STI Foods Holdings,Inc.

Interim Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240808103139

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第８期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】	STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　十見　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35947 29320 株式会社ＳＴＩフードホールディングス STI Foods Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35947-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35947-000 2024-08-08 E35947-000 2024-06-30 E35947-000 2024-01-01 2024-06-30 E35947-000 2023-06-30 E35947-000 2023-01-01 2023-06-30 E35947-000 2023-12-31 E35947-000 2023-01-01 2023-12-31 E35947-000 2022-12-31 E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240808103139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期中 | 第８期中 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,835,148 | 16,694,915 | 31,784,095 |
| 経常利益 | （千円） | 1,074,666 | 1,495,483 | 2,330,074 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 687,948 | 1,010,846 | 1,562,852 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 707,111 | 1,033,733 | 1,570,922 |
| 純資産額 | （千円） | 6,583,019 | 7,946,944 | 7,446,559 |
| 総資産額 | （千円） | 12,816,940 | 16,496,878 | 15,102,323 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 116.09 | 170.58 | 263.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 113.01 | 165.99 | 256.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 48.2 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,082,812 | 998,327 | 3,065,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,864 | △824,809 | △459,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △849,544 | 91,365 | △1,258,194 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,670,088 | 4,284,806 | 3,996,605 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,394百万円増加して、16,496百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて944百万円増加し、11,239百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が230百万円、受取手形及び売掛金が396百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて449百万円増加し、5,257百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が465百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より894百万円増加し、8,549百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、6,447百万円となりました。この主な要因は、買掛金が104百万円、１年内償還予定の社債が140百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、2,101百万円となりました。この主な要因は、社債が860百万円増加したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、7,946百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払533百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,010百万円の計上により利益剰余金が477百万円増加したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント減少し、48.2％となりました。

（2）経営成績の状況

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や企業業績の堅調さから底堅く推移しました。一方で幅広い分野における物価上昇の影響による実質賃金の減少が継続しており、生活防衛意識の高まりから個人消費の回復は停滞しております。世界経済においては、金融資本市場の変動リスクや中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、円安進行による原材料・資材価格の上昇や人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、消費者の節約志向や多様化するニーズに対応した商品企画が求められております。

このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品において、焼き魚やカップデリの定番商品が前年同期と比較して販売個数を伸ばしていることに加えて、2024年１月から関東地域より販売を開始し、順次エリアを拡大していた「さばの味噌煮」が５月より全国販売となりました。また、６月よりカップデリの新商品「いかと海老ブロッコリーオリーブオイル仕立て」の全国販売を開始しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、16,694百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

損益面では、販売個数の増加に伴う製造効率の向上により、当中間連結会計期間における営業利益は1,491百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は1,495百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,010百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の増加となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は998百万円（前年同期は1,082百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,502百万円、減価償却費393百万円、仕入債務の増加額98百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額393百万円、棚卸資産の増加額263百万円、法人税等の支払473百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は824百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出802百万円と無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は91百万円（前年同期は849百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104百万円、長期未払金の返済による支出99百万円、リース債務の返済による支出151百万円及び配当金の支払額533百万円により資金が減少した一方で、社債の発行による収入979百万円により資金が増加したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,926,300	5,926,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,926,300	5,926,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	5,926,300	－	1,048,375	－	957,147

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱十見	東京都渋谷区広尾４丁目１－18	2,010	33.92
十見 裕	東京都渋谷区	720	12.15
㈱極洋	東京都港区赤坂３丁目３番５号	500	8.44
㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	500	8.44
㈱キャメル珈琲	東京都世田谷区代田２丁目31－８	100	1.69
BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	98	1.67
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人野村證券㈱）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	90	1.53
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	82	1.39
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	64	1.10
MSIP CLIENT SECURITES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	57	0.98
計	－	4,224	71.28

（注）上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,922,800	59,228	同上
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		5,926,300	－	－
総株主の議決権		－	59,228	－

