Hakuten Corporation

Interim Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240807144039

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第56期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員COO　　原田　淳
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6821)8910(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　藤井　由康
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6821)8910(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　藤井　由康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-04-01 2023-09-30 2023-12-31 1 false false false E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05737-000 2024-08-08 E05737-000 2024-06-30 E05737-000 2024-01-01 2024-06-30 E05737-000 2023-09-30 E05737-000 2023-04-01 2023-09-30 E05737-000 2023-12-31 E05737-000 2023-04-01 2023-12-31 E05737-000 2023-03-31 E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240807144039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期中 | 第56期中 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,292,287 | 10,069,291 | 13,136,644 |
| 経常利益 | (千円) | 84,203 | 1,000,877 | 1,035,796 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 13,127 | 680,364 | 678,940 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,760 | 681,218 | 678,565 |
| 純資産額 | (千円) | 1,975,775 | 3,151,286 | 2,642,258 |
| 総資産額 | (千円) | 5,845,723 | 7,566,406 | 7,667,146 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 0.86 | 44.04 | 44.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 41.6 | 34.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △328,720 | 406,083 | 1,090,901 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △348,339 | 59,457 | △625,074 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 805,570 | △273,078 | 1,032,696 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,157,667 | 2,720,143 | 2,527,681 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

５．第55期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20240807144039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（単位:百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	6,292	10,069	－	－
売上総利益 (％)	1,880 (29.9)	2,985 (29.6)	－	－
営業利益 （％）	79 (1.3)	1,008 (10.0)	－	－
経常利益 （％）	84 (1.3)	1,000 (9.9)	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益 （％）	13 (0.2)	680 (6.7)	－	－

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。2023年12月期は決算期変更により９か月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）と当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。

当中間連結会計期間における売上高は、100億69百万円となりました。また、売上総利益は29億85百万円、営業利益は10億８百万円、経常利益は10億円、親会社株主に帰属する中間純利益は６億80百万円となりました。

各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 (％)
リアルイベント分野	4,876	8,268	－	－
デジタル分野	448	504	－	－
商環境分野	868	1,134	－	－
その他	98	162	－	－
売上高合計	6,292	10,069	－	－

（注）前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）と当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）は比較対象期間が異なるため、増減額及び増減率は記載しておりません。

リアルイベント分野の売上高は82億68百万円となりました。デジタル分野の売上高は５億４百万円、商環境分野の売上高は11億34百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産は、75億66百万円（前連結会計年度末比１億円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が３億95百万円増加した一方、仕掛品が４億28百万円、流動資産その他が１億26百万円減少したこと等によります。

負債は、44億15百万円（前連結会計年度末比６億９百万円減）となりました。これは、短期借入金が１億70百万円増加した一方、買掛金が３億59百万円、長期借入金が２億30百万円減少したこと等によります。

純資産は、31億51百万円（前連結会計年度末比５億９百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億６百万円の収入となりました。主な要因としては、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）が３億95百万円、仕入債務の増減額（△は減少）が３億59百万円減少した一方、税金等調整前中間純利益を10億円計上、棚卸資産の増減額（△は増加）が４億32百万円増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で45百万円減少した一方、敷金及び保証金の回収による収入が１億４百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億73百万円の支出となりました。主な要因としては、短期借入金の純増減額（△は減少）で１億70百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出２億35百万円、配当金の支払額に２億13百万円を充てたことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、27億20百万円となりました。

※2023年12月期は決算期変更により９か月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）と当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）は比較対象期間が異なるため、前年同期の情報は記載しておりません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績経過および通期業績予想につきましては、本日（2024年８月８日）公表の「2024年12月期第２四半期（中間期）業績予想ど実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,175,520	16,175,520	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,175,520	16,175,520	－	－

(注) 2024年４月17日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日 （注）１	8,061,260	16,122,520	－	222,543	－	340,041
2024年４月17日 （注）２	53,000	16,175,520	17,158	239,701	17,158	357,200

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

（注）２．2024年4月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス	東京都千代田区平河町２－16－２	5,960,000	37.47
博展従業員持株会	東京都中央区京橋３－１－１	789,300	4.96
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	620,000	3.90
博展取引先持株会	東京都中央区京橋３－１－１	471,500	2.96
田口　徳久	東京都千代田区	287,600	1.81
丹野　典子	神奈川県横浜市鶴見区	187,600	1.18
福留　正高	東京都練馬区	138,000	0.87
生島　優	千葉県浦安市	138,000	0.87
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	136,700	0.86
原田　淳	東京都中央区	124,800	0.78
計	－	8,853,500	55.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	270,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,899,400	158,994	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,820	－	－
発行済株式総数		16,175,520	－	－
総株主の議決権		－	158,994	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式422,000株（議決権の数4,220個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社博展	東京都中央区京橋三丁目１番１号	270,300	－	270,300	1.67
計	－	270,300	－	270,300	1.67

