AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MEC COMPANY LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0733747253607.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第56期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    前田  和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町3丁目4番1号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長  北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東初島町1番地
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長  北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01054 49710 メック株式会社 MEC COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01054-000 2024-08-09 E01054-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01054-000 2024-06-30 E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01054-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:CHINAReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:EUROPEReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:HONGKONGReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:JAPANReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:TAIWANReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:THAILANDReportableSegmentMember E01054-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01054-000 2023-06-30 E01054-000 2023-01-01 2023-12-31 E01054-000 2023-12-31 E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:CHINAReportableSegmentMember E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:EUROPEReportableSegmentMember E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:HONGKONGReportableSegmentMember E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:JAPANReportableSegmentMember E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:TAIWANReportableSegmentMember E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01054-000:THAILANDReportableSegmentMember E01054-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01054-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0733747253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,198,466 | 8,882,495 | 14,020,085 |
| 経常利益 | (千円) | 1,003,279 | 2,641,206 | 2,683,216 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,076,240 | 1,890,576 | 2,304,947 |
| 中間包括利益または包括利益 | (千円) | 1,905,696 | 2,627,338 | 3,208,804 |
| 純資産額 | (千円) | 23,852,350 | 26,932,517 | 24,777,408 |
| 総資産額 | (千円) | 27,438,295 | 31,410,586 | 28,665,207 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 56.79 | 100.97 | 122.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.9 | 85.7 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 794,953 | 1,989,907 | 1,941,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △751,343 | △79,993 | △1,397,899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,403,483 | △483,245 | △1,773,583 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,574,398 | 8,358,888 | 6,690,174 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  1株当たり中間(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0733747253607.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)は、わが国においては、円安によるコスト負担の増加や個人消費の落ち込みなどにより、足踏み状態は見られるものの緩やかな回復基調にあり、海外経済においては、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。

エレクトロニクス業界は、IoT、AIの進展等への対応により先端分野への投資は堅調に推移し、従来分野においても需要が回復に転じる動きが見られました。電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連は、概ね堅調に推移しました。在庫調整が一巡したと見られるパソコンやスマートフォンは力強さに欠けるものの緩やかながらも回復基調のなか推移しました。

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase 1 中期経営計画(2022年度~2024年度)」を達成するため、「創造と改革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は88億82百万円(前年同期比26億84百万円、43.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は30億20百万円(前年同期比2億12百万円、7.6%増)となり、営業利益は23億62百万円(前年同期比15億24百万円、181.8%増)、売上高営業利益率は26.6%となり、前年同期と比較し13.1ポイント改善しました。経常利益は26億41百万円(前年同期比16億37百万円、163.3%増)となりました。税金等調整前中間純利益は26億37百万円(前年同期比10億88百万円、70.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は18億90百万円(前年同期比8億14百万円、75.7%増)となりました。

売上高の内訳は、薬品売上高は83億84百万円(前年同期比22億99百万円、37.8%増)、機械売上高は4億11百万円(前年同期比3億45百万円、522.2%増)、資材売上高は81百万円(前年同期比37百万円、86.0%増)、その他売上高は4百万円(前年同期比1百万円、36.7%増)となりました。

海外売上高比率は61.4%となり、前年同期の62.5%に比べ1.1ポイント低下しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、76.3%(前年同期比0.8ポイント増)となります。

売上高については、為替の影響や関連する電子機器の生産が回復基調にあること、先端パッケージ基板向け製品需要が徐々に拡大するなかにあること等の影響を受け、中間連結会計期間で過去最高となりました。利益面でも、薬品の生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。

前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、関連する電子機器において在庫調整が一巡し、当社製品の需要が回復基調にあることや先端パッケージ基板向けの需要が徐々に拡大基調にあることを受け大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も、関連する電子機器の在庫調整一巡により、関連する当社製品需要に回復が見られ増加しました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子機器の生産動向を受け増加、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」では、車載基板向けが堅調に推移しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

