Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ＫＯＺＯホールディングス株式会社 （旧会社名 株式会社小僧寿し） |
| 【英訳名】 | KOZO Holdings Co., Ltd. （旧会社名 Kozosushi Co., Ltd.） （注）2024年３月27日開催の第56期定時株主総会の決議により、 2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 將典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５８６－１１２２（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 毛利 謙久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５８６－１１２２（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 毛利 謙久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02775 99730 ＫＯＺＯホールディングス株式会社 KOZO Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 E02775-000 2023-06-30 E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 E02775-000 2023-12-31 E02775-000 2023-01-01 2023-12-31 E02775-000 2022-12-31 E02775-000 2024-08-14 E02775-000 2024-06-30 E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240814150112
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| 回次 | | 第56期中 | 第57期中 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2023年
１月１日
至2023年
６月30日 | 自2024年
１月１日
至2024年
６月30日 | 自2023年
１月１日
至2023年
12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,478,514 | 8,504,134 | 13,054,179 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △84,235 | △169,742 | △213,619 |
| 親会社株主に帰属する中間利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △37,871 | △194,066 | △338,526 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △51,398 | △205,848 | △363,805 |
| 純資産額 | （千円） | 604,501 | 568,553 | 292,094 |
| 総資産額 | （千円） | 5,085,042 | 6,032,584 | 5,631,143 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △0.19 | △0.90 | △1.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.4 | 9.0 | 4.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △308,541 | △255,528 | 203,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 235,460 | △185,771 | 302,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 126,225 | 399,641 | 50,415 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 491,225 | 958,657 | 995,241 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失である期においては記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20240814150112
継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。但し以下の施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにおける多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立、欧州における事業会社の子会社化による海外事業の拡大等を進めてまいりました。
その結果、18の事業ブランド、国内514店舗、12ヵ所の配送拠点、海外18店舗を展開するに至りました。
現時点において、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメント及び海外事業の損失が続いておりますが、前連結会計年度の取り組みにおいて、業績改善は進んでおります。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、前連結会計年度において損失を計上した海外事業、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施致します。
・小売事業における多層的な収益の確立
「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるとのシナジーを活用した小売商品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発します。
・海外における飲食事業の拡充
欧州・欧米において更なる新店出店による事業規模の拡大を企図し、また、並行して海外事業を統括する本部の形成により、本部コストの最適化を図る事で収益化を果たしてまいります。2024年５月には、アメリカにおいて飲食店や持ち帰り寿し店の展開を行うSUSHI BOY,INC. 社を子会社に持つ、ASRAPPORT DINING USA,INC.の株式を取得し連結子会社と致しました。これにより、欧州・欧米における事業規模の拡大を推進しております。
・流通事業の拡充
