Value HR Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814123217

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2022-12-31 E22470-000 2024-08-14 E22470-000 2024-06-30 E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 E22470-000 2023-06-30 E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 E22470-000 2023-12-31 E22470-000 2023-01-01 2023-12-31 E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240814123217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期中

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,380,727 | 3,962,616 | 7,100,488 |
| 経常利益 | （千円） | 595,179 | 485,581 | 1,459,812 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 392,763 | 315,095 | 970,017 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 445,430 | 371,919 | 1,065,673 |
| 純資産額 | （千円） | 5,582,548 | 6,866,082 | 6,320,280 |
| 総資産額 | （千円） | 15,156,594 | 16,334,134 | 17,234,455 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 14.95 | 11.76 | 37.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 14.94 | 11.75 | 36.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 41.9 | 36.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △718,475 | △523,941 | 1,346,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,406 | △491,191 | △179,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △788,423 | △267,728 | △894,165 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,013,048 | 3,817,114 | 5,099,976 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。

日本国内において、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少は解決すべき喫緊の課題であり、企業の労働生産性の向上に資する「健康経営」「人的資本経営」がますます重要視されています。そのような背景のもと、当社の健康管理サービスと事務代行サービスの需要が高まっており、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入が進み、利用が拡大しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	3,380,727	3,962,616	＋581,888	＋17.2％
営業利益	577,570	476,019	△101,551	△17.6％
経常利益	595,179	485,581	△109,598	△18.4％
親会社株主に帰属 する中間純利益	392,763	315,095	△77,668	△19.8％

〔売上高〕

新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収となりました。

〔営業利益〕

顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び全社的な体制強化に伴う人員確保のために、派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。

〔経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益〕

営業利益の減益により、経常利益が減少いたしました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	2,672,587	3,174,553	＋501,966	＋18.8％
営業利益	909,185	871,266	△37,919	△4.2％

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当中間連結会計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進めるなど、積極的に営業活動を推進いたしました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び健診事務代行サービス部門の体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。

②ＨＲマネジメント事業

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	708,140	788,063	＋79,922	＋11.3％
営業利益	157,694	140,101	△17,593	△11.2％

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当中間連結会計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、ＢＰＯサービス部門の体制強化並びに人員確保のための派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。

*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

①総資産16,334,134千円（前連結会計年度末比900,320円減少）

主に現金及び預金の減少によるもの

②負債9,468,051千円（前連結会計年度比1,446,122千円減少）

主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの

③純資産6,866,082千円（前連結会計年度比545,802千円増加）

主に資本業務提携に伴う第三者割当（自己株式の処分）によるもの

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は3,817,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282,861千円減少となりました。

〔各キャッシュ・フローの状況〕

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預り金の減少などにより、523,941千円の支出（前年同期は718,475千円の支出）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、491,191千円の支出（前年同期は307,406千円の支出）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、267,728千円の支出（前年同期は788,423千円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240814123217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,752,000
計	66,752,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,388,600	27,388,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	27,388,600	27,388,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ９
新株予約権の数（個）※	3,440
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 344,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	133,700
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年５月１日  至  2034年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      100 資本組入額    （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※新株予約権の発行時（2024年５月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。

（イ）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（ロ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ハ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（二）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ニ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	5,400	27,388,600	2,876	2,032,061	2,876	2,013,993

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　美智雄	東京都世田谷区	4,289,900	15.90
株式会社あまの創健	愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号	1,791,200	6.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,653,100	6.13
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	1,505,600	5.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,294,800	4.80
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	980,000	3.63
株式会社法研	東京都中央区銀座１丁目10番１号	760,000	2.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	712,500	2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	700,600	2.60
株式会社大和総研	東京都江東区冬木15番６号	700,000	2.59
計	－	14,387,700	53.31

（注）2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  日本生命保険相互会社

住所                                        東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