(注)株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式422,000株（議決権の数4,220個）につきましては、上記の自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しおります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,527,681	2,720,143
受取手形、売掛金及び契約資産	2,627,220	3,023,177
仕掛品	848,090	419,635
原材料及び貯蔵品	4,723	435
その他	366,676	240,345
貸倒引当金	△1,435	△1,196
流動資産合計	6,372,956	6,402,542
固定資産
有形固定資産	652,386	632,101
無形固定資産
ソフトウエア	80,487	111,492
その他	31,293	300
無形固定資産合計	111,781	111,792
投資その他の資産
投資有価証券	7,279	7,608
繰延税金資産	125,204	29,108
敷金	395,025	380,887
その他	3,383	3,205
貸倒引当金	△870	△840
投資その他の資産合計	530,023	419,970
固定資産合計	1,294,190	1,163,864
資産合計	7,667,146	7,566,406
負債の部
流動負債
買掛金	1,431,106	1,072,038
短期借入金	30,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	470,106	465,300
リース債務	6,724	5,843
未払法人税等	245,626	253,068
契約負債	308,191	101,744
賞与引当金	266,538	52,677
工事補償引当金	659	91
その他	517,086	761,580
流動負債合計	3,276,039	2,912,345
固定負債
長期借入金	1,688,100	1,457,500
リース債務	18,594	15,816
退職給付に係る負債	8,443	9,145
株式給付引当金	33,710	17,426
その他	－	2,885
固定負債合計	1,748,849	1,502,774
負債合計	5,024,888	4,415,119
純資産の部
株主資本
資本金	222,543	239,701
資本剰余金	338,135	357,270
利益剰余金	2,338,072	2,805,053
自己株式	△259,440	△257,990
株主資本合計	2,639,310	3,144,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,947	3,175
その他の包括利益累計額合計	2,947	3,175
非支配株主持分	－	4,076
純資産合計	2,642,258	3,151,286
負債純資産合計	7,667,146	7,566,406

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	6,292,287	10,069,291
売上原価	4,411,420	7,083,809
売上総利益	1,880,867	2,985,482
販売費及び一般管理費	※ 1,801,413	※ 1,977,279
営業利益	79,454	1,008,202
営業外収益
受取利息	24	3
受取配当金	154	144
貸倒引当金戻入額	6,099	272
雑収入	1,683	1,149
営業外収益合計	7,961	1,569
営業外費用
支払利息	2,796	6,503
雑損失	416	2,391
営業外費用合計	3,212	8,894
経常利益	84,203	1,000,877
特別利益
固定資産売却益	－	136
特別利益合計	－	136
特別損失
固定資産売却損	－	222
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	222
税金等調整前中間純利益	84,203	1,000,791
法人税、住民税及び事業税	32,749	223,750
法人税等調整額	38,326	96,051
法人税等合計	71,076	319,801
中間純利益	13,127	680,989
非支配株主に帰属する中間純利益	－	625
親会社株主に帰属する中間純利益	13,127	680,364

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	13,127	680,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	633	228
その他の包括利益合計	633	228
中間包括利益	13,760	681,218
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,760	680,592
非支配株主に係る中間包括利益	－	625

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	84,203	1,000,791
減価償却費	63,877	62,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,501	△268
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123,100	△213,860
工事補償引当金の増減額（△は減少）	211	△567
工事損失引当金の増減額（△は減少）	27,541	－
受取利息及び受取配当金	△178	△147
固定資産売却損益（△は益）	－	85
固定資産除却損	－	0
支払利息	2,796	6,503
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	305,232	△395,957
棚卸資産の増減額（△は増加）	△698,563	432,713
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,851	△359,068
未払金の増減額（△は減少）	△28,798	△33,294
前払費用の増減額（△は増加）	△26,280	△59,828
未払費用の増減額（△は減少）	33,146	115,478
契約負債の増減額（△は減少）	312,193	△206,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,801	129,528
その他	36,665	157,264
小計	△276,208	635,113
利息及び配当金の受取額	178	147
利息の支払額	△2,807	△7,059
法人税等の支払額	△49,883	△222,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	△328,720	406,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,900	△45,287
有形固定資産の売却による収入	－	264
無形固定資産の取得による支出	△51,757	－
敷金及び保証金の差入による支出	△168,781	△2
敷金及び保証金の回収による収入	－	104,482
その他	6,099	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,339	59,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	942,500	170,000
長期借入金の返済による支出	△55,698	△235,406
リース債務の返済による支出	△3,400	△3,659
自己株式の処分による収入	696	3,004
配当金の支払額	△78,527	△213,317
非支配株主からの払込みによる収入	－	6,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	805,570	△273,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,510	192,462
現金及び現金同等物の期首残高	1,029,156	2,527,681
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,157,667	※ 2,720,143

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は162,437千円及び425,800株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は160,987千円及び422,000株であります。2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、自己株式数を算定しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2024年４月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は53,000株（発行価額34,317千円）増加しております。これにより、資本金が17,158千円、資本準備金が17,158千円増加しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料手当	760,613千円	843,354千円
賞与引当金繰入額	20,583千円	33,889千円
退職給付費用	31,100千円	33,389千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,157,667千円	2,720,143千円
現金及び現金同等物	1,157,667千円	2,720,143千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	78,769	10	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）

2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	214,004	27	2023年12月31日	2024年３月７日	利益剰余金

(注)2024年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5,748千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	127,241	8	2024年６月30日	2024年８月26日	利益剰余金

(注)2024年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金3,376千円が含まれております。

当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割後の実際の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	4,876,825
商環境分野	868,692
デジタル分野	448,049
その他	98,721
顧客との契約から生じる収益	6,292,287
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,292,287

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	8,268,032
商環境分野	1,134,746
デジタル分野	504,088
その他	162,424
顧客との契約から生じる収益	10,069,291
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,069,291

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
１株当たり中間純利益金額	0円86銭	44円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	13,127	680,364
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	13,127	680,364
普通株式の期中平均株式数(株)	15,334,946	15,449,847

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前中間連結会計期間430,200株、当中間連結会計期間422,000株）に含めております。

３．2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、自己株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　214,004千円

②１株当たりの金額　27円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年３月７日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。また、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

（2）中間配当

2024年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　127,241千円

②１株当たりの金額　８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年８月26日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240807144039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。