2023年５月に食品卸売事業を展開する東洋商事株式会社、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社を連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。モリヨシ株式会社においては、原材料価格の高騰の影響及び新規顧客獲得へ向けた営業展開の遅れから、製造数が減少致しましたが、外食産業店舗を対象とした営業を推進し、同社の有する商品供給力の最大効率化を図ります。また一方で、当社グループの外食事業店舗においても、同社の商品を活用するなど、事業間シナジーを高めることで、当社グループにおける和惣菜の製造拠点としての機能を付加してまいります。
・適正なキャッシュ・フローの確立
2022年12月期においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。また2024年１月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保を図り、適正なキャッシュ・フローの確立を図ってまいります。
（１）経営成績及び財政状態の状況
・経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調となる中で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社が属する中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、インバウンド需要や消費活動の活発化を背景に、来店客数に回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰や労働者不足が解消していないことから、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業セグメントの収益改善、海外事業の拡大による事業成長を軸として、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を推進し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として各事業セグメントにおける取組みを進め、また、各事業セグメント間の取組みを有機的に結合することで、新たな事業の創出を進めております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[小売事業]
「小僧寿し」における小売事業店舗化の更なる推進を図るため、マーチャンダイジング機能の強化として食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。）の商品バリエーションの活用、だいまるが保有する物流拠点や配送機能の活用を推進しております。また、連結子会社である和惣菜の製造事業を行うモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。）との協業による、同社和惣菜商品の「小僧寿し」店舗における販売展開等推進を行っております。
また、「小僧寿し」においては、地方圏において「飛び地」となっている直営店のドミナント化を想定した出店戦略を推進しております。
[飲食事業]
飲食事業においては、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」や、本格四川中華料理を提供する「陳麻家」など、計６店舗の新規出店を実施し、各展開ブランドの事業規模の拡大を図っております。また、当該事業セグメントの中核会社であるアスラポート株式会社において、アメリカにおいて飲食店・持ち帰り寿し店を展開するSUSHI BOY,INC.を子会社とするASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社とし、欧州・欧米における事業領域の拡大へ向けて推進しております。
[流通事業]
前連結会計年度に連結子会社とした東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）、モリヨシ、フード・デリバリーサービスを展開する株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）により、当該事業セグメントを構成しております。当期においては、東洋商事において、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、配送車の増車も並行して実施し、更なる流通機能の強化を図っております。
上記の各事業の取組みの他、2024年６月に、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited（以下「Japan Centre」といいます。）及び当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英国法人Kozosushi UK Limited（以下「Kozosushi UK」といいます。）との間で３社間の資本業務提携を締結し、両社を持分法適用関連会社と致しました。Japan Centreにおいては、1976年の設立以来、英国における「小売事業」「飲食事業」を介した「日本の食と文化」の発信源として、スーパーマーケット「JAPAN CENTRE」、日本食の飲食・物販・デモンストレーション・プロモーションが一体となった日本食ホール「Ichiba」、ロンドンのへドン・ストリートに出店するラーメンBer「ラーメン横丁」など、多角的に事業を展開しております。当社グループでは、Japan Centreとの協業を主体として、当社グループの小売・飲食事業のブランド展開や、日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造の協業などによる、新たな事業展開を検討しております。
また、2024年４月より、当社グループの株主優待制度を改変し、当社アプリサービスを活用した新機軸の株式優待制度のシステムを開発致しました。従来の当社株主優待制度において課題となっていた、「利用機会」「利用店舗」の少なさを解消するため、「小僧寿し」ブランドのみならず、幅広く当社グループ店舗でご活用頂けるよう改変を行い、また、近隣に店舗が無い場合においてもご利用頂けるよう、アプリサービス内にECサイトを開設しております。
これらの取組みを進める一方で、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメント及び海外事業、18の事業ブランドを展開する当社グループの事業ポートフォリオの最適な運営体制を構築するため、当社は2024年７月１日を予定日として、「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」(以下「ＫＯＺＯＨＤ」といいます。）に商号を変更し、持株会社へと移行することを決定致しました。（2024年７月１日に予定通り商号変更及び吸収分割による事業会社「株式会社小僧寿し」への承継を実施し、持株会社への移行を完了）
当社グループでは、拡大する事業領域の中枢機能として、下記を運営方針として定めます。
①ＫＯＺＯＨＤによる本部機能の統合を図り、グループ各社の事業生産性と本部コスト最適化を図る。
②持続可能な社会の実現にむけて、ＳＤＧｓへの積極的な取組みを進め、社会・経済発展のバランスを保ち、次代へ向けた成長を続ける。
③事業価値並びに株式価値を高めると共に、株主還元策を重要な指針とする。