日本では、生成AI向けなど先端パッケージ基板向け製品の需要は堅調に推移し、パソコンに関連する製品の需要にも回復の兆しが見られました。さらに、従来型サーバーにおいても昨年までの投資抑制が方向転換し、需要は復調に転じました。また、関連する電子機器の生産動向を受けディスプレイ向け薬品も増加しました。一方、日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向けパッケージ基板は回復途上にあり、当社製品の需要に力強さは見られませんでした。その結果、当中間連結会計期間の売上高は35億45百万円(前年同期比11億22百万円、46.3%増)、セグメント利益は17億3百万円(前年同期比14億57百万円、594.2%増)となりました。

台湾

台湾では、従来型サーバーの投資回復や、スマートフォンの緩やかな回復によるパッケージ基板の需要により、当中間連結会計期間の売上高は16億74百万円(前年同期比4億68百万円、38.9%増)、セグメント利益は2億48百万円(前年同期比1億50百万円、153.1%増)となりました。

香港(香港、珠海)

香港(香港、珠海)では、スマートフォンや車載に関連する製品の需要が緩やかな回復基調にあり、当中間連結会計期間の売上高は10億66百万円(前年同期比3億45百万円、48.0%増)、セグメント利益は2億21百万円(前年同期比1億29百万円、140.1%増)となりました。

中国(蘇州)

中国(蘇州)では、サーバーやスマートフォンに関連する製品の需要に回復の兆しが見られ、当中間連結会計期間の売上高は17億2百万円(前年同期比5億74百万円、50.9%増)、セグメント利益は3億6百万円(前年同期比2億51百万円、459.8%増)となりました。

欧州

欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるなか、当中間連結会計期間の売上高は5億32百万円(前年同期比96百万円、22.1%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比8百万円、50.9%増)となりました。

タイ

タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、主に多層基板向け製品の需要に回復の傾向が見られ、当中間連結会計期間の売上高は3億60百万円(前年同期比76百万円、27.0%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比30百万円、1,172.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて27億45百万円増加し、314億10百万円となりました。

負債は、支払債務や未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べて5億90百万円増加し、44億78百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて21億55百万円増加し、269億32百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は85.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末と比べて16億68百万円増加し、83億58百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は19億89百万円(前年同期比11億94百万円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が26億37百万円、減価償却費が3億91百万円あったこと、および、法人税等の支払額が2億84百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期比6億71百万円減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が純額で6億5百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が5億8百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億83百万円(前年同期比9億20百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いが4億72百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上

a 世界主要市場における販売力の強化

b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る

(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元

b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資

c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること

ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、6億7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0733747253607.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,071,093 20,071,093 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
20,071,093 20,071,093

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
20,071,093 594,142 446,358

2024年6月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,946 15.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,785 14.74
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,262 6.68
株式会社マエダホールディングス 兵庫県芦屋市岩園町6番7号 1,199 6.34
前田 和夫 兵庫県芦屋市 726 3.84
前田 耕作 大阪府吹田市 555 2.93
メック取引先持株会 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目4番1号 547 2.89
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 495 2.62
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
416 2.20
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 345 1.82
11,280 59.72

(注) 1.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は164千株であります。

2.2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年4月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 897,300 4.47
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 244,800 1.22
1,142,100 5.69

3.2024年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行および同社他2名の共同保有者が、2024年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 56,000 0.28
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 25,600 0.13
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,058,100 5.27
1,139,700 5.68

4.2024年6月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2024年5月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A)
1,605,600 8.00
1,605,600 8.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,181,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,882,400

