MRT Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814091946

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2024-08-14 E31071-000 2024-06-30 E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 E31071-000 2023-06-30 E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 E31071-000 2023-12-31 E31071-000 2023-01-01 2023-12-31 E31071-000 2022-12-31 E31071-000 2024-04-01 2024-06-30 E31071-000 2023-04-01 2023-06-30 E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31071-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240814091946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 3,239,522 | 2,220,902 | 5,407,087 |
| 税引前中間（当期）利益 | （千円） | 814,822 | 87,717 | 858,036 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （千円） | 516,692 | 32,475 | 517,145 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 514,998 | 31,010 | 521,806 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 4,570,761 | 4,608,627 | 4,577,617 |
| 総資産額 | （千円） | 6,983,036 | 6,333,402 | 6,471,962 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 93.78 | 5.96 | 94.43 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 93.72 | 5.96 | 94.37 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 65.5 | 72.8 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 114,270 | 616,375 | △193,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △248,778 | △106,607 | △243,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △503,972 | △142,106 | △669,192 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,251,382 | 4,151,139 | 3,783,478 |

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第25期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第25期中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20240814091946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、2022年12月27日に行われた株式会社メディアルトの株式取得による企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。2020年より２年以上にわたり席巻した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2023年５月８日以降の５類へ移行しましたが、2024年１月１日には令和６年能登半島地震が発生し、救急医療をはじめとした地域医療課題が浮き彫りになりました。

このような状況の中、当社は、地域医療課題の解決に向けて、行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取組を進めてまいりました。自治体の実施する早期発見、早期治療を目的とした検査会場の運営支援、夜間・休日における救急医療のひっ迫回避に向けた体制構築とコールセンター運営、オンライン診療活用、山間地域等における医療アクセス向上を目的とした医療MaaS、医療人材確保を目的とした医療版ワーケーション、診療科偏在の進む小児医療支援など、医療プラットフォームを活用し、さまざまなかたちでそれぞれの自治体のもつ医療課題の解決に寄与しております。

自治体との取り組みを進める中で、各地の住民や医療機関との相互理解を増進することが医療ヘルスケアの向上に不可避と考えてまいりました。そこで、2024年４月の沖縄県におけるイベントを皮切りに、地場のFM局とタイアップし、地域住民への医療・ヘルスケアの啓蒙活動を開始しました。また、５月には和歌山県、和歌山市と地域医療連携に向けた進出協定を締結し、和歌山県にサテライトオフィスを開設いたしました。その後、和歌山県においては医療版ワーケーションを開始しました。

いずれも、それぞれの土地で医療機関、医療従事者、自治体、企業が守り続けてきた地域医療を下支えする一環として行っており、主幹事業である医療人材紹介および職場定着のご支援と一気通貫の取り組みとして位置づけております。

医療人材プラットフォームと医療DXプラットフォームとの連携においても、引き続き連携をすすめており、子育て経験のある小児科専門医に相談・受診できる「オンラインこども診療」の定額プランのリリースに向け準備してまいりました。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,220,902千円（前年同期比31.4％減）、営業利益は96,908千円（同87.7％減）、税引前中間利益は87,717千円（同89.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は32,475千円（同93.7％減）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,645,927千円（前年同期比4.8％減）、その他574,975千円（同61.9％減）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、6,333,402千円となり、前連結会計年度末に対して138,560千円減少しました。これは、主に営業活動において資金616,375千円獲得したことにより現金及び現金同等物が367,661千円、営業債権及びその他の債権が80,556千円増加しましたが、未収法人所得税が369,408千円及び未収消費税等のその他の流動資産が221,894千円減少したことによります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、1,584,059千円となり、前連結会計年度末に対して172,837千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が45,316千円減少、借入金の返済の支払等により77,623千円減少、営業債務及びその他の債務が30,097千円減少したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における資本合計につきましては、4,749,342千円となり、前連結会計年度末に対して34,277千円増加しました。これは、主に利益剰余金が32,475千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,151,139千円となり、前連結会計年度末に対して367,661千円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末の営業活動の結果獲得した資金は616,375千円（前年同期比502.1％増）となりました。これは、主に、法人所得税の還付が369,408千円、減価償却費及び償却費124,472千円及び税引前中間利益87,717千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末の投資活動の結果使用した資金は106,607千円（同57.1％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得31,585千円、その他の金融資産の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末の財務活動の結果使用した資金は142,106千円（同71.8％減）となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出47,653千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出64,286千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240814091946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,715,800	5,715,800	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,715,800	5,715,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	5,715,800	－	432,275	－	392,275

