Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Interim Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240809103811

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第４期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36498-000 2022-12-31 E36498-000 2023-01-01 2023-12-31 E36498-000 2023-12-31 E36498-000 2023-01-01 2023-06-30 E36498-000 2023-06-30 E36498-000 2024-01-01 2024-06-30 E36498-000 2024-06-30 E36498-000 2024-08-13 E36498-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36498-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240809103811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期中 | 第４期中 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 3,394,894 | 2,265,688 | 5,842,006 |
| 経常利益 | （千円） | 478,031 | 506,004 | 1,520,356 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 321,902 | 309,827 | 1,055,031 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 905,502 | 1,396,289 | 1,717,130 |
| 純資産額 | （千円） | 17,505,316 | 19,249,053 | 18,240,829 |
| 総資産額 | （千円） | 18,757,800 | 20,691,011 | 19,655,351 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 16.31 | 16.01 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 16.26 | 15.97 | 53.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 86.4 | 87.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,954,318 | △422,852 | 1,242,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,168 | △2,042 | 497,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,663,788 | △388,065 | △1,740,465 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,323,063 | 2,312,684 | 3,003,153 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、Cross-border Investment & Consulting Holdingを新たに出資設立したため、連結の範囲に含めております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めるとともに、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）において、事業会社への新たな投資を行いました。

新規ファンドにおいては、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を行うことを目的とした、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を組成し、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行いました。

一方で、自己投資事業において、中国不動産市場の悪化による影響が、香港 REIT 市場全般にも波及し、Spring REIT についてもその影響でユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,265,688千円（前年同期比33.3％減）、経常利益506,004千円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益309,827千円（前年同期比3.8％減）となりました。対前年同期比では、営業収益が大幅に減少しておりますが、これは主に自己投資事業におけるリファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を前中間連結会計期間において行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,035,660千円増加して20,691,011千円となりました。これは主に、保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が1,904,100千円増加した一方で、現金及び預金が690,469千円減少したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して27,436千円増加して1,441,958千円となりました。これは主に、前受収益が30,164千円、賞与引当金が139,734千円、退職給付に係る負債が38,001千円、繰延税金負債が225,630千円増加した一方で、未払費用が390,850千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,008,224千円増加して19,249,053千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が447,440千円、為替換算調整勘定が439,789千円、非支配株主持分が226,834千円増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,312,684千円と、前連結会計年度末に比べ690,469千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は422,852千円となりました（前年同期は1,954,318千円の獲得）。

これは主に、税金等調整前中間純利益506,004千円の計上、賞与引当金の増加135,992千円、法人税等の還付177,085千円により資金が増加した一方で、営業投資有価証券の増加810,847千円、その他の流動負債の減少406,141千円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,042千円となりました（前年同期は19,168千円の獲得）。

これは主に、有形固定資産の取得による支出2,038千円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は388,065千円となりました（前年同期は1,663,788千円の使用）。

これは主に、配当金の支払415,665千円により資金が減少したことによるものです。

（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年8月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,500,100	21,500,100	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,500,100	21,500,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	21,500,100	－	4,066,183	－	1,816,183

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町1-9-6	4,200,000	21.22
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2-5-1	2,426,000	12.26
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.	1,615,448	8.16
GOLDMAN，SACHS & CO. REG	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA	1,317,800	6.66
豊島俊弘	東京都大田区	625,600	3.16
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK	612,000	3.09
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	582,000	2.94
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	494,256	2.50
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関3-2-5	426,500	2.15
合同会社ユニオン・ベイ	東京都千代田区九段南3-9-4	424,000	2.14
計	－	12,723,604	64.28

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の447,456株を含めた自己株式2,153,977株の発行済株式総数に対する割合は、10.02%であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であり、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2023年８月４日付で、三井住友信託銀行株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月31日現在で同社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で864,300株を保有している旨が記載されておりますが、三井住友信託銀行株式会社を除いて、当社として2024年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

４．2024年１月11日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2024年１月4日現在で同社が、3,510,900株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,706,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,788,700	197,887	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		21,500,100	－	－
総株主の議決権		－	197,887	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	1,706,500	－	1,706,500	7.94
計	－	1,706,500	－	1,706,500	7.94

