SOLITON SYSTEMS K.K.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809132017

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】	SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鎌田　理
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三須　貴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三須　貴夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05592 30400 株式会社ソリトンシステムズ SOLITON SYSTEMS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05592-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05592-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05592-000:ITsecurityCloudBUReportableSegmentsMember E05592-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05592-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05592-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05592-000:ITsecurityCloudBUReportableSegmentsMember E05592-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-08-09 E05592-000 2024-06-30 E05592-000 2024-01-01 2024-06-30 E05592-000 2023-06-30 E05592-000 2023-01-01 2023-06-30 E05592-000 2023-12-31 E05592-000 2023-01-01 2023-12-31 E05592-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240809132017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期中 | 第47期中 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,800 | 8,542 | 19,058 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,091 | 833 | 2,809 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 729 | 585 | 1,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 631 | 468 | 1,837 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,110 | 11,349 | 11,131 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,779 | 21,956 | 22,624 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 39.37 | 31.60 | 104.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 51.6 | 49.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,590 | 1,137 | 3,643 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △224 | △206 | △57 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △208 | △262 | △397 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,364 | 14,076 | 13,394 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済について、米国はインフレが沈静化しつつあり、一方、欧州はウクライナ情勢の長期化により資源価格が高止まり、中国は不動産市況や設備投資が低迷し経済成長が鈍化しています。わが国は、円安による物価高騰が継続しているものの、好調な企業業績を背景にした設備投資やインバウンド需要により底堅く推移しました。

IT投資は、需要拡大につながる新たなサービスの創造や業務の効率化等のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資に加え、人手不足や脱炭素への対応にデジタル技術を活用する取り組みが本格化しております。また、サイバーセキュリティでは、企業等のＶＰＮ機器をはじめとするネットワーク機器のぜい弱性を狙って侵入し、データの暗号化やデータを窃取し、金銭要求等を行うランサムウェアによる被害が続いています。一方、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐため、攻撃者のサーバーに侵入し無害化を図る「能動的サイバー防衛」の導入に向け法整備を進めています。

このような環境下、自社製品/サービスの販売に注力し売上高総利益率44.1％と若干の改善（前年同期：43.5％）をしているものの、前年同期のEco新規事業の官公庁の案件が減少したため、売上高は8,542百万円（前年同期比2.9％減）となりました。当社は、社員の生産性をあげるためオフィス環境の整備に取り組んでおり、当中間連結会計期間で1.7億円の設備投資（内訳：販売管理費の増加0.5億円、固定資産の取得1.2億円）を行っております。そのため、営業利益は647百万円（前年同期比30.1％減）となりました。経常利益は為替差益185百万円等により833百万円（前年同期比23.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は585百万円（前年同期19.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ＩＴセキュリティ事業

売上高は8,033百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は1,292百万円（前年同期比14．7％減）となりました。

粗利率が高い自社製品による官公庁向け大型案件が減少、セグメント利益は減益となりました。しかし、企業、官公庁/自治体問わずIT投資は拡大しており、セキュリティの見直しも図られていることから、当社製品/サービスの需要は中長期的に堅調に拡大するものと見ております。その中、当社の多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP（イスマップ）」に認定されました。ISMAPは、外部監査とISMAP運営委員会の審査を受け、セキュリティ水準を満たしているクラウドサービスであると政府が認定するものです。官公庁ではISMAPで認定されたクラウドサービスを導入することが原則とされています。その動きは公共関連に留まらず、高いセキュリティを求めている民間企業にも拡大するものと予想しております。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は456百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期はセグメント損失86百万

円)となりました。

「Smart‐telecasterシリーズ」は、国内外のパブリックセーフティ分野（公的治安、災害対処）への販売が主となり、売上高は増収、セグメント利益を計上しました。京浜急行バス株式会社、東急バス株式会社および東急株式会社3社による自動運転共同実証実験に「Smart‐telecasterシリーズ」の技術が遠隔操作システムのベースとして採用されました。当該遠隔操作システムは、今後、全国的に導入が拡大すると予想される自動運転への基礎になると期待されます。

