KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240806132357

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第85期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　小貫　成彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeSouthAmericaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-06-30 E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 E02979-000 2023-12-31 E02979-000 2023-01-01 2023-12-31 E02979-000 2022-12-31 E02979-000 2024-08-08 E02979-000 2024-06-30 E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 E02979-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240806132357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第84期中	第85期中	第84期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	(千円)	36,698,541	40,326,333	71,672,990
経常利益	(千円)	2,557,748	3,106,738	4,520,525
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	1,795,460	2,109,336	3,793,475
中間包括利益又は包括利益	(千円)	4,695,099	5,714,601	6,267,372
純資産額	(千円)	38,464,399	44,957,258	39,660,154
総資産額	(千円)	66,915,648	73,480,871	64,537,807
１株当たり中間（当期） 純利益	(円)	91.66	107.64	193.62
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	57.4	61.2	61.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,502,514	4,633,052	4,498,195
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△749,094	△686,160	646,302
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,120,467	△1,996,432	△5,209,457
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	7,619,907	10,146,289	7,438,096

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、 欧州では長引いた金融引き締めによる影響等で停滞傾向となりました。中国では不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。また、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに加え、インフレの再燃リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。なお、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、大幅な円安水準が続きました。

このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、403億26百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は27億80百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は31億６百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、21億９百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は85億60百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は11億円（前年同期比16.0％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)に加え、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は45億38百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は、商品構成の改善により4億39百万円（前年同期比5,680.9％増）となりました。

[その他事業]

イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、ブランド認知度の向上を図るべく、SNSでの情報発信や山岳イベントへの参加等、販促強化に努めた結果、オンライン及び店舗の販売が増加しました。ダストコントロール事業は、ECサイトにおける業務用衛生製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は３億84百万円（前年同期比13.7%増）となりましたが、広告宣伝に伴う費用等を吸収できず、営業損失は１億65百万円(前年同期は営業損失１億45百万円)となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は134億83百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は13億73百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

◆北米事業

堅調な米国経済を背景に、幅広い分野で各種ホース・継手の需要が増加しました。また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は237億63百万円（前年同期比18.5％増）となりました。損益面では、売上高の増加が寄与したことに加え、製造及び物流コストの抑制に努めた結果、営業利益は17億25百万円（前年同期比41.4％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業や土木関連の販売が好調でした。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が引続き高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴う需要回復が継続し、販売が増加しました。また、下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは底堅い需要により販売が増加しました。また、米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。

◆欧州・南米・オセアニア事業

主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。2024年１月に設立したオセアニアの販売会社については、4月より本格的に営業を開始しました。 また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は30億78百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用がマイナス要因となったことから、営業利益は３億20百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、734億80百万円となりました。これは、主に現金及び預金が27億８百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が36億７百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて14.7％増加し、285億23百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億81百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、449億57百万円となりました。これは、利益剰余金が17億22百万円増加した他、為替換算調整勘定が34億39百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より27億８百万円増加し、101億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、46億33百万円の増加（前年同期は25億２百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益30億88百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、６億86百万円の減少（前年同期は７億49百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億79百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、19億96百万円の減少（前年同期は21億20百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額８億88百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費総額は、２億73百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　博司	京都府亀岡市	1,492	7.54
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	1,095	5.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	833	4.21
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	702	3.55
クリエイト合同会社	京都府亀岡市篠町王子稲葉26	600	3.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	491	2.48
クリヤマホールディングス取引先持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	429	2.17
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門４丁目３－13	400	2.02
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	386	1.95
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門1丁目12－15	360	1.82
計	－	6,791	34.31

（注）　所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切

り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,781,700	197,817	－
単元未満株式	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,817	－

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が199,800株（議決権の数1,998個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,504,300	-	2,504,300	11.23
計	－	2,504,300	-	2,504,300	11.23

