Interim Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
| 【会社名】 | 多木化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Taki Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多木 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 |
| 【電話番号】 | （079）437－6012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 克弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地 |
| 【電話番号】 | （079）437－6012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 克弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2024-08-09 E00762-000 2024-06-30 E00762-000 2024-01-01 2024-06-30 E00762-000 2023-06-30 E00762-000 2023-01-01 2023-06-30 E00762-000 2023-12-31 E00762-000 2023-01-01 2023-12-31 E00762-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240806130256
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期中 | 第106期中 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自令和５年
１月１日
至令和５年
６月30日 | 自令和６年
１月１日
至令和６年
６月30日 | 自令和５年
１月１日
至令和５年
12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,551 | 19,522 | 34,852 |
| 経常利益 | （百万円） | 725 | 1,414 | 1,337 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 614 | 1,014 | 1,356 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,000 | 3,486 | 2,893 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,653 | 37,006 | 33,899 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,196 | 55,805 | 51,299 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 71.00 | 119.80 | 156.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 66.2 | 65.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,053 | 309 | 1,620 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,317 | △1,142 | △1,640 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △507 | △517 | △1,169 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,383 | 3,732 | 5,075 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240806130256
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、558億５百万円（前連結会計年度末比45億５百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が13億42百万円、商品及び製品が９億22百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が17億61百万円、電子記録債権が７億66百万円それぞれ増加したことなどにより、242億15百万円（前連結会計年度末比４億30百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が５億92百万円、投資有価証券が34億86百万円それぞれ増加したことなどにより、315億90百万円（前連結会計年度末比40億75百万円増）となりました。
負債の部は、繰延税金負債が11億81百万円増加したことなどにより、187億99百万円（前連結会計年度末比13億99百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が５億91百万円、その他有価証券評価差額金が24億73百万円それぞれ増加したことなどにより、370億６百万円（前連結会計年度末比31億６百万円増）となりました。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は195億22百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は11億50百万円（前年同期比125.4％増）、経常利益は14億14百万円（前年同期比94.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億14百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売価格は原料価格の下落により値下がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の影響などにより増加し、売上高は59億89百万円と前年同期に比べ7.1％の増加となりましたが、売上原価率の上昇などにより、営業利益は１億34百万円と前年同期に比べ33.0％の大幅な減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は56億72百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な増加となりました。
機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の減退等により減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が需要の回復により好調に推移し、売上高は29億82百万円と前年同期に比べ37.0％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は74百万円と前年同期に比べ21.6％の減少となりました。
それらの結果、売上高は87億29百万円と前年同期に比べ17.7％の大幅な増加となり、営業利益は８億73百万円と前年同期に比べ69.7％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は17億87百万円と前年同期に比べ18.7％の大幅な増加となったものの、原料価格の上昇などにより、営業損失は４百万円（前年同期は２億89百万円の営業損失）となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が需要の減退により減少し、売上高は９億22百万円と前年同期に比べ2.9％の減少となり、営業利益は２百万円と前年同期に比べ39.9％の減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は６億75百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となったものの、修繕費が減少し、営業利益は３億63百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な増加となりました。
（運輸）
荷役量は減少したものの、貨物輸送量が増加したことにより、売上高は14億18百万円と前年同期に比べ0.5％の増加となりましたが、営業利益は１億50百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億42百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億17百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ13億42百万円減少し、37億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が25億27百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益14億27百万円、減価償却費５億93百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が７億39百万円あったことなどにより、３億９百万円の資金の増加（前年同期は10億53百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が11億86百万円あったことなどにより、11億42百万円の資金の減少（前年同期は13億17百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が４億23百万円あったことなどにより、５億17百万円の資金の減少（前年同期は５億７百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 本社 |
兵庫県 加古川市 |
全社 | 本社新社屋建設 | 令和６年３月 |
| 提出会社 本社工場 |
兵庫県 加古郡 播磨町 |
化学品 | 超高塩基度 ポリ塩化 アルミニウム 製造設備増強 |
令和６年５月 |
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240806130256
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和６年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,458,768 | 9,458,768 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,458,768 | 9,458,768 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年１月１日～ 令和６年６月30日 |
－ | 9,458 | － | 2,147 | － | 1,217 |
| 令和６年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
