Quarterly Report • Aug 30, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 向井 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 向井 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03068-000 2024-08-30 E03068-000 2024-08-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03068-000 2024-05-31 E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03068-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2023-05-31 E03068-000 2023-03-01 2024-02-29 E03068-000 2024-02-29 E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 営業収益 | （百万円） | 114,314 | 108,784 | 471,166 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,324 | 6,063 | 32,322 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,529 | 3,933 | 20,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,861 | 3,578 | 22,382 |
| 純資産額 | （百万円） | 280,786 | 294,560 | 294,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 485,251 | 496,872 | 489,509 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 77.35 | 55.00 | 286.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 56.6 | 57.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,466 | 14,441 | 31,563 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,752 | △7,740 | △24,747 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,680 | △8,518 | △5,149 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,364 | 10,180 | 11,997 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方で、原材料高やエネルギー価格上昇、円安の進行などに起因したインフレにより、実質賃金のマイナスが継続し、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識がいっそう高まっています。加えて、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、５月にM&Aや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
４月、当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継することとし、吸収分割契約を締結しました。承継後は、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナント形成が可能となり、仕入や販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えています。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のノウハウを活用し、当社グループのSMに展開することにより、「新規SM事業」創造による成長を実現していきます。
５月には、株式会社サンライフ（大分県大分市）の株式を100％取得、子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。５月には、サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図し「顧客サービス部」を「サステナビリティ推進部」へと改称しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性にかかる当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf
主力の小売事業においては、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給においては、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービスにおいては、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
２月15日に発生しましたランサムウェア感染被害の影響により、決算発表を延期したことにつきまして、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期 (2023年３月～2023年５月) |
当第１四半期 (2024年３月～2024年５月) |
増減（金額） | 増減（率） | ||
| 営業収益 | 114,314百万円 | 108,784百万円 | △5,529百万円 | △4.8％ | |
| (内 売上高) | (100,369百万円) | (94,812百万円) | △5,557百万円 | (△5.5％) | |
| (内 営業収入) | (13,945百万円) | (13,972百万円) | (27百万円) | (0.2％) | |
| 営業利益 | 8,150百万円 | 5,811百万円 | △2,338百万円 | △28.7％ | |
| 経常利益 | 8,324百万円 | 6,063百万円 | △2,261百万円 | △27.2％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,529百万円 | 3,933百万円 | △1,596百万円 | △28.9％ |
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比5,529百万円（4.8％）減少し、108,784百万円となりました。これは、主にランサムウェア感染被害の影響により客数が減少したこと等によるものです。
売上総利益は、30,765百万円（前年同期比2,963百万円減）となりました。営業収益対比では28.3％となり前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主にランサムウェア感染被害の影響で販促活動が制限されたこと等により、前年同期比598百万円（1.5％）減少の38,926百万円となりました。営業収益対比では35.8％となり前年同期に比べて1.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比2,338百万円（28.7％）減少の5,811百万円となり、営業収益対比は5.3％と前年同期に比べて1.8ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比38百万円（11.7％）増加の364百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比39百万円（25.9％）減少の111百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比2,261百万円（27.2％）減少の6,063百万円となりました。営業収益対比は5.6％と前年同期に比べて1.7ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、該当事項がありませんでした（前年同期比266百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失128百万円及び建物取壊損失引当金繰入額117百万円等を計上し263百万円となりました（前年同期比10百万円の減少）。
法人税等は1,850百万円となりました（前年同期比874百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は15百万円となりました（前年同期比46百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,596百万円（28.9％）減少の3,933百万円となりました。営業収益対比は3.6％と前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。
| 前第１四半期 (2023年３月～2023年５月) |
当第１四半期 (2024年３月～2024年５月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 109,999百万円 | 104,474百万円 | △5,524百万円 | △5.0％ |
| 小売周辺事業 | 10,698百万円 | 10,842百万円 | 144百万円 | 1.3％ |
| その他 | 1,530百万円 | 1,341百万円 | △189百万円 | △12.4％ |
| 調整額 | △7,913百万円 | △7,873百万円 | 40百万円 | ― |
| 合計 | 114,314百万円 | 108,784百万円 | △5,529百万円 | △4.8％ |
| 前第１四半期 (2023年３月～2023年５月) |
当第１四半期 (2024年３月～2024年５月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 6,664百万円 | 4,456百万円 | △2,208百万円 | △33.1％ |
| 小売周辺事業 | 1,339百万円 | 1,227百万円 | △112百万円 | △8.4％ |
| その他 | 241百万円 | 176百万円 | △64百万円 | △26.7％ |
| 調整額 | △96百万円 | △49百万円 | 46百万円 | ― |
| 合計 | 8,150百万円 | 5,811百万円 | △2,338百万円 | △28.7％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給においては、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービスにおいては、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。
商品面では、ランサムウェア感染被害に起因した、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまへのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努め、５月１日には安定供給の体制が整っております。
店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。５月には、NSC型オープンモール「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を開業しました。熊本県初の「ゆめモール」として、当社グループの株式会社ゆめマート熊本が運営する食品スーパー「ゆめマート合志」や、ドラッグストア、アパレルショップ、飲食店など多彩な専門店を集約した、ワンストップ型のショッピングセンターです。当施設は「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指します。
一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。３月に「ゆめタウン平島（岡山県岡山市）」に「サンドラッグ」を、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」を導入するなど、中型GMS店舗への大型テナント導入により集客力向上を図りました。
これらの取り組みに対して販売動向は、２月に発生したランサムウェア感染被害に起因した店舗の販売体制への様々な影響により、販売は低調に推移しました。
春先には、ランサムウェア感染被害の影響により、３月・４月は商品の品揃えの不具合や、折込チラシやアプリクーポンなどの各種サービス休止など、営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として、販売は低調に推移しました。システムが復旧し、営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転してきました。一方、テナントでは、ランサムウェア感染被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で3.3％減（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは6.4％減（同）となりました。
コスト面では、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