この取り組みの一環として、2024年６月には、ＫＯＺＯＨＤ発足記念優待の実施を公表するなど、積極的な株主還元策の実施を展開しております。
上記の事業推進による取組み、及び中食・外食業界における来店客数の増加、並びに、2023年５月付で連結子会社とした、東洋商事、モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響により、当中間連結会計期間における売上高は、85億４百万円（前期比89.9％増加）となりました。
営業利益及び経常利益に関しまして、まず小売事業においては、既存店の前年比売上高が増加しておりますが、新規出店戦略及び不採算店のリプレイス出店戦略の途上にあり、現段階においてセグメント損失を計上しております。
飲食事業においては、国内事業が堅調に推移したものの、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJにおいて、当期に出店した３店舗のオープニングコストが一時的に収益を圧迫している点、並びに海外事業における店舗収益性が改善途上にあり、現時点において損失を計上していることから、セグメント損失を計上しております。流通事業においては、フード・デリバリー店「デリズ」において、店舗売上高は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰による影響から、仕入コストが上昇しており、セグメント損失を計上しております。これらの各事業セグメントの概況から、営業損失は１億83百万円（前年同期は77百万円の営業損失）、経常損失は１億69百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億94百万円（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の状況
① 小売事業
小売事業は、株式会社小僧寿し及び食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるによって構成されており、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」を155店舗（直営76店舗、FC店舗79店舗）（前年同期は直営73店舗、FC店舗96店舗）、だいまるが運営するスーパーマーケット「だいまるストアー」を１店舗（同前年同期）展開しており、小売事業の店舗数は156店舗（前年同期比13店舗減少）となっております。
同セグメントの売上高は、既存店の売上高が堅調に推移したことから、21億58百万円（前年同期比6.9％）となりましたが、新規出店及び不採算店のリプレイス出店戦略が途上にあるため、収益改善に一定の期間を要していることから、セグメント損失は68百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失）となりました。
② 飲食事業
飲食事業は、連結子会社であるアスラポート株式会社、株式会社TBJ、株式会社スパイシークリエイトにおいて、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。（直営35店舗、FC店舗244店舗）（前年同期は直営29店舗、FC店舗278店舗）また、アメリカにおいて飲食店・持ち帰り寿し店を展開するSUSHI BOY,INC.を子会社とするASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社とし、海外事業の拡大を図っております。（海外13店舗）
同セグメントの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、インバウンド需要や消費活動の活発化を背景に、来店客数に回復の動きが見られることから、既存店の売上高は堅調に推移致しました。一方で、海外事業に関しては、前年度に出店開発を行った店舗の収益性が改善途上にあるため、売上高は23億46百万円（前年同期比13.2％増加）となったものの、セグメント損失は61百万円（前年同期は22百万円セグメント利益）となりました。
③ 流通事業
流通事業は、フード・デリバリー店「デリズ」を運営するデリズ、業務用食材の卸売を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシによって、構成されております。（総拠点数91拠点）（前年同期は79拠点）
フード・デリバリーのデリズに関しては、一昨年度まで新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響下において競争が激化したフード・デリバリー業界において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。当該取組みの推進により、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、原材料価格の高騰の影響も生じ、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない状況が続いております。また一方で、和惣菜製造事業を展開するモリヨシにおいても原材料価格の高騰の影響が生じており、商材の販売価格への転嫁、販売量の増加に向けた取組みの途上にあります。東洋商事及びモリヨシの連結子会社化による収益連結の影響が生じたため、同セグメントの売上高は、50億26百万円（前年同期比806.5％）となりましたが、セグメント損失は54百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。
・財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は60億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円の増加となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加３億39百万円及び海外事業会社の株式取得に伴うのれんの計上により、のれんが２億83百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は54億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となりました。主な要因としては、長期未払金の増加等により、固定負債のその他が２億98百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことにより、５億68百万円となり、２億76百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少の９億58百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は２億55百万円（前中間連結会計期間は３億８百万円の減少）となりました。これは、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純損失１億71百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１億85百万円（前中間連結会計期間は２億35百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得１億59百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は３億99百万円（前中間連結会計期間は１億26百万円の増加）となりました。