745 | 8.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 339 | 4.01 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 302 | 3.56 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 297 | 3.51 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 286 | 3.38 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 237 | 2.80 |
| 日本マタイ株式会社 | 東京都台東区元浅草２丁目６－７ | 223 | 2.63 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 210 | 2.48 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 200 | 2.37 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８－８ | 200 | 2.36 |
| 計 | － | 3,042 | 35.89 |
（注）当社は自己株式981千株を保有しております。
| 令和６年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 981,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,466,600 | 84,666 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,068 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,458,768 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,666 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数73株が含まれております。
| 令和６年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 多木化学株式会社 |
兵庫県加古川市 別府町緑町２番地 |
981,100 | － | 981,100 | 10.37 |
| 計 | － | 981,100 | － | 981,100 | 10.37 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は981,173株であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240806130256
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,075 | 3,732 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,233 | ※１ 10,994 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,248 | ※１ 3,015 |
| 有価証券 | － | 100 |
| 商品及び製品 | 4,274 | 3,352 |
| 仕掛品 | 242 | 324 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,931 | 1,988 |
| その他 | 790 | 720 |
| 貸倒引当金 | △12 | △13 |
| 流動資産合計 | 23,784 | 24,215 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 22,376 | 23,958 |
| 減価償却累計額 | △16,086 | △15,967 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,290 | 7,991 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,908 | 17,046 |
| 減価償却累計額 | △15,641 | △15,780 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,266 | 1,265 |
| 工具、器具及び備品 | 1,571 | 1,647 |
| 減価償却累計額 | △1,425 | △1,396 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 145 | 251 |
| 土地 | 7,086 | 7,057 |
| リース資産 | 457 | 457 |
| 減価償却累計額 | △121 | △135 |
| リース資産（純額） | 336 | 322 |
| 建設仮勘定 | 1,255 | 84 |
| 有形固定資産合計 | 16,380 | 16,973 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 317 | 257 |
| 水道施設利用権等 | 9 | 9 |
| 無形固定資産合計 | 326 | 267 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,605 | 14,092 |
| 繰延税金資産 | 57 | 64 |
| その他 | 179 | 227 |
| 貸倒引当金 | △34 | △34 |
| 投資その他の資産合計 | 10,807 | 14,349 |
| 固定資産合計 | 27,515 | 31,590 |
| 資産合計 | 51,299 | 55,805 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,904 | 5,994 |
| 短期借入金 | 373 | 355 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60 | 60 |
| リース債務 | 35 | 35 |
| 未払金 | 1,218 | 1,188 |
| 未払法人税等 | 174 | 350 |
| 未払消費税等 | 109 | 205 |
| 賞与引当金 | 42 | 42 |
| その他 | 584 | 660 |
| 流動負債合計 | 8,503 | 8,892 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 335 | 275 |
| リース債務 | 342 | 325 |
| 繰延税金負債 | 1,789 | 2,971 |
| 退職給付に係る負債 | 3,733 | 3,660 |
| 預り保証金 | 2,550 | 2,532 |
| その他 | 146 | 143 |
| 固定負債合計 | 8,897 | 9,907 |
| 負債合計 | 17,400 | 18,799 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,147 | 2,147 |
| 資本剰余金 | 1,420 | 1,446 |
| 利益剰余金 | 26,435 | 27,026 |
| 自己株式 | △1,370 | △1,352 |
| 株主資本合計 | 28,632 | 29,267 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,199 | 7,673 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,187 | 7,663 |
| 非支配株主持分 | 79 | 75 |
| 純資産合計 | 33,899 | 37,006 |
| 負債純資産合計 | 51,299 | 55,805 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
|
| 売上高 | 17,551 | 19,522 |
| 売上原価 | 14,036 | 15,181 |
| 売上総利益 | 3,514 | 4,341 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,004 | ※１ 3,190 |
| 営業利益 | 510 | 1,150 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 189 | 205 |
| その他 | 39 | 68 |
| 営業外収益合計 | 231 | 275 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 6 |
| 固定資産除却損 | 4 | － |
| 廃棄物処理費用 | 2 | 3 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 15 | 11 |
| 経常利益 | 725 | 1,414 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 89 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4 |
| 受取保険金 | － | ※２ 0 |
| 補助金収入 | 214 | － |
| 特別利益合計 | 214 | 94 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | － | ※２ 71 |
| 固定資産除却損 | － | 10 |
| 特別損失合計 | － | 81 |
| 税金等調整前中間純利益 | 940 | 1,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 352 | 342 |
| 法人税等調整額 | 0 | 74 |
| 法人税等合計 | 353 | 417 |
| 中間純利益 | 586 | 1,010 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △28 | △4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 614 | 1,014 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
|
| 中間純利益 | 586 | 1,010 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,413 | 2,473 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 1,414 | 2,476 |
| 中間包括利益 | 2,000 | 3,486 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,029 | 3,490 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △28 | △4 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 940 | 1,427 |
| 減価償却費 | 559 | 593 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △89 |
| 災害による損失 | － | 71 |
| 固定資産除却損 | 4 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △68 |
| 受取利息及び受取配当金 | △191 | △207 |
| 受取保険金 | － | △0 |
