PIXTA Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813142332

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E31749-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2022-12-31 E31749-000 2024-06-30 E31749-000 2023-06-30 E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 E31749-000 2023-12-31 E31749-000 2024-08-14 E31749-000 2023-01-01 2023-12-31 E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240813142332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,290,112 | 1,258,541 | 2,621,639 |
| 経常利益 | （千円） | 143,379 | 158,795 | 302,135 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 161,967 | 111,758 | 261,559 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 163,003 | 112,772 | 261,837 |
| 純資産額 | （千円） | 991,851 | 1,018,971 | 988,527 |
| 総資産額 | （千円） | 2,325,843 | 2,349,474 | 2,305,072 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 75.16 | 58.01 | 125.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 75.12 | 57.93 | 125.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 42.1 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 122,722 | 168,918 | 285,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,856 | 25,457 | 33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,774 | △103,683 | △246,889 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,489,160 | 1,601,614 | 1,510,054 |

（注）　　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高1,258,541千円（前年同期比2.4%減)、営業利益は159,315千円(前年同期比10.2%増)、経常利益は158,795千円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は111,758千円(前年同期比31.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、72,404人（前年同期比2.8%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、単品利用ユーザーの定額制の少量ダウンロードプランへの移行が進んだこと等により、53,786人（前年同期比8.3%減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,134,087千円（前年同期比2.9%減)、うち定額制売上高は、673,889千円（前年同期比1.3%増）となりました。また、セグメント利益は、436,014千円（前年同期比0.8%減）となりました。

②fotowa事業

fotowa事業において、桜開花時期の遅れに伴う撮影のキャンセルの増加により累計撮影件数は11,065件（前年同期比1.6%減）となりました。また、当中間連結会計期間におけるギフト券の失効に伴う売上の計上額は1,853千円と前年同期の7,020千円から減少しました。これは、前期は新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加していたためです。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は76,140千円（前年同期比6.6%減)となりました。また、セグメント損失は、49,801千円（前年同期はセグメント損失58,584千円)となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44,401千円増加し、2,349,474千円となりました。

これは主に、現金及び預金が74,271千円、流動資産その他が31,577千円増加した一方、売掛金が22,851千円、投資その他の資産が37,536千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,957千円増加し、1,330,502千円となりました。

これは主に、契約負債が42,603千円、未払法人税等が17,609千円増加した一方、流動負債のその他が37,889千円、長期借入金が19,964千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30,444千円増加し、1,018,971千円となりました。

これは主に、利益剰余金が111,758千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加83,679千円により減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.1%（前連結会計年度末は41.7%）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より 91,560千円増加し、1,601,614千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は168,918千円（前年同期は122,722千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上161,876千円、契約負債の増加42,603千円、売上債権の減少22,851千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額31,993千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は25,457千円（前年同期は10,856千円の収入）となりました。収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入37,343千円であり、支出要因は、有形固定資産の取得による支出2,359千円、無形固定資産の取得による支出9,525千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は103,683千円（前年同期は116,774千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出20,004千円、自己株式の取得による支出83,679千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,753千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,296,640	2,296,640	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,296,640	2,296,640	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年４月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社従業員 ２
新株予約権の数（個） ※	441
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	当社普通株式 44,100
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	923
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年５月11日 至 2034年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,237 資本組入額 637 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会 の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす

る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	-	2,296,640	-	332,437	-	322,437

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	282,700	15.14
遠藤健治	長野県北佐久郡	274,800	14.72
株式会社ガイアックス	千代田区平河町2丁目5番3号	160,000	8.57
東京短資株式会社	中央区日本橋室町4丁目4番10号	100,000	5.36
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	76,500	4.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	68,244	3.65
吉田真士	福井県坂井市	55,000	2.95
西村裕二	東京都渋谷区	50,000	2.68
ピクスタ従業員持株会	東京都渋谷区2丁目21番1号	31,208	1.67
吉田知広	大阪市淀川区	29,900	1.60
計	－	1,128,352	60.44

(注)　当社は自己株式429,200株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	429,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,865,400	18,654	－
単元未満株式	普通株式	2,040	－	－
発行済株式総数		2,296,640	－	－
総株主の議決権		－	18,654	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目21番１号	429,200	-	429,200	18.69
計	－	429,200	-	429,200	18.69

