディング）	60,000	60.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	4,950	4.95
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	2,054	2.05
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）	2,038	2.03
Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg （東京都港区虎ノ門2丁目6番1号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	1,458	1.45
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）	1,156	1.15
JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	100 BISHOPSGATE LONDON EC2N 4JL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	1,000	1.00
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋1丁目13番1号 （東京都千代田区丸の内1丁目1番2号）	878	0.87
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）	831	0.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	604	0.60
計	－	74,972	74.97

（注）2024年7月5日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及び共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）が2024年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券所有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー10階	7,206,600	7.21
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド （T. Rowe Price International Ltd.）	英国ロンドン市　EC4M 7DX　パターノスター・スクエア5、ウォーリック・コート （Warwick Court, 5 Paternoster Square, London, EC4M 7DX, UK）	2,025,500	2.03

なお、当中間会計期間末日後、2024年7月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年7月22日現在で、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及び共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）が保有する株券等について、保有株券等の数10,608,800株、株券保有割合10.61％に増加している旨が記載されています。 

（6）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2024年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,989,300	999,893	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		100,000,000	－	－
総株主の議決権		－	999,893	－

②　【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240808165106

第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	5,476		6,590
営業債権	11	4,070		5,014
その他の流動資産		464		813
流動資産合計		10,011		12,418
非流動資産
有形固定資産		11,688		11,181
のれん		52,009		52,009
無形資産		3,587		3,601
その他の金融資産	11	1,971		2,375
繰延税金資産		667		667
その他の非流動資産		11		3
非流動資産合計		69,936		69,840
資産合計		79,947		82,258

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
未払金	11	1,681		2,699
1年内返済予定の長期借入金	11	1,700		2,000
リース負債		937		934
未払法人所得税		1,344		1,944
契約負債		997		285
引当金		2		3
その他の流動負債		5,710		6,064
流動負債合計		12,373		13,932
非流動負債
長期借入金	11	29,648		26,669
引当金		463		463
リース負債		10,152		9,692
繰延税金負債		1,381		1,381
非流動負債合計		41,646		38,207
負債合計		54,019		52,139
資本
資本金		10		10
資本剰余金		17,928		17,928
利益剰余金		7,989		12,180
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,927		30,118
資本合計		25,927		30,118
負債及び資本合計		79,947		82,258

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
売上収益	9	29,135		31,958
売上原価		8,468		9,735
売上総利益		20,666		22,223
販売費及び一般管理費		13,757		15,624
その他の収益		61		104
その他の費用		7		7
営業利益		6,962		6,695
金融収益	11	310		411
金融費用		369		972
税引前中間利益		6,903		6,135
法人所得税費用		2,230		1,944
中間利益		4,673		4,190
中間利益の帰属
親会社の所有者		4,673		4,190
中間利益		4,673		4,190
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（円）	10	46.73		41.91
希薄化後1株当たり中間利益（円）	10	－		41.53

【第2四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）		当第2四半期連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年6月30日）
売上収益		18,473		20,106
売上原価		4,326		4,896
売上総利益		14,147		15,209
販売費及び一般管理費		7,038		7,915
その他の収益		39		59
その他の費用		5		4
営業利益		7,142		7,349
金融収益		263		223
金融費用		60		117
税引前四半期利益		7,345		7,455
法人所得税費用		2,372		2,365
四半期利益		4,973		5,089
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,973		5,089
四半期利益		4,973		5,089
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	10	49.73		50.90
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	10	－		50.50

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
中間利益		4,673		4,190
中間包括利益		4,673		4,190
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		4,673		4,190
中間包括利益		4,673		4,190

【第2四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）		当第2四半期連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年6月30日）
四半期利益		4,973		5,089
四半期包括利益		4,973		5,089
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,973		5,089
四半期包括利益		4,973		5,089

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		合計
2023年1月1日時点の残高		10		17,928		3,088		21,026		21,026
中間利益		－		－		4,673		4,673		4,673
中間包括利益合計		－		－		4,673		4,673		4,673
2023年6月30日時点の残高		10		17,928		7,761		25,699		25,699

当中間連結会計期間　（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		合計
2024年1月1日時点の残高		10		17,928		7,989		25,927		25,927
中間利益		－		－		4,190		4,190		4,190
中間包括利益合計		－		－		4,190		4,190		4,190
2024年6月30日時点の残高		10		17,928		12,180		30,118		30,118

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		6,903		6,135
減価償却費及び償却費		648		747
金融収益		△310		△411
金融費用		369		972
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,005		△934
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		54		444
その他		331		△78
小計		6,992		6,874
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△402		△269
法人所得税の支払額		△346		△1,327
補償金の受取額		216		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,460		5,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△61		△46
無形資産の取得による支出		△192		△258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△577		－
その他		185		△3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△647		△308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△800		－
長期借入れによる収入		－		29,650
長期借入金の返済による支出		△798		△33,020
リース負債の返済による支出		△435		△471
その他		△11		△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,046		△3,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,766		1,114
現金及び現金同等物の期首残高		2,300		5,476
現金及び現金同等物の中間期末残高		6,066		6,590

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。 

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

5．事業の季節性

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。 

6．セグメント情報

当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

7．企業結合

該当事項はありません。 

8．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。 

9．売上収益

収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
一時点で移転される財又はサービス	18,267	19,386
一定期間にわたり移転するサービス	10,868	12,572
合計	29,135	31,958

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。 

10．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

(1）基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	4,673	4,190
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	4,673	4,190
加重平均普通株式数（千株）	100,000	100,000
基本的1株当たり中間利益（円）	46.73	41.91

	前第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,973	5,089
親会社の普通株主に帰属しない 四半期利益（百万円）	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,973	5,089
加重平均普通株式数（千株）	100,000	100,000
基本的1株当たり四半期利益（円）	49.73	50.90

(2）希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	－	4,190
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	－	4,190
加重平均普通株式数（千株）	－	100,000
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	916
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	－	100,916
希薄化後1株当たり中間利益（円）	－	41.53

（注）1．前中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

2．2023年6月30日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

	前第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	－	5,089
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	－	5,089
加重平均普通株式数（千株）	－	100,000
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	786
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	－	100,786
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	－	50.50

（注）1．前第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

2．2023年6月30日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。 

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金保証金）

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

（長期借入金）

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

（出資金）

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	909	909	908	908
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注）	31,348	31,348	28,669	28,669

（注）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	1,043	1,043
合計	－	－	1,043	1,043

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位：百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金	－	－	1,454	1,454
合計	－	－	1,454	1,454

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

・出資金

出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度5.26％、当中間連結会計期間6.27％を用いて公正価値を測定しております。

④　レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年1月 1日 至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月 1日 至　2024年6月30日）
期首残高	742	1,043
利得及び損失合計
純損益（注）	310	411
購入	－	－
売却	－	－
期末残高	1,052	1,454
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）	310	411

（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。 

12．関連当事者

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社の子会社	JSPC1㈱	債務保証	5,500	－

（注）1.債務保証については、JSPC1㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。

2.当社の上場に伴い、当該借入金に対する当社の債務保証契約は解除されております。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。 

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

2024年8月9日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（1）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 10円00銭

（2）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,000百万円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年11月20日 

 第２四半期報告書_20240808165106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。