Hotto Link Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第26期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　福島　淳二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　福島　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30091-000 2024-08-08 E30091-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2024-04-01 2024-06-30 E30091-000 2024-06-30 E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:SocialMediaMarketingSupportBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:Web3RelatedBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-06-30 E30091-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-12-31 E30091-000 2023-12-31 E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:SocialMediaMarketingSupportBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30091-000:Web3RelatedBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2022-12-31 E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,225,877 | 2,291,111 | 4,739,514 |
| 税引前中間(当期)利益 | (千円) | 192,986 | 323,096 | 287,471 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (千円) | 148,417 | 218,569 | 226,603 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (千円) | 285,889 | 600,913 | 167,452 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 6,255,831 | 6,738,307 | 6,137,394 |
| 総資産額 | (千円) | 8,711,769 | 8,953,150 | 8,490,467 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 9.50 | 13.93 | 14.47 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 9.48 | － | 14.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 71.8 | 75.3 | 72.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 548,600 | 261,223 | 698,108 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △473,881 | △186,901 | △716,182 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,267 | △95,533 | △154,515 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,703,057 | 3,633,808 | 3,495,505 |

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第26期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が財務・経営状況を鑑みて判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間においては、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、SNSマーケティング市場の拡大を背景とした底堅い企業ニーズを背景に、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用をワンストップ提供で顧客企業に提供することで顧客との価値共創を実践しております。

加えて、当社ではWeb3の市場拡大を予想し、2018年からWeb3の基盤と位置付けられるブロックチェーン技術の調査・研究をWeb3関連企業や事業への投資を通じて行ってまいりました。足元では、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ってきた顧客ニーズと投資活動で獲得したWeb3市場の知見を掛け合わせることでWeb2とWeb3が融合するような新たな取り組みも立ち上がりつつあります。今後もWeb3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じ、自社事業とのシナジーの創出にも積極的に挑戦してまいります。

当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。

当事業の売上高は1,108百万円（前年同期比7.5％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年同期と比較し減少となりました。

ｂ．DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は1,182百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは、一部のデータ供給契約が更新されなかった影響を受けて一時的に売上が減少しているものの、新規顧客の獲得も積極的に行っていることから事業運営に大きな影響を与えるものではありません。

当中間連結会計期間では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIを始めとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。

当事業の売上高は０百万円となりました。これは当中間連結会計期間で、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。

セグメント別売上高

セグメント名	サービスの名称	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
売上高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	184,245	85.8
SNS広告・SNS運用コンサルティング	923,844	113.3
SNSマーケティング支援事業	1,108,089	107.5
DaaS事業	1,182,274	98.9
小計	2,290,364	102.9
Web3関連事業		747	－
合計		2,291,111	102.9

以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高2,291百万円（前年同期比2.9％増）、売上総利益は687百万円（前年同期比6.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は676百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益39百万円（前年同期比56.2％減）となりました。

金融収益は289百万円（前年同期比157.9％増）となり、税引前中間利益323百万円（前年同期比67.4％増）、中間利益218百万円（前年同期比47.3％増）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は252百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、4,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が138百万円増加したこと、未収法人所得税が23百万円増加したこと、前払費用の増加などによりその他の流動資産が16百万円増加した一方で、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が203百万円減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当中間連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べて488百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が42百万円減少した一方で、出資金の増加などによりその他の金融資産が233百万円増加したこと、のれんが188百万円増加したこと、ソフトウェアなどのその他の無形資産が112百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、917百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が14百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が60百万円減少したこと、リース負債が33百万円減少したこと、未払法人所得税が21百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当中間連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が67百万円増加した一方で、借入金が73百万円減少したこと、リース負債が23百万円減少したことによるものであります。

（資本合計）

当中間連結会計期間末における資本合計の残高は、6,738百万円となり、前連結会計年度末に比べて600百万円増加いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が361百万円増加したこと、利益剰余金が239百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し3,633百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、261百万円（前年同期は548百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前中間利益323百万円に始まり、非資金項目である金融収益288百万円の調整により資金が減少した一方、営業債権及びその他の債権の減少221百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は473百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出185百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出59百万円、リース負債の返済による支出36百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,965,800	15,965,800	東京証券取引所 (グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,965,800	15,965,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 　2024年６月30日	－	15,965,800	－	2,438,859	－	2,170,188

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
内山　幸樹	東京都港区	2,791,973	17.79
小川　賢太郎	神奈川県横浜市戸塚区	441,000	2.81
鈴木　智博	石川県金沢市	400,000	2.55
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	333,400	2.12
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	270,400	1.72
小池　秀之	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	241,200	1.53
渡部　和幸	千葉県船橋市	235,900	1.50
檜野　安弘	東京都大田区	188,518	1.20
合同会社ＵＫ	東京都港区愛宕２丁目５番１号	183,500	1.16
本山　逸郎	神奈川県川崎市麻生区	140,000	0.89
計	－	5,225,891	33.31

（注）上記のほか、自己株式が280,215株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,680,000	156,800	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数	15,965,800		－	－
総株主の議決権	－		156,800	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目３番11号	280,200	－	280,200	1.75
計	－	280,200	－	280,200	1.75