（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,486,402	1,560,674
売掛金	582,514	559,662
その他	98,910	130,487
貸倒引当金	△49	△39
流動資産合計	2,167,778	2,250,785
固定資産
有形固定資産	6,605	7,428
無形固定資産	70,349	68,457
投資その他の資産	60,339	22,802
固定資産合計	137,294	98,688
資産合計	2,305,072	2,349,474
負債の部
流動負債
買掛金	384,246	395,884
１年内返済予定の長期借入金	40,008	39,968
未払法人税等	38,639	56,248
契約負債	560,992	603,596
その他	272,694	234,804
流動負債合計	1,296,581	1,330,502
固定負債
長期借入金	19,964	-
固定負債合計	19,964	-
負債合計	1,316,545	1,330,502
純資産の部
株主資本
資本金	332,437	332,437
資本剰余金	322,437	322,437
利益剰余金	616,363	728,122
自己株式	△312,358	△396,037
株主資本合計	958,880	986,959
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,512	2,526
その他の包括利益累計額合計	1,512	2,526
新株予約権	28,134	29,485
純資産合計	988,527	1,018,971
負債純資産合計	2,305,072	2,349,474

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	1,290,112	1,258,541
売上原価	453,514	447,460
売上総利益	836,598	811,080
販売費及び一般管理費	※ 692,036	※ 651,765
営業利益	144,562	159,315
営業外収益
受取利息	77	13
為替差益	1,551	815
助成金収入	1,753	-
受取手数料	637	1,817
講演料等収入	-	964
その他	542	435
営業外収益合計	4,562	4,045
営業外費用
支払利息	246	130
本社移転費用	5,498	-
支払手数料	-	4,435
その他	0	0
営業外費用合計	5,745	4,566
経常利益	143,379	158,795
特別利益
新株予約権戻入益	3,972	3,081
債権譲渡益	48,380	-
関係会社株式売却益	10,008	-
特別利益合計	62,360	3,081
税金等調整前中間純利益	205,739	161,876
法人税等	43,772	50,117
中間純利益	161,967	111,758
親会社株主に帰属する中間純利益	161,967	111,758

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	161,967	111,758
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,035	1,013
その他の包括利益合計	1,035	1,013
中間包括利益	163,003	112,772
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	163,003	112,772
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	205,739	161,876
減価償却費	22,405	13,210
本社移転費用	5,498	-
新株予約権戻入益	△3,972	△3,081
債権譲渡益	△48,380	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△10,008	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44	△10
受取利息及び受取配当金	△77	△13
支払利息	246	130
為替差損益（△は益）	△1,470	△697
売上債権の増減額（△は増加）	10,106	22,851
仕入債務の増減額（△は減少）	8,967	11,638
未払金の増減額（△は減少）	△73,695	△5,962
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,217	△529
契約負債の増減額（△は減少）	40,921	42,603
その他	△17,278	△40,997
小計	140,265	201,019
利息及び配当金の受取額	77	13
利息の支払額	△220	△121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,398	△31,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,722	168,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,190	△2,359
無形固定資産の取得による支出	△17,085	△9,525
敷金及び保証金の差入による支出	△1,300	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	37,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	30,433	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,856	25,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△36,504	△20,004
自己株式の取得による支出	△80,270	△83,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,774	△103,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,583	867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,388	91,560
現金及び現金同等物の期首残高	1,470,772	1,510,054
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,489,160	※ 1,601,614

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
広告宣伝費	94,770千円	87,414千円
給料手当	282,194千円	279,463千円
貸倒引当金繰入額	44千円	△10千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,333,188千円	1,560,674千円
預け金（注）	155,972千円	40,940千円
現金及び現金同等物	1,489,160千円	1,601,614千円

（注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間　（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が80,244千円（103,100株）増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間　（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が83,679千円（94,400株）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	中間連結 損益計算書 計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	計
売上高
外部顧客への売上高	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112	-	1,290,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112	-	1,290,112
セグメント利益又は損失（△）	439,325	△58,584	380,741	△24,880	355,860	△211,298	144,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	中間連結 損益計算書 計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	計
売上高
外部顧客への売上高	1,134,087	76,140	1,210,228	48,313	1,258,541	-	1,258,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,134,087	76,140	1,210,228	48,313	1,258,541	-	1,258,541
セグメント利益又は損失（△）	436,014	△49,801	386,212	△42,580	343,632	△184,316	159,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	502,789	81,563	584,352	40,575	624,928
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	665,183	－	665,183	－	665,183
顧客との契約から生じる収益	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	460,198	76,140	536,339	48,313	584,652
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	673,889	－	673,889	－	673,889
顧客との契約から生じる収益	1,134,087	76,140	1,210,228	48,313	1,258,541
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,134,087	76,140	1,210,228	48,313	1,258,541

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	75.16円	58.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	161,967	111,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	161,967	111,758
普通株式の期中平均株式数（株）	2,154,993	1,926,570
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	75.12円	57.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,196	2,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2023年４月21日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権     200個 (普通株式       20,000株)	新株予約権 2024年４月19日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権      441個 (普通株式       44,100株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813142332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。