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が99株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ＳＴＩフードホールディングス	東京都港区南青山一丁目15番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規程により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,046,605	4,334,806
受取手形及び売掛金	3,349,529	3,745,556
商品及び製品	1,141,769	1,170,377
仕掛品	45,669	50,457
原材料及び貯蔵品	1,626,338	1,856,879
その他	85,488	82,182
貸倒引当金	△703	△919
流動資産合計	10,294,699	11,239,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,309,507	2,264,113
機械装置及び運搬具（純額）	477,587	507,421
リース資産（純額）	729,570	630,774
その他（純額）	707,167	1,287,007
有形固定資産合計	4,223,832	4,689,317
無形固定資産	260,748	246,259
投資その他の資産	323,043	321,962
固定資産合計	4,807,624	5,257,539
資産合計	15,102,323	16,496,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,436,285	3,540,933
１年内償還予定の社債	-	140,000
１年内返済予定の長期借入金	195,588	181,348
未払法人税等	525,294	524,875
その他	2,004,231	2,060,806
流動負債合計	6,161,400	6,447,963
固定負債
社債	-	860,000
長期借入金	306,387	215,713
資産除去債務	174,424	174,909
その他	1,013,551	851,348
固定負債合計	1,494,363	2,101,970
負債合計	7,655,763	8,549,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,375	1,048,375
資本剰余金	948,375	948,375
利益剰余金	5,412,676	5,890,173
自己株式	△662	△662
株主資本合計	7,408,766	7,886,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,098	7,199
繰延ヘッジ損益	△1,234	2,601
為替換算調整勘定	32,862	50,814
その他の包括利益累計額合計	37,727	60,615
新株予約権	66	66
純資産合計	7,446,559	7,946,944
負債純資産合計	15,102,323	16,496,878

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	14,835,148	16,694,915
売上原価	10,683,070	11,810,812
売上総利益	4,152,078	4,884,102
販売費及び一般管理費	※ 3,116,955	※ 3,392,419
営業利益	1,035,123	1,491,683
営業外収益
受取利息及び配当金	9,266	9,470
物品売却益	10,683	11,676
受取補償金	11,147	2,369
持分法による投資利益	1,657	－
その他	17,391	11,072
営業外収益合計	50,146	34,589
営業外費用
支払利息	9,501	10,377
社債発行費	－	20,068
その他	1,101	342
営業外費用合計	10,602	30,788
経常利益	1,074,666	1,495,483
特別利益
固定資産売却益	－	11,252
特別利益合計	－	11,252
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,274
リース解約損	420	－
特別損失合計	420	4,274
税金等調整前中間純利益	1,074,246	1,502,462
法人税等	386,297	491,615
中間純利益	687,948	1,010,846
親会社株主に帰属する中間純利益	687,948	1,010,846

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	687,948	1,010,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,025	1,100
繰延ヘッジ損益	6,383	3,836
為替換算調整勘定	10,753	17,951
その他の包括利益合計	19,162	22,887
中間包括利益	707,111	1,033,733
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	707,111	1,033,733

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,074,246	1,502,462
減価償却費	406,720	393,799
のれん償却額	21,192	－
受取利息及び受取配当金	△9,266	△9,470
支払利息	9,501	10,377
社債発行費	－	20,068
持分法による投資損益（△は益）	△1,657	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,274
固定資産売却損益（△は益）	－	△11,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	216
売上債権の増減額（△は増加）	414,557	△393,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	713,184	△263,936
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,214,337	98,357
その他の資産の増減額（△は増加）	56,499	9,936
その他の負債の増減額（△は減少）	△65,816	110,648
その他	6,808	7,630
小計	1,411,633	1,479,594
利息及び配当金の受取額	494	505
利息の支払額	△9,649	△8,058
法人税等の還付額	33,406	6
法人税等の支払額	△353,072	△473,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082,812	998,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△179,625	△802,658
有形固定資産の売却による収入	－	18,463
無形固定資産の取得による支出	△32,031	△40,598
投資有価証券の取得による支出	△881	△864
その他	△325	848
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,864	△824,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△272,075	△104,914
長期未払金の返済による支出	△101,058	△99,442
リース債務の返済による支出	△150,849	△151,159
社債の発行による収入	－	979,931
配当金の支払額	△325,398	△533,050
自己株式の取得による支出	△163	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△849,544	91,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,071	23,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,475	288,200
現金及び現金同等物の期首残高	2,636,613	3,996,605
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,670,088	※ 4,284,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用会社であったポケットペット株式会社は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間にお

いて持分法の適用範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	2,500,000千円 －	2,500,000千円 －
差引額	2,500,000	2,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）
役員報酬	210,830千円	204,279千円
従業員給料	493,453	507,650
賞与	63,798	71,960
法定福利費	97,975	102,440
退職給付費用	23,723	22,960
運賃	1,454,950	1,709,598
のれん償却額	21,192	-

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,720,088千円	4,334,806千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	2,670,088	4,284,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 取締役会	普通株式	325,941	55	2022年12月31日	2023年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	533,349	90	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	237,044	40	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期 等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	116.09円	170.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	687,948	1,010,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	687,948	1,010,846
普通株式の期中平均株式数（株）	5,926,196	5,926,101
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	113.01円	165.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,245	163,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（１）期末配当

2024年２月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　533,349千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　90円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年３月11日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　237,044千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年９月２日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20240808103139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。