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社冨田医療研究所	東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号	1,200,000	22.04
冨田　兵衛	東京都渋谷区	905,000	16.62
冨田　留美	東京都渋谷区	450,000	8.26
馬場　稔正	東京都練馬区	256,200	4.71
株式会社メディカル・コンシェルジュ	渋谷区恵比寿南一丁目５番５号	220,000	4.04
小川　智也	東京都目黒区	140,000	2.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	121,200	2.23
栗原　真由美	東京都品川区	114,900	2.11
株式会社ＣＢホールディングス	港区浜松町一丁目18番16号	49,000	0.90
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木一丁目６番１号	44,108	0.81
計	－	3,500,408	64.29

（注）１．当社は、自己株式を271,070株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,436,900	54,369	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		5,715,800	－	－
総株主の議決権		－	54,369	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	271,000	－	271,000	4.74
計	－	271,000	－	271,000	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240814091946

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,783,478		4,151,139
営業債権及びその他の債権	12	421,286		501,842
棚卸資産		21,159		22,288
その他の金融資産		26,418		81,573
未収法人所得税		369,511		103
その他の流動資産		297,399		75,505
流動資産合計		4,919,254		4,832,454
非流動資産
有形固定資産		56,856		75,978
使用権資産		160,510		131,850
のれん		339,320		339,320
無形資産		367,016		338,473
持分法で会計処理されている投資		141,006		126,783
その他の金融資産	６	280,830		287,802
繰延税金資産		194,802		183,391
その他の非流動資産		12,364		17,347
非流動資産合計		1,552,707		1,500,947
資産合計		6,471,962		6,333,402

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		361,123		331,026
社債及び借入金	６	395,623		336,000
リース負債		118,095		93,114
その他の金融負債		54,229		72,334
未払法人所得税		60,669		45,518
引当金		1,470		－
その他の流動負債	12	383,840		338,523
流動負債合計		1,375,050		1,216,517
非流動負債
借入金	６	80,000		62,000
リース負債		48,068		39,684
その他の金融負債	６	40,765		41,034
退職給付に係る負債		119,460		129,768
引当金		36,772		42,192
繰延税金負債		56,780		52,861
非流動負債合計		381,847		367,542
負債合計		1,756,897		1,584,059
資本
資本金		432,275		432,275
資本剰余金		344,570		344,570
利益剰余金		4,173,676		4,206,152
自己株式		△289,487		△289,487
その他の資本の構成要素		△83,417		△84,883
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,577,617		4,608,627
非支配持分		137,447		140,714
資本合計		4,715,064		4,749,342
負債及び資本合計		6,471,962		6,333,402

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益	９,12	3,239,522		2,220,902
売上原価	12	△1,241,948		△740,257
売上総利益		1,997,573		1,480,644
販売費及び一般管理費	10	△1,193,591		△1,396,662
その他の収益		17,243		16,240
その他の費用		△32,411		△3,313
営業利益		788,814		96,908
持分法による投資損益（△は損失）		－		△12,773
金融収益		29,797		6,444
金融費用		△3,789		△2,862
税引前中間利益		814,822		87,717
法人所得税費用		△271,857		△53,057
中間利益		542,965		34,660
中間利益の帰属
親会社の所有者		516,692		32,475
非支配持分		26,272		2,184
中間利益		542,965		34,660
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	93.78		5.96
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11	93.72		5.96

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益		1,473,760		1,283,425
売上原価		△461,144		△379,179
売上総利益		1,012,616		904,245
販売費及び一般管理費		△625,647		△719,783
その他の収益		3,440		15,058
その他の費用		△31,818		332
営業利益		358,590		199,853
持分法による投資損益（△は損失）		－		△4,986
金融収益		18,284		3,175
金融費用		△2,992		△1,405
税引前四半期利益		373,882		196,636
法人所得税費用		△124,109		△88,166
四半期利益		249,772		108,470
四半期利益の帰属
親会社の所有者		230,872		98,985
非支配持分		18,900		9,485
四半期利益		249,772		108,470
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	42.33		18.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	42.30		18.17

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間利益		542,965		34,660
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△1,694		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,694		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		△1,465
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		△1,465
税引後その他の包括利益		△1,694		△1,465
中間包括利益		541,271		33,194
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		514,998		31,010
非支配持分		26,272		2,184
中間包括利益		541,271		33,194

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期利益		249,772		108,470
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△1,694		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,694		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		△689
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		△689
税引後その他の包括利益		△1,694		△689
四半期包括利益		248,078		107,781
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		229,178		98,296
非支配持分		18,900		9,485
四半期包括利益		248,078		107,781

