eMnet Japan.co.ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2024

 第２四半期報告書_20240806170821

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月７日
【中間会計期間】	第12期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34294-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34294-000 2024-06-30 E34294-000 2024-01-01 2024-06-30 E34294-000 2024-08-07 E34294-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240806170821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期中 | 第12期中 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 684,306 | 652,961 | 1,369,551 |
| 経常利益又は経常（当期）損失（△） | （千円） | 50,073 | △745 | 120,158 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | 30,596 | △4,814 | 73,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 317,049 | 328,292 | 319,256 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,878,800 | 3,909,000 | 3,885,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,490,978 | 1,414,173 | 1,451,788 |
| 総資産額 | （千円） | 3,180,990 | 2,693,406 | 3,013,606 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 8.00 | △1.25 | 19.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 7.90 | － | 18.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 52.5 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 214,532 | △144,261 | 344,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,788 | △217,368 | △17,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △54,507 | △43,482 | △116,933 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,356,437 | 1,010,901 | 1,416,013 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、大手企業を中心とした賃上げの本格化などによる雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、ウクライナや中東地域等の不安定な世界情勢の長期化等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや資源価格の高騰や円安進行による消費者物価上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、コネクテッドTVの利用拡

大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、2023年には３兆3,330億円（前年比107.8％）となり、引き続き成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年４-６月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲15.7と前期(1-3月期)と比べ2.6ポイント改善しているものの依然としてマイナスで推移しており、依然として景況感については不透明な状況にあり、中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第176回 中小企業景況調査」 より引用)。一方で、ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約にもとづく協業については、当中間会計期間は協業体制の強化等により新規案件の受注や既存案件の広告予算が拡大したことをうけ前年同中間期と比較して協業による売上は拡大しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益652,961千円（前年同期比4.6％減）、営業損失10,033千円（前年同中間期は営業利益43,524千円）、経常損失745千円（前年同中間期は経常利益50,073千円）、中間純損失4,814千円（前年同中間期は中間純利益30,596千円）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における資産の残高は、2,693,406千円となり、前事業年度末に比べ320,200千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が405,112千円、受取手形及び売掛金が132,599千円減少した一方で、投資有価証券が221,234千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債の残高は、1,279,232千円となり、前事業年度末に比べ282,585千円減少いたしました。これは主に、買掛金が221,292千円、未払消費税等が45,393千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、1,414,173千円となり、前事業年度末に比べ37,615千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,035千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,581千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ405,112千円減少し、1,010,901千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は144,261千円(前年同中間期は214,532千円の収入）となりました。これは主に、賞与引当金の増加額25,807千円、退職給付引当金の増加額17,048千円、役員退職慰労引当金の増加額15,990千円があった一方で、仕入債務の減少額221,292千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は217,368千円（前年同中間期は9,788千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出202,500千円、保険積立金の積立による支出10,882千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は43,482千円（前年同中間期は54,507千円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入14,476千円があった一方で、配当金の支払による支出57,585千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

（資本業務提携）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社（以下「ポケトーク社」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結及びポケトーク社が実施する第三者割当による株式の引受けを行うことを決議し、締結いたしました。

１.資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

① 発行する株式の種類：普通株式

② 出資総額：200,000,000円

③ 出資日：2024年５月21日

④ 割当方法：第三者割当増資

（２）業務提携の内容

① ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」やＡＩ同時通訳「ポケトーク ライブ通訳」・「ポケトーク カンファレンス」等の拡販の為、当社はデジタル広告の運用等を支援

② ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」のYahoo!ショッピングへの公式ショップ新規出店に向けた準備及び出店後の拡販に向けたデジタル広告の運用等の支援

③ ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」のアジア各国でのＥＣ運用及びデジタルマーケティング戦略の共同での検討とデジタル広告の運用等の支援

２.業務提携の目的及び理由

ポケトーク社は、高度な翻訳技術とユーザーフレンドリーなデザインで知られ、国内外で高い評価を受けている企業です。その主力製品であります「ポケトーク」は、多言語に対応した携帯翻訳デバイスとして、ビジネスや旅行、教育など幅広いシーンで活用されています。また、「ポケトーク ライブ通訳」や「ポケトーク カンファレンス」は、複数言語に対応したリアルタイム翻訳機能を備え、多言語が必要な商談などでのコミュニケーションの支援や、国際会議での同時多言語通訳をソフトウェアで実現するサービスです。

この度の資本業務提携により、当社の有するデジタル広告の専門知識を活用し、ポケトーク社のＡＩ音声通訳技術による国内及びグローバルビジネスの拡張性を生かし、新たなＥＣサイトへの公式ショップの新規出店やアジア各国でのＥＣサイトでの販売等、国内外の新たな市場や顧客を開拓することで、急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指します。

当社とポケトーク社は、この提携を通じて、言語の壁を越えたコミュニケーションの促進に貢献し、より多くの人々が自由に情報を交換し、理解し合える世界の実現に向けて協力してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,909,000	3,909,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,909,000	3,909,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	24,000	3,909,000	9,035	328,292	9,035	128,392