保有株券等の数                              株式  1,517,400株

株券等保有割合                              5.54％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	399,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,970,100	269,701	－
単元未満株式	普通株式	18,600	－	－
発行済株式総数		27,388,600	－	－
総株主の議決権		－	269,701	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式119,000株（議決権1,190個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	399,900	－	399,900	1.46
計	－	399,900	－	399,900	1.46

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式119,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 ヘルスケアサポート事業本部管掌 兼 営業本部管掌	取締役副社長 ヘルスケアサポート事業本部長 兼 営業本部管掌	飯塚　功	2024年４月１日
代表取締役社長 カフェテリア事業推進本部長 兼 管理本部管掌 兼 経営企画部長 兼 フレンドシップ事業本部管掌	代表取締役社長 カフェテリア事業推進本部長 兼 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 フレンドシップ事業本部管掌	藤田　美智雄	2024年６月１日

 第２四半期報告書_20240814123217

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,399,976	4,117,114
売掛金	707,743	662,520
商品	578	1,356
仕掛品	8,908	7,288
貯蔵品	56,964	60,871
その他	576,072	628,326
流動資産合計	6,750,244	5,477,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,323,520	2,270,420
機械及び装置（純額）	17,909	16,118
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	141,688	151,754
有形固定資産合計	8,762,744	8,717,919
無形固定資産	582,700	656,515
投資その他の資産	1,138,765	1,482,222
固定資産合計	10,484,210	10,856,657
資産合計	17,234,455	16,334,134
負債の部
流動負債
買掛金	147,139	169,663
短期借入金	※ 507,148	※ 507,148
未払法人税等	345,571	201,565
預り金	2,401,341	1,137,707
株式給付引当金	142,808	68,769
その他	1,617,885	1,885,728
流動負債合計	5,161,894	3,970,581
固定負債
長期借入金	※ 5,497,294	※ 5,243,720
その他	254,986	253,750
固定負債合計	5,752,280	5,497,470
負債合計	10,914,174	9,468,051
純資産の部
株主資本
資本金	2,029,184	2,032,061
資本剰余金	2,110,344	2,256,730
利益剰余金	3,270,530	3,265,768
自己株式	△1,088,124	△743,991
株主資本合計	6,321,935	6,810,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28,145	28,882
その他の包括利益累計額合計	△28,145	28,882
新株予約権	23,124	23,469
非支配株主持分	3,365	3,161
純資産合計	6,320,280	6,866,082
負債純資産合計	17,234,455	16,334,134

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	3,380,727	3,962,616
売上原価	2,009,026	2,575,023
売上総利益	1,371,701	1,387,592
販売費及び一般管理費	※ 794,130	※ 911,573
営業利益	577,570	476,019
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	35,824	17,838
投資有価証券売却益	-	9,142
補助金収入	13,674	14,336
その他	3,030	829
営業外収益合計	52,543	42,158
営業外費用
支払利息	16,906	17,450
事務所移転費用	15,308	10,014
その他	2,719	5,131
営業外費用合計	34,935	32,596
経常利益	595,179	485,581
特別利益
新株予約権戻入益	102	-
特別利益合計	102	-
税金等調整前中間純利益	595,281	485,581
法人税等	202,895	170,689
中間純利益	392,386	314,891
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△377	△203
親会社株主に帰属する中間純利益	392,763	315,095

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	392,386	314,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,044	57,028
その他の包括利益合計	53,044	57,028
中間包括利益	445,430	371,919
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	445,808	372,123
非支配株主に係る中間包括利益	△377	△203