③ Eco 新規事業開発

売上高は51百万円（前年同期比79.4％減）、セグメント損失は166百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）

となりました。

既存の人感センサーの販売がメインとなり、売上高は減収となりました。アナログエッジAIについて、試作品のリリースに向け技術者を増員し開発を加速させています。

（2）財政状態に関する説明

資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて668百万円減少し、21,956百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて652百万円減少し、19,300百万円となりました。これは主に現金及び預金が682百万円増加した一方、売掛金が689百万円、電子記録債権が329百万円、流動資産その他が271百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、2,656百万円となりました。これは主に有形固定資産が114百万円、ソフトウエアが102百万円、出資金が52百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が158百万円、繰延税金資産が111百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて888百万円減少し、10,513百万円となりました。これは主に契約負債が549百万円増加した一方、未払法人税等が748百万円、支払手形及び買掛金が322百万円、賞与引当金が182百万円、未払金が109百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、93百万円となりました。これは主に固定負債その他が9百万円増加した一方、リース債務が7百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて217百万円増加し、11,349百万円となりました。これは主に利益剰余金が326百万円増加した一方、為替換算調整勘定が114百万円減少したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末比2.5ポイント増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、14,076百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は1,137百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益825百万円、売上債権及び契約資産の減少1,041百万円、契約負債の増加529百万円、減価償却費159百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額851百万円、仕入債務の減少額329百万円、為替差益192百万円、賞与引当金の減少額182百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は206百万円となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出155百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は262百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額259百万円等であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は542百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用702百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,244百万円でした。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,738,888	19,738,888	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,738,888	19,738,888	－	－

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2024年６月17日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（１）払込期日	2024年６月17日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　7,200株
（３）処分価額	１株につき1,188円
（４）処分総額	8,553,600円
（５）処分予定先	当社の従業員　12名
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株式を処分いたしました。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	19,738,888	－	1,326	－	1,247

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ	東京都世田谷区桜上水4-1　B805	82,124	44.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	13,245	7.15
ソリトンシステムズ従業員持株会	東京都新宿区新宿2-4-3	7,091	3.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	4,800	2.59
鎌田　信夫	東京都世田谷区	3,850	2.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,125	1.69
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０ （常任代理人株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港2-15-1）	1,372	0.74
鎌田　祥志	東京都府中市	1,254	0.68
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	1,176	0.63
三好　修	東京都荒川区	1,117	0.60
計	－	119,155	64.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,201,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,525,100	185,251	－
単元未満株式	普通株式	12,088	－	－
発行済株式総数		19,738,888	－	－
総株主の議決権		－	185,251	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ソリトンシステムズ	東京都新宿区新宿二丁目４番３号	1,201,700	－	1,201,700	6.09
計	－	1,201,700	－	1,201,700	6.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	中谷　昇	2024年４月25日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名　(役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,394	14,076
受取手形	2	2
電子記録債権	1,076	746
売掛金	2,655	1,965
契約資産	19	7
リース投資資産	65	53
商品及び製品	751	701
仕掛品	54	54
原材料及び貯蔵品	59	57
前払費用	1,524	1,553
その他	373	101
貸倒引当金	△23	△21
流動資産合計	19,952	19,300
固定資産
有形固定資産	684	798
無形固定資産
ソフトウエア	337	440
ソフトウエア仮勘定	230	72
その他	14	14
無形固定資産合計	583	527
投資その他の資産
投資有価証券	97	91
差入保証金	472	468
繰延税金資産	350	239
その他	483	530
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,404	1,329
固定資産合計	2,672	2,656
資産合計	22,624	21,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	883	561
短期借入金	69	66
リース債務	21	17
未払金	525	415
未払法人税等	930	181
契約負債	7,881	8,431
賞与引当金	656	474
役員賞与引当金	24	-
その他	408	365
流動負債合計	11,402	10,513
固定負債
リース債務	43	36
その他	47	56
固定負債合計	90	93
負債合計	11,493	10,607
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,404	1,405
利益剰余金	9,844	10,170
自己株式	△1,322	△1,314
株主資本合計	11,253	11,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	12
為替換算調整勘定	△150	△265
その他の包括利益累計額合計	△136	△253
非支配株主持分	15	14
純資産合計	11,131	11,349
負債純資産合計	22,624	21,956

