Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05299-000 2024-08-13 E05299-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05299-000 2024-06-30 E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05299-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2024-01-01 2024-06-30 E05299-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2023-06-30 E05299-000 2023-01-01 2023-12-31 E05299-000 2023-12-31 E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7063447253607.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
中間連結会計期間 | 第75期
中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,622,741 | 13,351,336 | 22,027,578 |
| 経常利益 | (千円) | 2,426,673 | 3,353,721 | 1,704,272 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,648,706 | 2,282,433 | 1,997,227 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,772,167 | 2,627,508 | 2,234,897 |
| 純資産額 | (千円) | 24,471,979 | 26,667,662 | 24,552,167 |
| 総資産額 | (千円) | 31,148,813 | 33,072,653 | 29,493,986 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 172.80 | 239.61 | 209.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 80.5 | 83.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,334,298 | 6,615,371 | 1,550,840 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △332,423 | △178,444 | 2,419,113 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △385,633 | △521,367 | △771,684 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,649,385 | 23,166,686 | 17,188,267 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次の通りであります。
（国内業務）
当中間連結会計期間において、株式会社ドートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
（海外業務）
主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_7063447253607.htm
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊張や中国経済の停滞に加えて米国の景気後退懸念や欧州における政治不安定化、為替相場および株式市場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。一方、地球沸騰の時代と言われるように、気候変動による気温上昇と洪水・熱波・干ばつなどの災害が世界各国で発生しており、環境への取り組みは必要不可欠な状況となっています。
わが国の水と環境の事業については、元日に発生した能登半島地震により改めて水インフラの重要性が認識され、耐震化とデジタル化の取り組みが強化されることになりました。また、４月より水道行政が国交省に移管され上下水道一体での老朽化対策、災害対策、環境対策が推進される見込みです。その中で、水インフラを水循環に位置づける「水循環基本計画」が策定予定であり、水インフラの運営に民間のリソースを活用するウォーターPPPとあわせて、新しい水インフラの時代が動き始めています。
これに対してNJSグループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定し、水インフラの担い手として積極的な役割を果たすとともに事業領域の拡大と技術開発の加速、人的資本の強化を図っています。４月には、オペレーション本部と地球環境本部を立ち上げ体制の強化も図りました。今後は従来のコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービス、グローバルビジネスと一体となって、NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに事業を推進してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は9,814百万円(前年同期比0.3％増)、連結売上高は13,351百万円(同5.8％増)となりました。
利益面では、営業利益は3,243百万円(前年同期比38.5％増)、経常利益は3,353百万円(同38.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,282百万円(同38.4％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は8,868百万円(前年同期比15.2％増)、売上高は12,134百万円(同18.3％増)、営業利益は3,346百万円(同46.7％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は946百万円(前年同期比54.5％減)、売上高は1,216百万円(同46.0％減)、営業損失103百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,578百万円増加し33,072百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5,978百万円、投資有価証券が274百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,722百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,463百万円増加し6,404百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,496百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,115百万円増加し26,667百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,852百万円、その他有価証券評価差額金が197百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,978百万円増加し23,166百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,615百万円(前年同期は5,334百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,361百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少2,803百万円、業務未払金の減少364百万円、契約負債の増加1,496百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は178百万円(前年同期は332百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出71百万円及び無形固定資産取得による支出122百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は521百万円(前年同期は385百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出89百万円及び配当金の支払額429百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33－11 | 3,420,000 | 35.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海一丁目８－12 | 850,400 | 8.89 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿六丁目27－30) |
600,000 | 6.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８-１ | 397,600 | 4.16 |
| UBS AG SINGAPORE (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27－30) |
265,800 | 2.78 |
| ＮＪＳ社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目１－１ | 226,000 | 2.36 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 140,900 | 1.47 |
| 大迫 英子 | 東京都世田谷区 | 102,400 | 1.07 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 96,000 | 1.00 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６－４ | 64,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 6,163,100 | 64.44 |
(注) １．上記のほか、自己株式484,489株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式48,400株は含まれていません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 850,400株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 397,600株 |
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５－１ | 1,132,200 | 11.27 |
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
95,584
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,200 |
―
―
発行済株式総数
10,048,000
―
―
総株主の議決権
―
95,584
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権4個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式48,400株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数484個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
(注) １．2024年６月30日現在の単元未満自己株式数は89株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式48,400株は、上記の自己株式等には含まれていません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_7063447253607.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
0104010_honbun_7063447253607.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,188,267 | 23,166,686 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | ※１ 5,945,592 | ※１ 3,223,191 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 613,213 | 711,442 | |||||||||
| その他 | 480,036 | 506,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,906 | △13,647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,198,203 | 27,594,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 645,463 | 652,657 | |||||||||