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年１月１日時点の残高		432,115		344,569		3,912,529		△121,119		△176,682		4,391,413		93,368		4,484,781
中間利益						516,692						516,692		26,272		542,965
その他の包括利益										△1,694		△1,694				△1,694
中間包括利益合計		－		－		516,692		－		△1,694		514,998		26,272		541,271
新株の発行		40		84						△44		80				80
自己株式の取得	７			△143				△168,368				△168,511				△168,511
配当金	８					△167,217						△167,217				△167,217
所有者との取引合計		40		△59		△167,217		△168,368		△44		△335,649		－		△335,649
2023年６月30日時点の残高		432,155		344,510		4,262,005		△289,487		△178,420		4,570,761		119,641		4,690,403

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年１月１日時点の残高		432,275		344,570		4,173,676		△289,487		△83,417		4,577,617		137,447		4,715,064
中間利益						32,475						32,475		2,184		34,660
その他の包括利益										△1,465		△1,465				△1,465
中間包括利益合計		－		－		32,475		－		△1,465		31,010		2,184		33,194
企業結合による変動														1,082		1,082
所有者との取引合計		－		－		－		－		－		－		1,082		1,082
2024年６月30日時点の残高		432,275		344,570		4,206,152		△289,487		△84,883		4,608,627		140,714		4,749,342

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		814,822		87,717
減価償却費及び償却費		113,069		124,472
減損損失		28,832		－
金融収益		△29,797		△6,444
金融費用		3,789		2,862
持分法による投資損益（△は益）		－		12,773
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		776,374		△79,803
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,631		△1,129
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△282,124		△25,941
その他		△701,946		196,225
小計		721,388		310,733
利息及び配当金の受取額		26		182
利息の支払額		△3,662		△2,912
法人所得税の支払額		△622,387		△61,036
法人所得税の還付額		18,906		369,408
営業活動によるキャッシュ・フロー		114,270		616,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,932		△31,585
無形資産の取得による支出		△55,680		△13,110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－		△9,737
その他の金融資産の取得による支出		△182,076		△50,000
その他		△90		△2,174
投資活動によるキャッシュ・フロー		△248,778		△106,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△82,203		△47,653
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△58,595		△64,286
株式の発行による収入		80		－
自己株式の取得による支出		△168,511		－
配当金の支払額		△164,742		△167
財務活動によるキャッシュ・フロー		△503,972		△142,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△638,480		367,661
現金及び現金同等物の期首残高		4,889,863		3,783,478
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,251,382		4,151,139

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、2024年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2024年６月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2024年８月14日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債及び投資信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）				当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	29,970		29,944		－		－
借入金	445,653		445,520		398,000		397,150
未払金	40,765		36,721		41,034		33,619

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2023年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
負債性金融商品	－		29,854		－		29,854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		105,658		105,658
合計	－		29,854		105,658		135,512

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当中間連結会計期間 （2024年６月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
負債性金融商品	－		36,116		－		36,116
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		105,658		105,658
合計	－		36,116		105,658		141,775

（注）当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
期首残高	60,982		105,658
取得	32,000		－
その他の包括利益（注）	△2,442		－
期末残高	90,540		105,658
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当中間連結会計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日   至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日   至　2024年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	9,054		10,565
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△9,054		△10,565

７．資本及びその他の資本項目

当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が168,368千円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が289,487千円となっております。

８．配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	167,217	30.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。 

９．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス	1,729,456		1,645,927
その他	1,510,066		574,975
合計	3,239,522		2,220,902
サービスの移転時期
一時点	1,894,172		1,873,381
一定期間	1,345,349		347,521
合計	3,239,522		2,220,902

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
従業員給付	499,027		565,081
広告宣伝費及び販売促進費	218,672		251,888
支払手数料及びその他の業務委託費	188,901		227,275
減価償却費及び償却費	113,069		124,472
その他	173,920		227,944
合計	1,193,591		1,396,662

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	516,692		32,475
中間利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	516,692		32,475
期中平均普通株式数（株）	5,509,516		5,444,730
普通株式増加数
新株予約権（株）	3,485		2,222
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,513,001		5,446,952
基本的１株当たり中間利益（円）	93.78		5.96
希薄化後１株当たり中間利益（円）	93.72		5.96

	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	230,872		98,985
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	230,872		98,985
期中平均普通株式数（株）	5,454,184		5,444,730
普通株式増加数
新株予約権（株）	3,368		2,093
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,457,552		5,446,823
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.33		18.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	42.30		18.17

12．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介・RPOサービス の提供（注）1（1）①	164,407	営業債権及び その他の債権	43,033
医療機関経営支援の提供 （注）1（1）②	230,042	6,308
役員の近親 者が支配 する企業	一般社団法人創医会	体制構築費用の支払 （注）1（2）	102,890	その他の 流動負債	535
登録事務センターの業務委託 （注）1（3）	19,923	798

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。

①　医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。

②　医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価としております。

（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。

（3）自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。 

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240814091946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。