これは主として、新株予約権及び新株の発行による収入４億82百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。
その結果、18の事業ブランド、534店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。
現時点において、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の損失が続いておりますが、前期の取り組みにおいて、業績改善は進んでおります。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、前連結会計年度において損失を計上した海外事業、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施致します。
当社グループでは、この事象を解消するために、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントにおける取組みの加速、事業ブランド間のクロスオーバーによる新規事業の取組みを進めることで、当社グループの収益構造を改善してまいります。
現時点において、対処すべき課題、及び、課題に対する取り組みは、下記となります。
１）小売事業における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、食材価格の高騰による収益力の減退の早期改善を図ります。かかる外部環境の中で、幾度かの商品価格の見直し、品質の改善を重ね、収益性と商品力の向上において一定の成果が表れております。また、店舗の「小売事業化」において、だいまるが運営するスーパーマーケットとのシナジーを更に強化し、顧客にとって付加価値の高い商品バリエーションの増加や、東洋商事及びデリズが有する配送機能を活用した流通コストの圧縮、デリバリー販売機能の付加による、多層的な収益力を有する店舗への転換を進める事で、収益力の改善を図ってまいります。
２）流通事業の拡充
2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事及び、和惣菜の製造販売事業を展開するモリヨシを連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。
３）事業ポートフォリオの拡充と最適化
「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにより形成される現在の事業ポートフォリオにおいて、各事業ブランドのクロスオーバーによる新たな事業の創出を進める一方で、インフラとなる「配送機能」を各事業に展開する事で、更なるデリバリー網の構築、流通コストの削減等をグループ全体で進めてまいります。
４）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進め、経営の透明性並びに健全性確保の観点から、発生するリスクに対する管理体制の強化、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の構築による法令遵守の徹底を進め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
５）適正なキャッシュ・フローの確立
2022年12月期においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。また2024年１月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。
（１）株式譲渡契約（株式の取得）
当社の連結子会社であるアスラポート株式会社における2024年４月24日開催の取締役会において、ASRAPPORT DINING USA,INC.（以下、「ADU」といいます。）の株式を取得し、ADU及びADUの子会社である SUSHI BOY INC.（以下、「SUSHI BOY」といいます。）を子会社とすることを決議し、同年５月１日に当該株式を取得しております。
その詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）資本業務提携契約
当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英 国法人であるKozosushi UK Limited（以下「Kozosushi UK」といいます。）及び、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited（以下「Japan Centre」といいます。）との間で３社間の資本業務提携（以 下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し締結いたしました。本資本業務提携により、 Kozosushi UK 及びJapan Centreは当社の持分法適用関連会社となりました。
①本資本業務提携契約の目的
本資本業務提携先であるJapan Centreは、1976年の設立以来、英国における「小売事業」「飲食事業」を介した「日本の食と文化」の発信源として、以下の事業を展開しております。
１）JAPAN CENTRE（日本食ホール・卸売）
英国の首都、ロンドンのウエストエンドの中心に旗艦店を展開し、日本食品や調味料・飲料等を販売するスーパーマーケット。同旗艦店においては、毎日2,000人以上のお客様に、生鮮食品、麺 類、お寿司などの食の展開に加え、家庭用品、生活用品、ギフト、書籍など、幅広い商品を展開しております。
２）Ichiba（日本食ホール）
日本の魅力を海外に発信し、需要を開拓することを目的に設立されたクールジャパン機構（正式名 称：海外需要開拓支援機構）との共同出資により設立されたIchiba UK Limitedにおいて展開する、日本食における飲食・物販・デモンストレーション・プロモーションが一体となった日本食 ホール。
３）ラーメン・レストラン（ラーメン横丁）
ロンドンのへドン・ストリートに出店する1970年代のレトロな東京をイメージしたラーメンBar 「ラーメン横丁」を展開しております。
４）JAPAN CENTRE（オンライン・ショッピング） 2006年に開設、2015年にGoogleの認定ショップとなった欧州最大級の日経オンライン・ショッピングサイト。日本酒やお米から、日本食には欠かせない食料品や食材まで、3,000点以上の商品を取り扱っております。
当社は、本資本業務提携においては、Japan Centreとの協業を主体として、①当社小売事業、飲食事業のブランドの展開、②日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造を目的としており、本資本業務提携により、海外における日本食の卸売事業、小売事業（オンライン・ショッピングを含む）、飲食事業、生産事業など、多層的な事業展開を企図しており、より強固な業務提携関係を構築するために、Japan Centreの共同CEOに、当社代表取締役社長の森下將典が就任しております。