188,824

単元未満株式

普通株式 6,793

発行済株式総数

20,071,093

総株主の議決権

188,824

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
メック株式会社 兵庫県尼崎市杭瀬南新町

三丁目4番1号
1,181,900 1,181,900 5.88
1,181,900 1,181,900 5.88

(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0733747253607.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0733747253607.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,755,863 9,993,751
受取手形及び売掛金 4,766,168 5,817,634
電子記録債権 278,458 319,106
商品及び製品 620,262 691,681
仕掛品 127,880 134,240
原材料及び貯蔵品 772,256 720,274
その他 177,695 224,129
貸倒引当金 △5,714 △6,267
流動資産合計 15,492,870 17,894,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,940,205 8,101,022
減価償却累計額 △3,425,889 △3,673,699
建物及び構築物(純額) 4,514,315 4,427,322
機械装置及び運搬具 3,493,027 3,730,113
減価償却累計額 △2,572,272 △2,681,255
機械装置及び運搬具(純額) 920,755 1,048,858
工具、器具及び備品 1,666,134 1,821,341
減価償却累計額 △1,257,463 △1,330,842
工具、器具及び備品(純額) 408,671 490,499
土地 3,646,812 3,704,827
使用権資産 90,302 105,150
減価償却累計額 △28,712 △25,888
使用権資産(純額) 61,590 79,261
建設仮勘定 268,124 246,747
有形固定資産合計 9,820,269 9,997,517
無形固定資産 160,182 159,649
投資その他の資産
投資有価証券 1,866,609 1,896,317
退職給付に係る資産 1,193,849 1,221,609
繰延税金資産 11,345 381
その他 120,079 240,561
投資その他の資産合計 3,191,884 3,358,870
固定資産合計 13,172,336 13,516,037
資産合計 28,665,207 31,410,586
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 722,187 926,101
電子記録債務 597,301 648,958
未払金 466,996 408,318
未払費用 143,590 177,449
未払法人税等 181,148 726,663
賞与引当金 289,944 333,872
役員賞与引当金 37,822 25,519
設備関係未払金 202,342 8,502
その他 230,863 295,854
流動負債合計 2,872,195 3,551,239
固定負債
繰延税金負債 853,602 745,979
退職給付に係る負債 4,813 4,596
株式報酬引当金 102,167 111,739
その他 55,019 64,513
固定負債合計 1,015,603 926,829
負債合計 3,887,799 4,478,069
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 22,722,374 24,140,721
自己株式 △2,031,602 △2,031,602
株主資本合計 21,826,187 23,244,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 658,010 609,085
為替換算調整勘定 2,033,161 2,845,633
退職給付に係る調整累計額 260,048 233,263
その他の包括利益累計額合計 2,951,220 3,687,982
純資産合計 24,777,408 26,932,517
負債純資産合計 28,665,207 31,410,586

 0104020_honbun_0733747253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,198,466 | 8,882,495 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,552,016 | 3,499,378 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,646,450 | 5,383,117 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,807,947 | ※ 3,020,178 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 838,503 | 2,362,939 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 24,047 | 34,981 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,817 | 5,917 |
| | 試作品等売却収入 | | | | | | | | | 3,513 | 3,758 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 3,210 | 19,162 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 123,434 | 204,479 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,691 | 10,882 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 167,713 | 279,181 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 224 | 499 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,712 | 415 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,937 | 914 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,003,279 | 2,641,206 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 556,530 | 6,700 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 556,530 | 6,700 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 11,359 | 10,824 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 11,359 | 10,824 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,548,450 | 2,637,081 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 472,209 | 746,504 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,076,240 | 1,890,576 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,076,240 | 1,890,576 |  