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809103811

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,003,153	2,312,684
営業未収入金	713,190	798,282
営業投資有価証券	13,699,185	15,603,284
営業貸付金	680,134	841,308
立替金	262,058	89,885
その他	393,547	145,845
流動資産合計	18,751,265	19,791,289
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	168,939	150,769
工具、器具及び備品（純額）	20,986	19,943
有形固定資産合計	189,926	170,712
無形固定資産
ソフトウエア	1,607	1,258
無形固定資産合計	1,607	1,258
投資その他の資産
投資有価証券	243,084	254,056
敷金及び保証金	98,831	97,786
繰延税金資産	357,751	362,929
その他	12,887	12,982
投資その他の資産合計	712,553	727,752
固定資産合計	904,085	899,722
資産合計	19,655,351	20,691,011
負債の部
流動負債
未払金	50,754	63,568
未払費用	478,985	88,135
未払消費税等	61,986	4,180
未払法人税等	94,352	119,195
前受収益	－	30,164
賞与引当金	－	139,734
その他	68,603	79,875
流動負債合計	754,680	524,851
固定負債
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	197,794	206,544
従業員株式報酬引当金	27,500	31,250
退職給付に係る負債	174,761	212,762
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	25,050	25,050
繰延税金負債	－	225,630
その他	62,735	43,870
固定負債合計	659,841	917,107
負債合計	1,414,522	1,441,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,066,183	4,066,183
資本剰余金	4,519,452	4,519,452
利益剰余金	9,384,455	9,278,616
自己株式	△1,591,901	△1,591,901
株主資本合計	16,378,188	16,272,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	426,288	873,727
為替換算調整勘定	288,959	728,748
その他の包括利益累計額合計	715,247	1,602,475
新株予約権	72	72
非支配株主持分	1,147,322	1,374,156
純資産合計	18,240,829	19,249,053
負債純資産合計	19,655,351	20,691,011

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業収益	3,394,894	2,265,688
営業原価	1,830,413	323,276
営業総利益	1,564,481	1,942,412
販売費及び一般管理費	※ 1,241,878	※ 1,618,919
営業利益	322,602	323,494
営業外収益
受取利息	20,511	7,576
為替差益	102,926	166,001
賃貸料収入	263	447
持分法による投資利益	51,014	10,972
その他	2,097	1,817
営業外収益合計	176,812	186,813
営業外費用
支払利息	4,202	3,097
融資関連費用	13,500	－
その他	3,682	1,206
営業外費用合計	21,384	4,303
経常利益	478,031	506,004
税金等調整前中間純利益	478,031	506,004
法人税等	103,229	131,392
中間純利益	374,802	374,612
非支配株主に帰属する中間純利益	52,900	64,785
親会社株主に帰属する中間純利益	321,902	309,827

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
中間純利益	374,802	374,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280,290	447,440
為替換算調整勘定	265,940	587,856
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,530	△13,618
その他の包括利益合計	530,700	1,021,678
中間包括利益	905,502	1,396,289
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	793,597	1,197,055
非支配株主に係る中間包括利益	111,905	199,234

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	478,031	506,004
減価償却費	34,557	40,160
融資関連費用	13,500	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,117	135,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,082	36,890
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	8,750	8,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3,750	3,750
受取利息	△20,511	△7,576
支払利息	4,202	3,097
支払手数料	1,756	－
為替差損益（△は益）	△12,315	△19,314
持分法による投資損益（△は益）	△51,014	△10,972
固定資産除却損	1,462	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31,190	△34,761
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	2,167,174	△810,847
営業貸付金の増減額（△は増加）	△143,598	△168,450
その他の流動資産の増減額（△は増加）	69,394	145,886
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△362,363	△406,141
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9,734	△27,323
小計	2,275,047	△604,855
利息の受取額	12,851	8,015
利息の支払額	△4,536	△3,097
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△329,044	177,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,954,318	△422,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入	70,000	－
有形固定資産の取得による支出	△24,580	△2,038
無形固定資産の取得による支出	△827	－
敷金の差入による支出	△21,365	△3
関係会社貸付けによる支出	△4,060	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,168	△2,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△743,500	－
配当金の支払額	△410,020	△415,665
自己株式の取得による支出	△410,269	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	27,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,663,788	△388,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	71,303	122,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	381,000	△690,469
現金及び現金同等物の期首残高	2,943,477	3,003,153
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,414	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,323,063	※ 2,312,684

