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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
訂正発行登録書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年８月30日 |
| 【会社名】 |
日本トムソン株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON THOMPSON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 宮 地 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【電話番号】 |
03(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 小 島 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【電話番号】 |
03(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 小 島 孝 則 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 |
社債 |
| 【発行登録書の提出日】 |
2023年７月14日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 |
2023年７月23日 |
| 【発行登録書の有効期限】 |
2025年７月22日 |
| 【発行登録番号】 |
５－関東１ |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 |
発行予定額 15,000百万円 |
| 【発行可能額】 |
15,000百万円
(15,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。 |
| 【効力停止期間】 |
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2024年８月30日(提出日)であります。 |
| 【提出理由】 |
2023年７月14日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。 |
| 【縦覧に供する場所】 |
※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜日本トムソン株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
１【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする日本トムソン株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格：額面100円につき金100円
償還期限(予定)：2029年９月以降(５年債)(注)
払込期日(予定)：2024年９月以降(注)
(注)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
(1)【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
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| 引受人の氏名又は名称 |
住所 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
(注)上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびみずほ証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称および住所ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額5,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日本トムソン株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド((注）１．)として発行するにあたり、当社グループにおいて「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」(以下「本フレームワーク」という。)を策定しました。
当社は、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より、本フレームワークに関連する以下の原則等への適合性に関する第三者意見を取得しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024 ((注）２．)
・サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版) ((注）３．)
・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年版) ((注）４．)
・サステナビリティ・リンク・ローン原則2023 ((注）５．)
(注)１．サステナビリティ・リンク・ボンド：あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券です。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTの達成を促します。
２．サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024：ICMAが2024年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond Principles)のことです。
３．サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)：環境省が2017年３月に策定・公表したグリーンボンドガイドラインを、2022年７月に改訂し、サステナビリティ・リンク・ボンドについて新規策定したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、サステナビリティ・リンク・ボンドについてサステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつつ、サステナビリティ・リンク・ボンドを国内でさらに普及させることを目的として、具体的対応の例や我が国の特性に則した解釈が示されています。
４．サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年版)：環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、サステナビリティ・リンク・ローンについてサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、サステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、具体的対応の例や我が国の特性に則した解釈が示されています。
５．サステナビリティ・リンク・ローン原則2023：LMA等が2019年に策定・公表し、2023年２月に改訂したサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイドラインのことです。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
１．KPI(重要な評価指標)の選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)については、以下のKPIを使用します。なお、KPIの集計範囲に変更が生じた場合は、レポーティング時に最新の集計範囲を当社ウェブサイト上に掲載します。
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| KPI |
Scope１およびScope２における温室効果ガス排出削減率 |
当社グループは、「豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進」をマテリアリティとして選定し、取組課題の一つに「事業活動における環境への配慮」を設定しております。また2050年長期目標(目指す姿)として「当社グループ全体でのカーボンニュートラル」を掲げています。本KPIはその進捗を測定する指標になると考えております。
＜定義＞
当社および連結子会社を集計範囲とし、GHGプロトコルの基準に基づき算出したScope１とScope２の合計の温室効果ガス排出量より、2022年度からの削減率を算定。
＜実績＞
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
| Scope１およびScope２における温室効果ガス合計排出量(t-CO2) |
33,247 |
31,942 |
27,277 |
| Scope１およびScope２における温室効果ガス合計排出量削減率(％)(基準年度：2022年度) |
- |
基準年度 |
△14.6 |
２．SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の設定
本社債に適用されるSPTの判定日およびSPTの数値については、以下を使用します。
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| SPT |
（判定日：2028年10月31日）
2027年度までにScope１およびScope２における温室効果ガス排出量を2022年度比26.25％削減 |
３．債券の特性
SPTの達成状況により、本社債の特性は変動します。なお、本社債の発行後に当社がSPTを変更しても、本社債にかかるSPTは変更されません。ただし、KPIの測定方法、SPTの設定等、前提条件やKPIの対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象(M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は異常事象の発生等)が発生した場合には、本社債の発行後にSPTの数値を見直す可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。
本社債においては、SPTが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還期日までに、本社債発行額の0.1％相当額を適格寄付先に支払います。適格寄付先とは、未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織です。
寄付先については、償還期日までに必要な承認を得て決定します。
４．レポーティング
当社グループは、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に開示します。
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| No. |
レポーティング内容 |
レポーティング時期 |
| １ |
KPIの実績値 |
サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行の翌年度を初回とし、判定日まで毎年 |
| ２ |
SPTの達成状況 |
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| ３ |
KPI・SPTに関連する、当社グループの最新のサステナビリティ戦略に関する情報 |
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| ４ |
SPTが未達で「寄付」をした場合の寄付額および寄付先 |
適時 |
５．検証
当社グループは、判定日が到来するまで年次で、独立した第三者よりファイナンスで使用したKPIのSPTに対する達成状況について検証を受ける予定です。検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。