| 土地 | 299,978 | 299,978 | |||||||||
| その他（純額） | 231,755 | 226,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,177,197 | 1,179,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,019 | 75,153 | |||||||||
| その他 | 642,104 | 608,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 729,124 | 684,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,658,569 | 1,932,598 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 568,398 | 385,537 | |||||||||
| その他 | 1,223,398 | 1,365,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,904 | △69,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,389,461 | 3,614,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,295,782 | 5,478,112 | |||||||||
| 資産合計 | 29,493,986 | 33,072,653 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 785,515 | 426,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 592,818 | 1,054,939 | |||||||||
| 契約負債 | 244,819 | 1,741,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 778,365 | 615,735 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 103,525 | 36,681 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 19,100 | 20,013 | |||||||||
| その他 | 1,646,294 | 1,747,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,170,439 | 5,643,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 510,963 | 510,139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,194 | 17,647 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 54,193 | 60,405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,930 | 41,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99,134 | 99,379 | |||||||||
| その他 | 28,963 | 32,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 771,379 | 761,704 | |||||||||
| 負債合計 | 4,941,819 | 6,404,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,555 | 276,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,705,817 | 25,557,891 | |||||||||
| 自己株式 | △792,569 | △874,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,709,804 | 25,480,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 732,961 | 930,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,680 | 179,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,471 | 16,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 781,113 | 1,126,970 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,249 | 60,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,552,167 | 26,667,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,493,986 | 33,072,653 |
0104020_honbun_7063447253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,622,741 | 13,351,336 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,564,122 | 6,940,590 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,058,618 | 6,410,745 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,717,321 | ※１ 3,167,658 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,341,297 | 3,243,087 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,932 | 10,453 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 29,625 | 37,883 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 33,989 | 37,973 |
| | その他 | | | | | | | | | 28,880 | 24,910 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 98,428 | 111,220 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1 | 14 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 12,810 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 238 | 571 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 13,051 | 586 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,426,673 | 3,353,721 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | ― | 42,549 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 28,582 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 28,582 | 42,549 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 482 | 624 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 28,422 | ― |
| | 損害補償損失引当金繰入額 | | | | | | | | | ― | 34,000 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 28,905 | 34,624 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,426,350 | 3,361,645 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 699,589 | 975,093 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 77,959 | 104,900 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 777,549 | 1,079,994 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,648,800 | 2,281,651 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 94 | △781 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,648,706 | 2,282,433 |
0104035_honbun_7063447253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,648,800 | 2,281,651 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 119,851 | 197,475 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 67,501 | 167,153 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △63,986 | △18,772 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 123,366 | 345,857 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,772,167 | 2,627,508 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,772,072 | 2,628,290 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 94 | △781 |
0104050_honbun_7063447253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426,350 | 3,361,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,674 | 161,025 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,866 | 11,866 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,557 | △48,336 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 14 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △58,610 | △66,913 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 482 | 624 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 28,422 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △42,549 | |||||||||
| 補助金収入 | △28,582 | ― | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,513,529 | 2,803,273 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 491,964 | △47,516 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | 88,432 | △364,509 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,188,301 | 1,496,445 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 241,396 | 252,749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,163 | △9,897 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △176,116 | △165,687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,171 | △823 | |||||||||