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,495,505		3,633,808
営業債権及びその他の債権		672,772		469,023
未収法人所得税		7		23,247
その他の流動資産		72,045		88,238
流動資産合計		4,240,332		4,214,317
非流動資産
有形固定資産		28,881		26,455
のれん		1,615,948		1,804,203
使用権資産		402,009		359,753
その他の無形資産		744,975		857,049
その他の金融資産	６	1,458,321		1,691,370
非流動資産合計		4,250,135		4,738,832
資産合計		8,490,467		8,953,150
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		132,601		147,132
営業債務及びその他の債務		574,600		513,653
リース負債		80,589		47,120
未払法人所得税		40,859		19,017
その他の流動負債		191,127		190,828
流動負債合計		1,019,778		917,751
非流動負債
借入金	６	639,634		566,068
リース負債		330,511		307,377
繰延税金負債		344,434		411,914
その他の非流動負債		18,715		11,730
非流動負債合計		1,333,294		1,297,090
負債合計		2,353,073		2,214,842
資本
資本金		2,438,859		2,438,859
資本剰余金		2,963,469		2,963,469
利益剰余金		804,429		1,043,839
自己株式		△140,216		△140,216
その他の資本の構成要素		70,852		432,356
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,137,394		6,738,307
資本合計		6,137,394		6,738,307
負債及び資本合計		8,490,467		8,953,150

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
売上高	７	2,225,877		2,291,111
売上原価		△1,493,823		△1,603,488
売上総利益		732,054		687,623
販売費及び一般管理費		△642,768		△676,871
その他の収益		1,146		28,511
その他の費用		△780		△0
営業利益		89,652		39,263
金融収益		112,188		289,337
金融費用		△8,854		△5,504
税引前中間利益		192,986		323,096
法人所得税		△44,568		△104,527
中間利益		148,417		218,569
中間利益の帰属
親会社の所有者		148,417		218,569
中間利益		148,417		218,569
１株当たり中間利益(円)
基本的１株当たり中間利益	８	9.50		13.93
希薄化後１株当たり中間利益	８	9.48		－

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
売上高	７	1,091,716		1,119,125
売上原価		△736,439		△782,482
売上総利益		355,277		336,642
販売費及び一般管理費		△319,601		△343,689
その他の収益		389		20,710
その他の費用		△477		△0
営業利益		35,587		13,663
金融収益		85,699		174,571
金融費用		△4,388		△2,705
税引前四半期利益		116,899		185,529
法人所得税		△19,910		△54,186
四半期利益		96,988		131,343
四半期利益の帰属
親会社の所有者		96,988		131,343
四半期利益		96,988		131,343
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	6.19		8.37
希薄化後１株当たり四半期利益	８	6.19		－

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【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
中間利益		148,417		218,569
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△65,512		9,460
純損益に振り替えられることのない項目合計		△65,512		9,460
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		202,984		372,884
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		202,984		372,884
その他の包括利益合計		137,471		382,344
中間包括利益		285,889		600,913
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		285,889		600,913
中間包括利益		285,889		600,913

(単位：千円)
		前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
四半期利益		96,988		131,343
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		1,592		1,342
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,592		1,342
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		189,459		192,819
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		189,459		192,819
その他の包括利益合計		191,052		194,162
四半期包括利益		288,041		325,505
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		288,041		325,505
四半期包括利益		288,041		325,505

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(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：千円)
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の所有者 に帰属する 持分合計		資本合計
2023年１月１日残高		2,427,759		2,952,369		577,825		△140,216		130,004		5,947,742		5,947,742
中間利益		－		－		148,417		－		－		148,417		148,417
その他の包括利益		－		－		－		－		137,471		137,471		137,471
中間包括利益		－		－		148,417		－		137,471		285,889		285,889
新株の発行(新株予約権の行使)		11,100		11,100		－		－		－		22,200		22,200
所有者との取引額合計		11,100		11,100		－		－		－		22,200		22,200
2023年６月30日残高		2,438,859		2,963,469		726,243		△140,216		267,475		6,255,831		6,255,831
2024年１月１日残高		2,438,859		2,963,469		804,429		△140,216		70,852		6,137,394		6,137,394
中間利益		－		－		218,569		－		－		218,569		218,569
その他の包括利益		－		－		－		－		382,344		382,344		382,344
中間包括利益		－		－		218,569		－		382,344		600,913		600,913
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		20,840		－		△20,840		－		－
所有者との取引額合計		－		－		20,840		－		△20,840		－		－
2024年６月30日残高		2,438,859		2,963,469		1,043,839		△140,216		432,356		6,738,307		6,738,307

