AGM Information • Aug 29, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月29日 |
| 【会社名】 | 小津産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 小津産業株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区瓦町二丁目3番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02842 74870 小津産業株式会社 OZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02842-000 2024-08-29 xbrli:pure
臨時報告書_20240829095451
2024年8月28日開催の当社第113回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年8月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額209,998,525円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年8月29日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、今枝英治、柴﨑治、村尾茂、三﨑剛志、立野智之、穴田信次、山下俊史および阿部光伸を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、深山徹、山本千鶴子を選任する。
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、白石信彦、本井克樹を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 60,694個 | 479個 | 0個 | 97.48% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 今枝 英治 | 59,008個 | 2,112個 | 0個 | 94.77% | 可決 |
| 柴﨑 治 | 60,459個 | 663個 | 0個 | 97.10% | 可決 |
| 村尾 茂 | 60,253個 | 867個 | 0個 | 96.77% | 可決 |
| 三﨑 剛志 | 60,557個 | 563個 | 0個 | 97.26% | 可決 |
| 立野 智之 | 60,568個 | 554個 | 0個 | 97.27% | 可決 |
| 穴田 信次 | 59,061個 | 2,059個 | 0個 | 94.85% | 可決 |
| 山下 俊史 | 59,910個 | 1,210個 | 0個 | 96.22% | 可決 |
| 阿部 光伸 | 60,466個 | 654個 | 0個 | 97.11% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 深山 徹 | 60,488個 | 683個 | 0個 | 97.14% | 可決 |
| 山本 千鶴子 | 60,487個 | 684個 | 0個 | 97.14% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 白石 信彦 | 60,485個 | 686個 | 0個 | 97.14% | 可決 |
| 本井 克樹 | 60,461個 | 710個 | 0個 | 97.10% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
・第2号議案、第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書およびインターネットにより事前に行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数(代理行使含む)の合計が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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