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	8,800	8,542
売上原価	4,974	4,775
売上総利益	3,826	3,766
販売費及び一般管理費	※ 2,900	※ 3,118
営業利益	926	647
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	141	185
助成金収入	19	-
貸倒引当金戻入額	0	0
投資事業組合運用益	0	-
その他	4	4
営業外収益合計	167	190
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	1	1
投資事業組合運用損	-	3
営業外費用合計	2	5
経常利益	1,091	833
特別利益
固定資産売却益	-	0
債務免除益	24	-
特別利益合計	24	0
特別損失
投資有価証券評価損	2	8
事業構造改善費用	28	-
特別損失合計	30	8
税金等調整前中間純利益	1,086	825
法人税、住民税及び事業税	358	138
法人税等調整額	0	111
過年度法人税等	-	△8
法人税等合計	358	242
中間純利益	727	583
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	729	585

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	727	583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△1
為替換算調整勘定	△104	△112
その他の包括利益合計	△96	△114
中間包括利益	631	468
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	631	469
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,086	825
減価償却費	192	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△182
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△24
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△150	△192
投資有価証券評価損益（△は益）	2	8
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	3
固定資産売却益	-	△0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	1,105	1,041
棚卸資産の増減額（△は増加）	△337	50
前払費用の増減額（△は増加）	△3	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	115	△329
未払金の増減額（△は減少）	△87	△107
契約負債の増減額(△は減少)	586	529
その他	△34	226
小計	2,475	1,988
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	116	△851
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,590	1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33	△155
有形固定資産の売却による収入	-	0
無形固定資産の取得による支出	△172	△50
差入保証金の差入による支出	△0	-
出資金の払込による支出	△20	-
その他	3	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224	△206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△3
配当金の支払額	△148	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208	△262
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,164	682
現金及び現金同等物の期首残高	10,199	13,394
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,364	※ 14,076

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	1,049百万円	1,105百万円
賞与引当金繰入額	231	235
退職給付費用	62	48
貸倒引当金繰入額	△2	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	12,364百万円	14,076百万円
現金及び現金同等物	12,364	14,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	148	8.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	185	10.0	2023年６月30日	2023年８月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	259	14.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	240	13.0	2024年６月30日	2024年８月20日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	Eco 新規事業開発
売上高
商品・製品	3,045	93	234	3,372
保守	2,601	21	-	2,622
クラウドサービス	1,111	13	0	1,124
役務その他収益	1,423	238	18	1,681
顧客との契約から生じる収益	8,181	366	252	8,800
外部顧客への売上高	8,181	366	252	8,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	11	15
計	8,185	367	263	8,816
セグメント利益又は損失（△）	1,514	△86	△69	1,358

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,358
全社費用（注）	△431
中間連結損益計算書の営業利益	926

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	Eco 新規事業開発
売上高
商品・製品	2,872	141	47	3,061
保守	2,714	22	-	2,737
クラウドサービス	1,108	37	-	1,145
役務その他収益	1,338	255	4	1,597
顧客との契約から生じる収益	8,033	456	51	8,542
外部顧客への売上高	8,033	456	51	8,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	16	11	31
計	8,037	473	63	8,573
セグメント利益又は損失（△）	1,292	41	△166	1,167

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,167
全社費用（注）	△519
中間連結損益計算書の営業利益	647

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	39.37円	31.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	729	585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	729	585
普通株式の期中平均株式数（株）	18,520,274	18,530,455

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年２月14日開催の取締役会において、第46期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………259百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月29日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月20日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20240809132017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。