| その他 | △352,450 | △183,853 | |||||||||
| 小計 | 5,541,439 | 7,157,558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,165 | 49,109 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △14 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 28,582 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271,887 | △591,281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,334,298 | 6,615,371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 125,351 | 688,976 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △298,234 | △779,720 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,805 | △71,154 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,075 | △122,641 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 61,372 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,600 | 6,845 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,876 | △201 | |||||||||
| その他 | 28,618 | 38,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332,423 | △178,444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △89,848 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,436 | △834 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △382,013 | △429,597 | |||||||||
| その他 | △2,184 | △3,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △385,633 | △521,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,057 | 62,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,669,298 | 5,978,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,980,087 | 17,188,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,649,385 | ※ 23,166,686 |
0104100_honbun_7063447253607.htm
当中間連結会計期間より、株式会社ドートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めています。なお、取得日は2024年４月１日になります。
※１．連結中間期末日満期手形の会計処理
連結中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結中間期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 953 | 千円 | 6,194 | 千円 |
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,588,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針です。
(注)（）内の金額につきましては、2024年６月30日時点における為替レートで換算しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 781,973 | 千円 | 866,558 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 178,230 | 226,766 | ||
| 退職給付費用 | 1,919 | 28,298 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | ― | 17,473 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7,344 | 13,537 | ||
| のれん償却額 | 11,866 | 11,866 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,517 | 3,485 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,731 | ― |
2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、上半期に完成する業務の割合が大きいため、下半期に比べ中間連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 18,649,385 | 千円 | 23,166,686 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,649,385 | 23,166,686 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 382,543 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 382,541 | 40 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 430,359 | 45 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月13日 取締役会 |
普通株式 | 430,357 | 45 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。 ###### (企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドート
事業の内容 上下水道の設計・コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道管路施設の実施設計で高い技術力を誇る株式会社ドートを当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものです。
(3) 企業結合日
2024年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 310,000千円 |
| 取得原価 | 310,000千円 |
４．発生した負のれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
42,549千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
0104110_honbun_7063447253607.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 2,582,558 | 1,578,405 | 4,160,964 | ― | 4,160,964 | ― | 4,160,964 |
| 下水道 | 7,239,005 | 141,362 | 7,380,367 | ― | 7,380,367 | ― | 7,380,367 |
| 環境その他 | 431,827 | 534,122 | 965,950 | ― | 965,950 | ― | 965,950 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
10,253,391 | 2,253,890 | 12,507,282 | ― | 12,507,282 | ― | 12,507,282 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 115,458 | 115,458 | ― | 115,458 |
| 外部顧客への売上高 | 10,253,391 | 2,253,890 | 12,507,282 | 115,458 | 12,622,741 | ― | 12,622,741 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,253,391 | 2,253,890 | 12,507,282 | 115,458 | 12,622,741 | ― | 12,622,741 |
| セグメント利益 | 2,281,541 | 2,787 | 2,284,329 | 56,967 | 2,341,297 | ― | 2,341,297 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 上水道 | 3,099,653 | 453,142 | 3,552,796 | 3,552,796 | ― | 3,552,796 |
| 下水道 | 8,608,691 | 83,486 | 8,692,177 | 8,692,177 | ― | 8,692,177 |
| 環境その他 | 426,517 | 679,844 | 1,106,362 | 1,106,362 | ― | 1,106,362 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,134,863 | 1,216,473 | 13,351,336 | 13,351,336 | ― | 13,351,336 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,134,863 | 1,216,473 | 13,351,336 | 13,351,336 | ― | 13,351,336 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,134,863 | 1,216,473 | 13,351,336 | 13,351,336 | ― | 13,351,336 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,346,470 | △103,382 | 3,243,087 | 3,243,087 | ― | 3,243,087 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当中間連結会計期間において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 172円80銭 | 239円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,648,706 | 2,282,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,648,706 | 2,282,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,541 | 9,525 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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2024年８月13日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 430,357千円 |
| ② １株当たりの金額 | 45円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年９月11日 |
(注) １．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。
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該当事項はありません。
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