| 補助金収入 | △214 | － |
| 支払利息 | 5 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △439 | △2,527 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △710 | 739 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △741 | 89 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 192 | 122 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △192 | 134 |
| その他 | 7 | 5 |
| 小計 | △817 | 301 |
| 利息及び配当金の受取額 | 191 | 207 |
| 保険金の受取額 | － | 0 |
| 補助金の受取額 | 214 | － |
| 災害による損失の支払額 | － | △26 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △640 | △171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,053 | 309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,287 | △1,186 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 131 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △17 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 7 |
| その他 | △38 | △77 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,317 | △1,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1 | △18 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △60 |
| 預り保証金の返還による支出 | △0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △432 | △423 |
| その他 | △16 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △507 | △517 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,873 | △1,342 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,256 | 5,075 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,383 | ※１ 3,732 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（※１）中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） |
当中間連結会計期間 （令和６年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 63百万円 | 90百万円 |
| 電子記録債権 | 168 | 150 |
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
|
| 発送費 | 1,329百万円 | 1,412百万円 |
| 給料及び手当（※） | 648 | 617 |
| 賞与引当金繰入額 | 17 | 24 |
| 減価償却費（※） | 75 | 121 |
| 退職給付費用（※） | 60 | 36 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 0 |
| 研究開発費 | 240 | 232 |
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 148百万円 | 133百万円 |
| 減価償却費 | 13 | 17 |
| 退職給付費用 | 6 | 5 |
（※２）受取保険金及び災害による損失
当社グループは、令和６年４月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しております。また、被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。
なお、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。また、受取保険金額については、確定した時点で当該金額を特別利益として計上することとしております。
（※１）現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,383百万円 | 3,732百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,383 | 3,732 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 432 | 50 | 令和４年12月31日 | 令和５年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 50 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||||
| アグリ | 化学品 | 建材 | 石油 | 不動産 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| アグリ | 5,590 | － | － | － | － | － | 5,590 | － | 5,590 |
| 水処理薬剤 | － | 5,144 | － | － | － | － | 5,144 | － | 5,144 |
| 機能性材料 | － | 2,177 | － | － | － | － | 2,177 | － | 2,177 |
| 建材 | － | － | 1,506 | － | － | － | 1,506 | － | 1,506 |
| 石油 | － | － | － | 937 | － | － | 937 | － | 937 |
| 不動産 | － | － | － | － | 9 | － | 9 | － | 9 |
| 運輸 | － | － | － | － | － | 1,358 | 1,358 | － | 1,358 |
| その他 | － | 94 | － | － | － | － | 94 | － | 94 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
5,590 | 7,416 | 1,506 | 937 | 9 | 1,358 | 16,817 | － | 16,817 |
| その他の収益 （注３） |
－ | － | － | 12 | 667 | 53 | 733 | － | 733 |
| 外部顧客への売上高 | 5,590 | 7,416 | 1,506 | 950 | 677 | 1,411 | 17,551 | － | 17,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 28 | － | 61 | 37 | 249 | 376 | △376 | － |
| 計 | 5,590 | 7,444 | 1,506 | 1,011 | 714 | 1,661 | 17,928 | △376 | 17,551 |
| セグメント利益（△はセグメント損失） | 200 | 514 | △289 | 4 | 329 | 155 | 914 | △404 | 510 |
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和６年１月１日 至令和６年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||||
| アグリ | 化学品 | 建材 | 石油 | 不動産 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| アグリ | 5,989 | － | － | － | － | － | 5,989 | － | 5,989 |
| 水処理薬剤 | － | 5,672 | － | － | － | － | 5,672 | － | 5,672 |
| 機能性材料 | － | 2,982 | － | － | － | － | 2,982 | － | 2,982 |
| 建材 | － | － | 1,787 | － | － | － | 1,787 | － | 1,787 |
| 石油 | － | － | － | 911 | － | － | 911 | － | 911 |
| 不動産 | － | － | － | － | 4 | － | 4 | － | 4 |
| 運輸 | － | － | － | － | － | 1,365 | 1,365 | － | 1,365 |
| その他 | － | 74 | － | － | － | － | 74 | － | 74 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
5,989 | 8,729 | 1,787 | 911 | 4 | 1,365 | 18,787 | － | 18,787 |
| その他の収益 （注３） |
－ | － | － | 11 | 670 | 52 | 734 | － | 734 |
| 外部顧客への売上高 | 5,989 | 8,729 | 1,787 | 922 | 675 | 1,418 | 19,522 | － | 19,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | － | 58 | 39 | 232 | 361 | △361 | － |
| 計 | 5,989 | 8,760 | 1,787 | 981 | 714 | 1,651 | 19,883 | △361 | 19,522 |
| セグメント利益（△はセグメント損失） | 134 | 873 | △4 | 2 | 363 | 150 | 1,520 | △370 | 1,150 |
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
連結財務諸表規則第111条第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 71円00銭 | 119円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
614 | 1,014 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 614 | 1,014 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,662 | 8,468 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240806130256
該当事項はありません。
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