これらの結果、営業収益は104,474百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は4,456百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響により、金融事業や施設管理事業は減収減益となった一方で、飲食事業は社会・経済活動の正常化が一段と進展したことにより増収増益となりました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、ランサムウェア感染被害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことなどから、「ゆめか」の手数料収入が減少しました。また、同被害の影響により、ゆめカードの新規会員募集を一時休止したため、「ゆめか」の発行枚数の伸びは鈍化しました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,034万枚となっております。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、警備部門や公共施設等の指定管理部門は好調に推移した一方で、工事部門はランサムウェア感染被害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生したことで減収となりました。
一方、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、大阪王将や主力直営業態の「お好み一番地」の回復が増益に大きく貢献しました。
これらの結果、営業収益は10,842百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,227百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響により売上原価が増加したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,341百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は176百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末 (2024年２月29日) |
当第１四半期末 (2024年５月31日) |
増減 | |
| 総資産 | 489,509百万円 | 496,872百万円 | 7,362百万円 |
| 負債 | 195,276百万円 | 202,311百万円 | 7,035百万円 |
| 純資産 | 294,233百万円 | 294,560百万円 | 327百万円 |
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は4,213百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,212百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により3,836百万円増加しました。
・商品及び製品は、主にライフスタイル部門での商品在庫増等により3,387百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により6,142百万円増加しました。
・その他流動負債は、預り金の増加等により4,528百万円増加しました。
・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,692百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,267百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより715百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は56.6％となり、前期末の57.3％に比べて0.7ポイント低下しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第１四半期 (2023年３月～2023年５月) |
当第１四半期 (2024年３月～2024年５月) |
増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,466百万円 | 14,441百万円 | 4,974百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,752百万円 | △7,740百万円 | △3,987百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,680百万円 | △8,518百万円 | △1,837百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益5,800百万円、仕入債務の増加額5,790百万円、減価償却費4,166百万円、及び賞与引当金の増加等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加3,684百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額3,779百万円及び棚卸資産の増加額3,321百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出5,956百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出4,467百万円及び配当金の支払額3,218百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,817百万円減少し、10,180百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。
その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（吸収分割による事業承継）」をご参照ください。
0103010_honbun_0042146503606.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年５月31日 | － | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年２月29日現在で記載しています。 ##### ①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
146,900
－
－
| 普通株式 |
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 |
71,450,500
714,505
－
単元未満株式
| 普通株式 |
67,800
－
－
発行済株式総数
71,665,200
－
－
総株主の議決権
－
714,505
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 146,900 | － | 146,900 | 0.20 |
| 計 | － | 146,900 | － | 146,900 | 0.20 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0042146503606.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0042146503606.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,997 | 10,180 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,002 | 55,839 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,496 | 28,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 101 | 110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 663 | 679 | |||||||||
| その他 | 14,422 | 14,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,153 | 109,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 152,953 | 154,293 | |||||||||
| 土地 | 167,901 | 168,514 | |||||||||
| その他（純額） | 13,589 | 12,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 334,444 | 335,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 843 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 10,096 | 9,900 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,939 | 11,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 40,540 | 40,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △568 | △568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,972 | 40,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 385,356 | 387,121 | |||||||||
| 資産合計 | 489,509 | 496,872 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,140 | 30,282 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,700 | 25,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,573 | 13,941 | |||||||||
| 未払金 | 13,109 | 11,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,540 | 7,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,325 | 4,017 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 63 | |||||||||
| 契約負債 | 7,190 | 7,370 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | 213 | 330 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| システム障害対応費用引当金 | 1,001 | 778 | |||||||||
| その他 | 20,188 | 24,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,074 | 126,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,444 | 32,608 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 21,850 | 21,898 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 46 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 255 | 261 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 358 | 350 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | 209 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,267 | 9,414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,641 | 9,765 | |||||||||
| その他 | 2,093 | 1,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,202 | 76,287 | |||||||||
| 負債合計 | 195,276 | 202,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,753 | 22,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 235,852 | 236,568 | |||||||||
| 自己株式 | △625 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 277,594 | 278,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,380 | 2,374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 579 | 546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,960 | 2,920 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,678 | 13,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 294,233 | 294,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 489,509 | 496,872 |
0104020_honbun_0042146503606.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 114,314 | 108,784 | |||||||||
| 売上高 | 100,369 | 94,812 | |||||||||
| 売上原価 | 66,639 | 64,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,729 | 30,765 | |||||||||