 0104035_honbun_0733747253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,076,240 | 1,890,576 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 306,017 | △48,925 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 543,687 | 812,471 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △20,249 | △26,785 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 829,455 | 736,761 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,905,696 | 2,627,338 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,905,696 | 2,627,338 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0733747253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,548,450 2,637,081
減価償却費 372,164 391,573
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 6,350 9,572
賞与引当金の増減額(△は減少) △112,089 40,910
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △34,588 △12,303
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △853 △457
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △17,589 △24,966
投資事業組合運用損益(△は益) △3,210 △19,162
受取利息及び受取配当金 △28,864 △40,898
支払利息 224 499
売上債権の増減額(△は増加) 645,347 △811,530
棚卸資産の増減額(△は増加) △882 88,380
仕入債務の増減額(△は減少) △467,997 186,692
その他 △719,347 △210,458
小計 1,187,114 2,234,932
利息及び配当金の受取額 26,689 39,766
利息の支払額 △435 △674
法人税等の支払額 △418,414 △284,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,953 1,989,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,968,656 △1,508,625
定期預金の払戻による収入 1,614,904 2,113,729
有形固定資産の取得による支出 △1,297,269 △508,612
有形固定資産の売却による収入 943,231 8,167
無形固定資産の取得による支出 △6,980 △18,400
投資有価証券の取得による支出 △36,455 △38,461
その他 △116 △127,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △751,343 △79,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7,274 △11,115
自己株式の取得による支出 △899,943
配当金の支払額 △496,265 △472,129
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,403,483 △483,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 157,312 242,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,202,560 1,668,714
現金及び現金同等物の期首残高 7,776,959 6,690,174
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,574,398 ※ 8,358,888

 0104100_honbun_0733747253607.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
荷造運搬費 319,008 千円 356,151 千円
給料及び賞与 727,271 772,894
株式報酬引当金繰入額 6,350 9,572
賞与引当金繰入額 138,117 209,595
役員賞与引当金繰入額 13,568 23,410
退職給付費用 45,620 40,962
研究開発費 592,748 607,526
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 8,706,615 千円 9,993,751 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,132,217 △1,634,862
現金及び現金同等物 6,574,398 8,358,888
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月14日

取締役会
普通株式 479,381 25 2022年12月31日 2023年3月2日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月9日

取締役会
普通株式 377,785 20 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式286,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が899,943千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,031,337千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 472,229 25 2023年12月31日 2024年2月28日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当 4,108千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月8日

取締役会
普通株式 377,783 20 2024年6月30日 2024年9月3日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当 3,286千円が含まれております。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,423,594 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 436,485 6,198,466
セグメント間の内部

売上高または振替高
1,124,683 34,930 2,710 36,260 1,198,584
3,548,277 1,205,176 755,733 1,131,301 283,816 472,745 7,397,051
セグメント利益 245,356 98,130 92,100 54,703 2,596 15,956 508,844

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 508,844
セグメント間取引消去 329,658
中間連結損益計算書の営業利益 838,503

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 3,545,785 1,674,027 1,066,483 1,702,971 360,306 532,920 8,882,495
セグメント間の内部

売上高または振替高
2,270,428 4,992 5,563 1,910 2,282,894
5,816,214 1,674,027 1,071,475 1,708,534 360,306 534,830 11,165,390
セグメント利益 1,703,168 248,322 221,104 306,219 33,029 24,085 2,535,929

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,535,929
セグメント間取引消去 △172,989
中間連結損益計算書の営業利益 2,362,939

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 2,346,025 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 400,689 6,085,102
機械 64,375 1,817 66,193
資材 10,010 33,960 43,971
その他 3,182 17 3,199
顧客との契約から生じる収益 2,423,594 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 436,485 6,198,466
外部顧客への

売上高
2,423,594 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 436,485 6,198,466

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 3,120,081 1,672,954 1,066,483 1,701,010 359,763 464,175 8,384,469
機械 407,234 1,073 1,960 542 1,046 411,857
資材 14,463 67,331 81,794
その他 4,006 367 4,374
顧客との契約から生じる収益 3,545,785 1,674,027 1,066,483 1,702,971 360,306 532,920 8,882,495
外部顧客への

売上高
3,545,785 1,674,027 1,066,483 1,702,971 360,306 532,920 8,882,495

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 56円79銭 100円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,076,240 1,890,576
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,076,240 1,890,576
普通株式の期中平均株式数(株) 18,952,670 18,724,852

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間164,329株、当中間連結会計期間164,329株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 472,229千円

② 1株当たりの金額                               25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年2月28日

また、第56期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月8日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 377,783千円

② 1株当たりの金額                               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年9月3日 

 0201010_honbun_0733747253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.