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	595,281	485,581
減価償却費	164,030	179,342
敷金及び保証金償却額	3,458	3,765
株式報酬費用	4,524	1,439
株式給付引当金の増減額（△は減少）	37,371	42,607
受取利息及び受取配当金	△35,839	△17,850
助成金収入	△1,312	-
補助金収入	△13,674	△14,336
支払利息	16,906	17,450
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,142
売上債権の増減額（△は増加）	24,113	45,222
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,615	△3,063
リース投資資産の増減額（△は増加）	17,612	15,782
未収入金の増減額（△は増加）	11,887	20,397
仕入債務の増減額（△は減少）	36,937	22,523
未払金の増減額（△は減少）	29,029	40,080
未払又は未収消費税等の増減額	△75,412	△21,654
預り金の増減額（△は減少）	△1,424,422	△1,263,634
その他	144,132	228,426
小計	△470,990	△227,062
利息及び配当金の受取額	35,839	17,850
利息の支払額	△16,948	△17,440
法人税等の支払額	△281,362	△311,626
助成金の受取額	1,312	-
補助金の受取額	13,674	14,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	△718,475	△523,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,247	△15,212
無形固定資産の取得による支出	△159,003	△166,842
投資有価証券の取得による支出	△101,719	△378,517
投資有価証券の売却による収入	－	84,103
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△26,023
預り保証金の受入による収入	4,170	11,300
その他	△4,594	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,406	△491,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△253,574	△253,574
ストックオプションの行使による収入	5,576	4,314
新株予約権の発行による収入	10,521	344
自己株式の売却による収入	3,651	1,118,648
自己株式の取得による支出	△281,269	△798,126
リース債務の返済による支出	△22,543	△19,276
配当金の支払額	△250,786	△320,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△788,423	△267,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,814,305	△1,282,861
現金及び現金同等物の期首残高	4,827,354	5,099,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,013,048	※ 3,817,114

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,703千円、123,800株、当中間連結会計期間155,724千円、119,000株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
短期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,273,580千円	5,111,316千円
計	5,598,108千円	5,435,844千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給与手当	245,278千円	288,326千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	3,313,048千円	4,117,114千円
預入期間が３か月を超える定期預金	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	3,013,048千円	3,817,114千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取　締　役　会	普通株式	250,877	9.5	2022年12月31日	2023年３月14日	利益剰余金

（注）2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取　締　役　会	普通株式	314,693	12.0	2023年６月30日	2023年８月21日	利益剰余金

（注）2023年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取　締　役　会	普通株式	319,456	12.0	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

（注）2024年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取　締　役　会	普通株式	323,863	12.0	2024年６月30日	2024年８月19日	利益剰余金

（注）2024年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の処分

2024年３月13日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議し、2024年４月８日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が136,922千円増加、自己株式が981,725千円減少しております。

(2)自己株式の取得

2023年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年12月７日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が159,430千円増加しております。

2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月23日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が588,222千円増加しております。

(1)(2)を主な要因として、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,256,730千円、自己株式が△743,991千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	717,462	-	717,462	-	717,462
ヘルスケアサポート	1,865,069	-	1,865,069	-	1,865,069
健保運営事業等サービス	-	647,773	647,773	-	647,773
顧客との契約から生じる収益	2,582,531	647,773	3,230,305	-	3,230,305
その他の収益（注)３	90,055	60,366	150,422	-	150,422
外部顧客への売上高	2,672,587	708,140	3,380,727	-	3,380,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,672,587	708,140	3,380,727	-	3,380,727
セグメント利益	909,185	157,694	1,066,880	△489,309	577,570

（注）　１．セグメント利益の調整額△489,309千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	846,721	-	846,721	-	846,721
ヘルスケアサポート	2,243,690	-	2,243,690	-	2,243,690
健保運営事業等サービス	-	722,002	722,002	-	722,002
顧客との契約から生じる収益	3,090,412	722,002	3,812,414	-	3,812,414
その他の収益（注)３	84,141	66,060	150,202	-	150,202
外部顧客への売上高	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント利益	871,266	140,101	1,011,367	△535,348	476,019

（注）　１．セグメント利益の調整額△535,348千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	14円95銭	11円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	392,763	315,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	392,763	315,095
普通株式の期中平均株式数（株）	26,267,049	26,773,457
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	14円94銭	11円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,127	24,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間123,800株、当中間連結会計期間119,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………319,456千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………12円0銭

(ハ)支払請求の効力発行日及び支払開始日………2024年３月13日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………323,863千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………12円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年８月19日

(注)2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240814123217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。