| 営業収入 | 13,945 | 13,972 | |||||||||
| 営業総利益 | 47,674 | 44,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,524 | 38,926 | |||||||||
| 営業利益 | 8,150 | 5,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 37 | 24 | |||||||||
| 仕入割引 | 56 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 11 | |||||||||
| その他 | 217 | 271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325 | 364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 64 | |||||||||
| その他 | 62 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 8,324 | 6,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 156 | － | |||||||||
| その他 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 266 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | 65 | 128 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 162 | 0 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金繰入額 | － | 117 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 274 | 263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,317 | 5,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,518 | 2,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207 | △626 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,725 | 1,850 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,592 | 3,949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,529 | 3,933 |
0104035_honbun_0042146503606.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,592 | 3,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | △339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269 | △370 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,861 | 3,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,690 | 3,894 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171 | △315 |
0104050_honbun_0042146503606.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,317 | 5,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,867 | 4,166 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12 | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 133 | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14 | △11 | |||||||||
| 補助金収入 | △156 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △95 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | 65 | 128 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 162 | 0 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金の増減額（△は減少） | － | 117 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △4,048 | △3,779 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,146 | △3,321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,556 | 5,790 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 454 | 2,602 | |||||||||
| その他 | 5,721 | 3,684 | |||||||||
| 小計 | 15,026 | 15,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | △77 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 156 | － | |||||||||
| システム障害対応費用の支払額 | － | △222 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,658 | △685 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,466 | 14,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,727 | △5,956 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 444 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △461 | △279 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,564 | |||||||||
| その他 | △7 | 47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,752 | △7,740 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,400 | △800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,401 | △4,467 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,145 | △3,218 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △32 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,680 | △8,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △966 | △1,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,331 | 11,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,364 | ※ 10,180 |
0104100_honbun_0042146503606.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,364 | 百万円 | 10,180 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,364 | 百万円 | 10,180 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,145 | 44.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,218 | 45.00 | 2024年2月29日 | 2024年5月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結財務諸表 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,973 | 2,863 | 107,836 | 995 | 108,832 | － | 108,832 |
| その他の収益 | 4,747 | 715 | 5,463 | 18 | 5,481 | － | 5,481 |
| 外部顧客への営業収益 | 109,720 | 3,579 | 113,300 | 1,014 | 114,314 | － | 114,314 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
278 | 7,119 | 7,397 | 516 | 7,913 | △7,913 | － |
| 計 | 109,999 | 10,698 | 120,697 | 1,530 | 122,228 | △7,913 | 114,314 |
| セグメント利益 | 6,664 | 1,339 | 8,004 | 241 | 8,246 | △96 | 8,150 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結財務諸表 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,411 | 3,000 | 102,412 | 840 | 103,253 | － | 103,253 |
| その他の収益 | 4,780 | 733 | 5,513 | 18 | 5,531 | － | 5,531 |
| 外部顧客への営業収益 | 104,191 | 3,734 | 107,925 | 859 | 108,784 | － | 108,784 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
282 | 7,108 | 7,391 | 482 | 7,873 | △7,873 | － |
| 計 | 104,474 | 10,842 | 115,317 | 1,341 | 116,658 | △7,873 | 108,784 |
| セグメント利益 | 4,456 | 1,227 | 5,683 | 176 | 5,860 | △49 | 5,811 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 77円35銭 | 55円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,529 | 3,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,529 | 3,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,496 | 71,518 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。
その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社西友
承継する事業の内容 同社が九州地域において展開する食品スーパー事業（69店舗）
(2)企業結合を行う主な理由
九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。
(3)企業結合日
2024年８月１日
(4)企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 78,500百万円(予定) |
| 取得原価 | 78,500百万円(予定) |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（資金の借入）
当社は、上記（吸収分割による事業承継）に記載の事業承継に必要な資金を調達するため、2024年７月９日開催の取締役会において、株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行と78,500百万円の借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2024年７月31日に借入を実行いたしました。
(1) 借入先の名称 株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行
(2) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(3) 返済期日 2024年10月31日
(4) 担保の状況 無担保
なお、2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、予定総額78,500百万円のシンジケート・ローンによる長期資金への置き換えを予定しています。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0042146503606.htm
該当事項はありません。
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