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１丁目７－１	1,582,402	40.97
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES （CLIENT）（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	790,400	20.46
KSD-KB（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	328,000	8.49
株式会社Y’s　corporation	東京都千代田区平河町１丁目６－15	240,000	6.21
安中　臣一郎	東京都千代田区	115,600	2.99
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	75,516	1.95
村井　仁	東京都目黒区	48,000	1.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	39,500	1.02
イーエムネットジャパン従業員持株会	東京都新宿区	33,700	0.87
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） SECURITIES DEPOSITORY -SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	31,000	0.80
計	－	3,284,118	85.00

（注）１．KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。

２．当社は自己株式を46,254株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,861,300	38,613	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,909,000	－	－
総株主の議決権		－	38,613	－

②【自己株式等】

				2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムネットジャパン	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	46,200	－	46,200	1.18
計	－	46,200	－	46,200	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,013	1,010,901
受取手形及び売掛金	1,158,099	1,025,499
その他	136,403	125,475
貸倒引当金	△415	△364
流動資産合計	2,710,101	2,161,512
固定資産
有形固定資産	11,547	13,021
無形固定資産	4,145	3,222
投資その他の資産
投資有価証券	78,447	299,682
繰延税金資産	58,083	46,259
その他	158,392	176,821
貸倒引当金	△7,113	△7,113
投資その他の資産合計	287,810	515,650
固定資産合計	303,504	531,893
資産合計	3,013,606	2,693,406
負債の部
流動負債
買掛金	984,406	763,114
未払法人税等	46,987	6,622
未払消費税等	45,393	－
賞与引当金	－	25,807
役員賞与引当金	－	2,496
その他	340,479	303,894
流動負債合計	1,417,267	1,101,934
固定負債
リース債務	403	57
退職給付引当金	67,340	84,388
役員退職慰労引当金	64,041	80,031
資産除去債務	12,764	12,818
固定負債合計	144,550	177,297
負債合計	1,561,817	1,279,232
純資産の部
株主資本
資本金	319,256	328,292
資本剰余金	119,356	128,392
利益剰余金	1,084,955	1,022,559
自己株式	△73,556	△73,591
株主資本合計	1,450,012	1,405,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,476	8,521
評価・換算差額等合計	△4,476	8,521
新株予約権	6,252	－
純資産合計	1,451,788	1,414,173
負債純資産合計	3,013,606	2,693,406

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業収益	684,306	652,961
営業費用	※ 640,781	※ 662,994
営業利益又は営業損失（△）	43,524	△10,033
営業外収益
受取利息	6	6
為替差益	3,984	7,542
契約負債取崩益	1,248	321
保険返戻金	1,155	－
その他	882	1,476
営業外収益合計	7,277	9,347
営業外費用
支払利息	15	9
支払手数料	175	－
雑損失	536	49
営業外費用合計	728	58
経常利益又は経常損失（△）	50,073	△745
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,658
特別利益合計	－	2,658
特別損失
ゴルフ会員権評価損	5,550	－
特別損失合計	5,550	－
税引前中間純利益	44,523	1,913
法人税等	13,926	6,727
中間純利益又は中間純損失（△）	30,596	△4,814

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	44,523	1,913
減価償却費	5,401	3,436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△329	－
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	15	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,616	25,807
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,460	2,496
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,657	17,048
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,280	15,990
売上債権の増減額（△は増加）	△35,523	124,871
仕入債務の増減額（△は減少）	123,893	△221,292
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,435	△45,393
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△4,479
契約負債の増減額（△は減少）	18,212	△11,023
ゴルフ会員権評価損	5,550	－
新株予約権戻入益	－	△2,658
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,230	△3,151
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,739	△24,840
小計	224,218	△121,274
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△15	△9
法人税等の支払額	△9,676	△22,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,532	△144,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△202,500
有形固定資産の取得による支出	△479	△3,986
保険積立金の積立による支出	△9,308	△10,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,788	△217,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△332	△338
配当金の支払額	△56,924	△57,585
株式の発行による収入	2,556	14,476
自己株式の取得による支出	△17,566	△35
その他	17,760	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,507	△43,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,237	△405,112
現金及び現金同等物の期首残高	1,206,199	1,416,013
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,356,437	※ 1,010,901

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（中間損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
給料及び手当	307,628千円	315,864千円
賞与引当金繰入額	28,916	25,807
役員賞与引当金繰入額	2,460	2,496
退職給付費用	11,078	17,312
役員退職慰労引当金繰入額	11,280	15,990

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,356,437千円	1,010,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,356,437	1,010,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	57,484	15	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	65,153	17	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月19日 定時株主総会	普通株式	57,581	15	2023年12月31日	2024年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	65,667	17	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240806170821

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2023年12月31日）

区分		貸借対照表計上額 (千円)	取得価額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	78,447	84,900	△6,453
小計	78,447	84,900	△6,453
合計		78,447	84,900	△6,453

当中間会計期間（2024年６月30日）

区分		貸借対照表計上額 (千円)	取得価額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	97,182	84,900	12,282
小計	97,182	84,900	12,282
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計		97,182	84,900	12,282

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額　202,500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円)

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	10,000
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	674,306
外部顧客への営業収益	684,306

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：千円)

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	9,969
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	642,991
外部顧客への営業収益	652,961

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	8円00銭	△1円25銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	30,596	△4,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	30,596	△4,814
普通株式の期中平均株式数（株）	3,825,887	3,856,129
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	7円90銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,220	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………65,667千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月９日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20240806170821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。