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(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		192,986		323,096
減価償却費及び償却費		224,164		213,462
暗号資産売却益		－		△7,431
暗号資産評価益		－		△20,274
金融収益		△114,869		△288,154
金融費用		8,854		5,504
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		22,752		221,984
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		2,489		△87,013
その他の流動資産の増減(△は増加)		△8,087		△10,200
その他の流動負債の増減(△は減少)		△78,106		△8,271
その他		2,103		△1,646
小計		252,288		341,055
利息の受取額		8,099		15,717
利息の支払額		△8,838		△5,488
法人所得税の支払額		△1,473		△90,769
法人所得税の還付額		298,524		708
営業活動によるキャッシュ・フロー		548,600		261,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△169,017		△185,279
投資有価証券の取得による支出		△60,745		△38,090
投資有価証券の売却による収入		－		39,208
事業譲受による支出		△243,000		△5,000
短期貸付の回収による収入		283		－
長期貸付の回収による収入		347		2,000
その他		△1,749		259
投資活動によるキャッシュ・フロー		△473,881		△186,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△53,556		△59,035
リース負債の返済による支出		△34,911		△36,498
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		22,200		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△66,267		△95,533
現金及び現金同等物に係る換算差額		97,822		159,515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		106,274		138,303
現金及び現金同等物の期首残高		3,596,782		3,495,505
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,703,057		3,633,808

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2024年８月８日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものです。Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。また、当中間連結会計期間より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始しています。これらのビジネスはエンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業を主な活動としております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,225,877	－	2,225,877	－	2,225,877
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	2,225,877	－	2,225,877	－	2,225,877
セグメント利益(△は損失)	109,016	△19,364	89,652	－	89,652
金融収益					112,188
金融費用					△8,854
税引前中間利益					192,986

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,290,364	747	2,291,111	－	2,291,111
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	2,290,364	747	2,291,111	－	2,291,111
セグメント利益	33,409	5,853	39,263	－	39,263
金融収益					289,337
金融費用					△5,504
税引前中間利益					323,096

前第２四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディアマーケティング支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,091,716	－	1,091,716	－	1,091,716
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	1,091,716	－	1,091,716	－	1,091,716
セグメント利益(△は損失)	44,202	△8,614	35,587	－	35,587
金融収益					85,699
金融費用					△4,388
税引前四半期利益					116,899

当第２四半期連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディアマーケティング支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,118,378	747	1,119,125	－	1,119,125
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	1,118,378	747	1,119,125	－	1,119,125
セグメント利益	3,753	9,909	13,663	－	13,663
金融収益					174,571
金融費用					△2,705
税引前四半期利益					185,529

金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	126,756	126,756	124,911	124,911
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	616,263	616,263	880,926	880,926
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	715,301	715,301	685,532	685,532
合計	1,458,321	1,458,321	1,691,370	1,691,370
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	639,634	632,317	566,068	555,104
合計	639,634	632,317	566,068	555,104

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	616,263	616,263
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	715,301	715,301
合計	－	－	1,331,565	1,331,565

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	880,926	880,926
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	685,532	685,532
合計	－	－	1,566,459	1,566,459

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
期首残高	1,556,643	1,331,565
利得及び損失(注)１
純損益(注)２	22,858	216,595
その他の包括利益(注)３	△64,758	22,125
購入	60,745	38,090
売却	△2,929	△41,916
その他	6,514	－
期末残高	1,579,073	1,566,459

（注）１．利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

２．純損益における利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」「金融収益」に含まれております。

３．その他の包括利益における利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。  ７．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。

Web3関連事業は、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを構築するコミュニティ事業を主なサービスとして提供しております。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	214,860	－	214,860
SNS広告・SNS運用コンサルティング	815,469	－	815,469
SNSマーケティング支援事業	1,030,330	－	1,030,330
DaaS事業	－	1,195,547	1,195,547
小計	1,030,330	1,195,547	2,225,877
Web3関連事業		－	－	－
合計		1,030,330	1,195,547	2,225,877

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	184,245	－	184,245
SNS広告・SNS運用コンサルティング	923,844	－	923,844
SNSマーケティング支援事業	1,108,089	－	1,108,089
DaaS事業	－	1,182,274	1,182,274
小計	1,108,089	1,182,274	2,290,364
Web3関連事業		747	－	747
合計		1,108,836	1,182,274	2,291,111

前第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	105,056	－	105,056
SNS広告・SNS運用コンサルティング	364,128	－	364,128
SNSマーケティング支援事業	469,185	－	469,185
DaaS事業	－	622,530	622,530
小計	469,185	622,530	1,091,716
Web3関連事業		－	－	－
合計		469,185	622,530	1,091,716

当第２四半期連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	87,566	－	87,566
SNS広告・SNS運用コンサルティング	470,330	－	470,330
SNSマーケティング支援事業	557,896	－	557,896
DaaS事業	－	560,481	560,481
小計	557,896	560,481	1,118,378
Web3関連事業		747	－	747
合計		558,644	560,481	1,119,125

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)	148,417	218,569
期中平均普通株式数(株)	15,630,188	15,685,585
希薄化効果の影響
新株予約権(株)	24,047	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,654,235	15,685,585
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	9.50	13.93
希薄化後１株当たり中間利益(円)	9.48	－

（注）当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	96,988	131,343
期中平均普通株式数(株)	15,672,871	15,685,585
希薄化効果の影響
新株予約権(株)	5,124	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,677,995	15,685,585
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	6.19	8.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	6.19	－

（注）当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ９．偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
代表取締役　内山幸樹	221,712	221,712

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。 10．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7100247253607.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100247253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。