(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、 上記自己

株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,440,147	10,148,540
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 9,238,818	※１ 9,633,852
電子記録債権	※１ 1,395,493	※１ 899,405
商品及び製品	18,428,996	20,020,779
仕掛品	677,364	759,889
原材料及び貯蔵品	3,901,542	4,192,036
その他	1,350,950	1,074,821
貸倒引当金	△92,080	△104,348
流動資産合計	42,341,232	46,624,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,666,048	10,273,124
その他（純額）	5,590,368	5,952,806
有形固定資産合計	12,256,417	16,225,930
無形固定資産
のれん	9,486	6,728
その他	575,327	561,554
無形固定資産合計	584,814	568,283
投資その他の資産	※２ 9,355,343	※２ 10,061,681
固定資産合計	22,196,574	26,855,895
資産合計	64,537,807	73,480,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,558,392	※１ 7,339,759
電子記録債務	2,469,300	※１ 2,345,291
短期借入金	3,864,716	3,539,712
１年内返済予定の長期借入金	1,534,692	1,408,306
未払法人税等	482,738	559,836
工事損失引当金	37,001	-
役員賞与引当金	74,601	25,578
賞与引当金	99,557	128,118
その他	2,953,564	3,498,298
流動負債合計	18,074,562	18,844,903
固定負債
長期借入金	2,899,978	2,505,277
役員退職慰労引当金	225,692	276,006
役員株式給付引当金	294,162	410,589
退職給付に係る負債	790,058	771,513
資産除去債務	20,892	20,892
その他	2,572,305	5,694,430
固定負債合計	6,803,091	9,678,709
負債合計	24,877,653	28,523,612

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	981,112
利益剰余金	33,048,667	34,771,399
自己株式	△1,934,522	△1,934,576
株主資本合計	32,871,300	34,601,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	663,796	829,066
為替換算調整勘定	6,075,007	9,514,191
退職給付に係る調整累計額	11,537	12,347
その他の包括利益累計額合計	6,750,341	10,355,606
非支配株主持分	38,512	-
純資産合計	39,660,154	44,957,258
負債純資産合計	64,537,807	73,480,871

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	36,698,541	40,326,333
売上原価	25,987,600	27,509,205
売上総利益	10,710,941	12,817,127
販売費及び一般管理費	※ 8,448,000	※ 10,036,489
営業利益	2,262,940	2,780,638
営業外収益
受取利息	65,297	108,107
受取配当金	24,931	38,526
持分法による投資利益	349,158	348,255
為替差益	17,363	－
その他	63,171	125,348
営業外収益合計	519,922	620,237
営業外費用
支払利息	160,904	90,938
為替差損	－	26,772
正味貨幣持高に関する損失	44,219	161,638
その他	19,991	14,787
営業外費用合計	225,114	294,137
経常利益	2,557,748	3,106,738
特別利益
固定資産売却益	－	12,534
投資有価証券売却益	－	5,387
特別利益合計	－	17,922
特別損失
固定資産除却損	2,535	9,329
固定資産売却損	－	27,030
特別損失合計	2,535	36,359
税金等調整前中間純利益	2,555,212	3,088,300
法人税等	758,890	978,964
中間純利益	1,796,322	2,109,336
非支配株主に帰属する中間純利益	862	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,795,460	2,109,336