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Cross-border Investment & Consulting Holdingを新たに出資設立したため、連結の範囲に含めております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
合同会社ＨＧ１	36,021千円	合同会社ＨＧ１	34,358千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給与手当	403,344千円	498,151千円
支払報酬	130,793	268,219
役員報酬	128,498	150,749
賞与引当金繰入額	133,059	139,734
退職給付費用	37,903	58,995
役員株式報酬引当金繰入額	8,750	8,750
従業員株式報酬引当金繰入額	3,750	3,750

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	3,323,063千円	2,312,684千円
現金及び現金同等物	3,323,063	2,312,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	410,020	20	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	415,665	21	2023年12月31日	2024年３月26日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、市場価格のない株式等及び出資金は、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2023年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	3,065,741	3,065,741	－
(2) 営業貸付金	680,134	768,212	88,078
資産計	3,745,874	3,833,953	88,078
(1) 長期未払金	70,000	68,921	△1,079
負債計	70,000	68,921	△1,079

当中間連結会計期間（2024年6月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	3,860,869	3,860,869	－
(2) 営業貸付金	841,308	909,169	67,861
資産計	4,702,177	4,770,038	67,861
(1) 長期未払金	70,000	68,956	△1,044
負債計	70,000	68,956	△1,044

（注）１　現金及び預金、営業未収入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の前連結会計年度及び当中間連結会計期間の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１）	3,239,216
出資金（※２）	7,394,227
投資有価証券
非上場株式等（※１）	243,084
出資金（※２）	－
合計	10,876,528

当中間連結会計期間（2024年6月30日）

区分	中間連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１）	3,580,708
出資金（※２）	8,161,707
投資有価証券
非上場株式等（※１）	254,056
出資金（※２）	－
合計	11,996,472

（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）組合等出資金は、中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当中間連結会計期間末における組合等出資金に係る中間連結貸借対照表計上額の合計額は8,161,707千円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は7,394,227千円であります。）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業投資有価証券	3,065,741	－	－	3,065,741
資産計	3,065,741	－	－	3,065,741

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業投資有価証券	3,860,869	－	－	3,860,869
資産計	3,860,869	－	－	3,860,869

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業貸付金	－	－	768,212	768,212
資産計	－	－	768,212	768,212
長期未払金	－	－	68,921	68,921
負債計	－	－	68,921	68,921

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
営業貸付金	－	－	909,169	909,169
資産計	－	－	909,169	909,169
長期未払金	－	－	68,956	68,956
負債計	－	－	68,956	68,956

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期未払金

見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	727,248	226,665	500,583
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	727,248	226,665	500,583
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,338,493	2,340,672	△2,179
小計	2,338,493	2,340,672	△2,179
合計		3,065,741	2,567,337	498,404

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
その他有価証券
非上場株式等	3,482,300
出資金	7,394,227
合計	10,876,528

当中間連結会計期間（2024年6月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,091,763	226,665	865,099
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,091,763	226,665	865,099
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,769,106	2,779,083	△9,977
小計	2,769,106	2,779,083	△9,977
合計		3,860,869	3,005,747	855,122

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	中間連結貸借対照表計上額 （千円）
その他有価証券
非上場株式等	3,834,764
出資金	8,161,707
合計	11,996,472

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）				当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
管理報酬	1,513,861	－	－	1,513,861	1,477,653	－	－	1,477,653
成功報酬	22,551	－	－	22,551	－	－	－	－
その他（※１）	－	－	167,091	167,091	－	－	123,380	123,380
顧客との契約から生じる収益	1,536,412	－	167,091	1,703,504	1,477,653	－	123,380	1,601,033
その他の収益（※２）	－	1,691,390	－	1,691,390	－	664,655	－	664,655
外部顧客への営業収益	1,536,412	1,691,390	167,091	3,394,894	1,477,653	664,655	123,380	2,265,688

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	16円31銭	16円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	321,902	309,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	321,902	309,827
普通株式の期中平均株式数（株）	19,737,297	19,346,123
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	16円26銭	15円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,422	56,279
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（59,422）	（56,279）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間447,456株、当中間連結会計期間447,456株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809103811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。