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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年8月27日 |
| 【会社名】 |
ナイス株式会社 |
| 【英訳名】 |
Nice Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 津 戸 裕 徳 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 |
| 【電話番号】 |
(045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長 田 部 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 |
| 【電話番号】 |
(045)521-6111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長 田 部 博 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02584-000 2024-08-27 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2024年8月23日開催の取締役会において、セレックスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.取得対象子会社の概要
セレックスホールディングス株式会社
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| (1) |
商号 |
セレックスホールディングス株式会社 |
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| (2) |
本店の所在地 |
愛知県名古屋市西区宝地町136番地 |
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| (3) |
代表者の氏名 |
代表取締役社長 加藤 允俊 |
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| (4) |
資本金の額 |
30百万円(2024年3月31日現在) |
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| (5) |
純資産の額 |
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。 |
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| (6) |
総資産の額 |
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| (7) |
事業の内容 |
持株会社 |
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| (8) |
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 |
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決算期 |
2022年3月期 |
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2023年3月期 |
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売上高 |
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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当期純利益 |
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| (9) |
当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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| 人的関係 |
該当事項はありません。 |
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| 取引関係 |
該当事項はありません。 |
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株式会社セレックス
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| (1) |
商号 |
株式会社セレックス |
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| (2) |
本店の所在地 |
愛知県名古屋市西区宝地町136番地 |
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| (3) |
代表者の氏名 |
代表取締役社長 加藤 允俊 |
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| (4) |
資本金の額 |
30百万円(2024年3月31日現在) |
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| (5) |
純資産の額 |
7,856百万円(2024年3月31日現在) |
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| (6) |
総資産の額 |
13,892百万円(2024年3月31日現在) |
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| (7) |
事業の内容 |
住宅用建材の販売・施工、リフォーム |
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| (8) |
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 |
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決算期 |
2022年3月期 |
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2023年3月期 |
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売上高 |
18,162百万円 |
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19,091百万円 |
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営業利益 |
784百万円 |
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945百万円 |
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経常利益 |
830百万円 |
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998百万円 |
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当期純利益 |
550百万円 |
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634百万円 |
| (9) |
当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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| 人的関係 |
該当事項はありません。 |
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| 取引関係 |
該当事項はありません。 |
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2.取得対象子会社に関する子会社取得の目的
セレックスホールディングス株式会社は、100%子会社である株式会社セレックスを事業会社として、中京圏を中心にサッシやエクステリアをはじめとする住宅用建材の販売、並びに高い技術力を基盤とした高性能サッシ等の施工を手掛けております。
この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅1棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。
2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
3.取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額については相手方との守秘義務により開示を差し控えておりますが、外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法によるもの)を参考に当社内で検討し、株式取得の相手方との交渉を経て決定いたしました。