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,796,322	2,109,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	275,851	142,955
為替換算調整勘定	2,614,831	3,361,126
退職給付に係る調整額	3,469	810
持分法適用会社に対する持分相当額	4,623	100,372
その他の包括利益合計	2,898,776	3,605,264
中間包括利益	4,695,099	5,714,601
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,694,236	5,714,601
非支配株主に係る中間包括利益	862	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,555,212	3,088,300
減価償却費	680,432	740,204
のれん償却額	3,388	3,825
持分法による投資損益（△は益）	△349,158	△348,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,766	△16,332
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,595	4,455
受取利息及び受取配当金	△90,228	△146,633
支払利息	160,426	90,497
為替差損益（△は益）	△65,435	18,514
正味貨幣持高に関する損失	44,219	161,638
売上債権の増減額（△は増加）	874,654	905,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△152,282	238,926
仕入債務の増減額（△は減少）	△175,804	△280,573
その他	28,475	180,449
小計	3,525,259	4,640,067
利息及び配当金の受取額	296,733	453,853
利息の支払額	△150,705	△84,927
法人税等の支払額	△1,168,772	△375,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,502,514	4,633,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,777
定期預金の預入による支出	△1,679	－
有形固定資産の取得による支出	△677,726	△679,662
無形固定資産の取得による支出	△66,031	△23,660
有形固定資産の売却による収入	－	42,435
投資有価証券の取得による支出	△4,148	△4,289
投資有価証券の売却による収入	－	8,242
子会社株式の取得による支出	－	△30,000
その他	492	△1,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	△749,094	△686,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△950,386	△497,897
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△1,048,373	△837,819
自己株式の売却による収入	11,500	－
配当金の支払額	△591,540	△888,370
その他	△41,667	△72,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,120,467	△1,996,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	548,400	415,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,353	2,365,620
現金及び現金同等物の期首残高	7,446,493	7,438,096
超インフレの調整額	△7,940	342,573
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,619,907	※ 10,146,289

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度と当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
電子記録債権	55,589千円	55,494千円
受取手形、売掛金及び契約資産	641	1,311
支払手形及び買掛金	28,455	－
電子記録債務	－	45,515

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
投資その他の資産	16,726千円	15,200千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	2,453,038千円	2,825,382千円
退職給付費用	49,228千円	46,172千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	7,621,963千円	10,148,540千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,056千円	△2,250千円
現金及び現金同等物	7,619,907千円	10,146,289千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	593,877	30	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	890,816	45	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,915,798	4,310,642	338,005	13,564,445	20,059,953	3,074,142	36,698,541	－	36,698,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	468,107	－	35,661	503,769	59,752	870,549	1,434,071	△1,434,071	－
計	9,383,905	4,310,642	373,667	14,068,214	20,119,705	3,944,692	38,132,613	△1,434,071	36,698,541
セグメント利益又は損失(△)	1,309,596	7,600	△145,200	1,171,996	1,220,300	351,259	2,743,556	△480,616	2,262,940

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△480,616千円には、セグメント間取引消去△13,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,560,309	4,538,991	384,332	13,483,633	23,763,950	3,078,749	40,326,333	－	40,326,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	440,378	－	88,294	528,673	21,915	723,109	1,273,697	△1,273,697	－
計	9,000,688	4,538,991	472,626	14,012,306	23,785,865	3,801,859	41,600,031	△1,273,697	40,326,333
セグメント利益又は損失(△)	1,100,017	439,388	△165,845	1,373,560	1,725,197	320,395	3,419,153	△638,514	2,780,638

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△638,514千円には、セグメント間取引消去24,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△662,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,773,263	3,636,686	338,005	12,747,954	20,059,953	3,074,142	35,882,050
一定期間にわたり移転されるサービス	142,535	673,955	－	816,490	－	－	816,490
顧客との契約から生じる収益	8,915,798	4,310,642	338,005	13,564,445	20,059,953	3,074,142	36,698,541
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,915,798	4,310,642	338,005	13,564,445	20,059,953	3,074,142	36,698,541

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,419,719	3,530,471	384,332	12,334,524	23,763,950	3,078,749	39,177,224
一定期間にわたり移転されるサービス	140,589	1,008,519	－	1,149,109	－	－	1,149,109
顧客との契約から生じる収益	8,560,309	4,538,991	384,332	13,483,633	23,763,950	3,078,749	40,326,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,560,309	4,538,991	384,332	13,483,633	23,763,950	3,078,749	40,326,333

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	91円66銭	107円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,795,460	2,109,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,795,460	2,109,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,587	19,596

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において207千株、当中間連結会計期間において199千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240806132357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。