Niitaka Co., Ltd.

内部統制報告書_20240823135244

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月26日
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　野尻　大介
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00890 44650 株式会社ニイタカ Niitaka Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00890-000 2024-08-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20240823135244

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員野尻大介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、財務報告に係る虚偽の記載リスクの発生可能性や影響を低減するものであり、リスクを完全に排除できるものではありません。また、担当者の不注意、複数の者による共謀などにより、有効に機能しなくなる場合がありえます。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年５月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」（以下、「基準」）に準拠いたしました。

１．全社的な内部統制

全社的な内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を評価し、当社及び連結子会社５社を選定いたしました。基準に示された「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」を参考にして、財務報告の信頼性を確保するために有効な環境やルールが整備され適切に運用されているか否かを評価する項目を決定し、アンケート、ヒアリング、実際の資料の調査によって確認いたしました。

なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、評価範囲に含めておりません。

２．業務プロセスに係る内部統制

（１）評価範囲

全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制（日常業務において、不正や誤りを防止または発見する内部統制）の評価範囲を選定いたしました。

① 重要な事業拠点の選定

全社的な内部統制を評価した結果重要な不備が認められなければ、売上高の金額が高い拠点から合算していき、事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点等を「重要な事業拠点」として選定しました。

② 評価対象とした業務プロセス

財務報告への影響を勘案して金額的及び質的に重要性の高いプロセスの検討を行った結果、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスやリスクの大きい取引を行っている事業又は業務については、個別に評価の対象に追加いたしました。

（２）評価手続

① 虚偽記載が発生するリスクを低減する統制上の要点の識別

評価対象とした業務プロセスについて、不正や誤りにより虚偽記載が発生するリスクを洗い出した上で、確認作業や承認行為、ＩＴによる業務処理など、リスクを低減するために決算上の重要な手続きとして行っている内部統制を識別いたしました。

② 内部統制の整備状況及び運用状況の評価

業務プロセスに係る内部統制について、重要な虚偽記載が発生するリスクを充分に低減できるものとなっているか、適切に運用されているかを関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を通じて確認いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】