当社グループは、本資本業務提携により、英国における事業展開の推進を介して、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
②本資本業務提携の内容
１）業務提携の内容
a.当社グループが展開する小売事業、及び、飲食事業が展開する事業ブランドの英国における展開
b.日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造
２）資本提携の内容
本資本業務提携に伴い、当社はKozosushi UKの株式18.0％を新たに取得することで、同社株式の累計25.0％を取得いたしました。また、Kozosushi UKにおいてはJapan Centreの株式50.5％を取得し、連結子会社としており、当社は両社を持分法適用関連会社といたします。なお、Kozosushi UKの株式 18.0％の追加取得価額は180英ポンドであります。
③資本業務提携の相手先の概要
１）Kozosushi UK
| 名称 | Kozosushi UK Limited |
| 所在地 | Apartment 5 Centre Point, 101-103 New Oxford Street, London, United Kingdom, WC1A 1DB |
| 代表者の役職・氏名 | director 中村 岳 director 森下 將典 |
| 事業内容 | 英国における小売・飲食事業等の運営及び経営管理 |
| 資本金 | 1,000英ポンド |
| 設立年月日 | 2024年５月 |
２）Japan Centre
| 名称 | Japan Centre Group Limited |
| 所在地 | Premier Park Road, London, NW10 7NZ. |
| 代表者の役職・氏名 | CEO 中村 岳 CEO 森下 將典 |
| 事業内容 | スーパーマーケット及びフードホール、レストランの運営 |
| 資本金 | 1,301英ポンド |
| 設立年月日 | 1976年１月 |
（３）持株会社体制への移行に伴う会社分割
当社は2024年７月１日付で称号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更致しました。
その詳細につきましては、第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240814150112
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 318,707,060 |
| Ａ種種類株式 | 40,000,000 |
| 計 | 358,707,060 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 233,391,340 | 235,891,340 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 233,391,340 | 235,891,340 | － | － |
（注）2024年１月１日から2024年６月30日までの期間において、第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、27,570,000株を交付しております。また、2024年７月１日から2024年８月14日までの期間において、第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、2,500,000株を交付しております。
該当事項はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権の発行、買取契約の締結及び、無担保社債（私募債）の発行、買取契約の締結
当社は、当第１四半期連結累計期間の2024年１月17日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、次の事項について決議し、2024年2月2日に実行致しました。
１）マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当先との間で締結すること。
２）割当先との間で、無担保社債（私募債）契約（以下「本社債契約」といいます、）の発行並びに本社債契約の買取契約（以下「本社債買取契約」といいます。）を割当先との間で締結すること。
第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び、無担保社債（私募債）の発行の概要は以下の通りです。
＜本新株予約権の概要＞
| (１) | 割当日 | 2024年２月２日 |
| (２) | 発行新株予約権数 | 340,000個 |
| (３) | 発行価額 | 総額5,100,000円（新株予約権１個当たり15円） |
| (４) | 当該発行による潜在株式数 | 34,000,000株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は10円（以下「下限行使価額」といいます。）ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数（新株予約権の目的となる株式の総数）は34,000,000株です。 |
| (５) | 調達資金の額 | 630,700,000円（注） |
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 18.4円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、最初に当該通知を受領した日を除きます。）（以下「修正日」といいます。）以降、各修正日の前取引日（以下に定義します。但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。）又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の４取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。）の東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 本新株予約権の行使価額は、下限行使価額を下回らないこととします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
| (７) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (８) | 割当予定先 | マッコーリー・バンク・リミテッド |
| (９) | 権利行使期間 | 2024年２月５日～2027年２月４日 |
| (10) | その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件として、本新株予約権に関する買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結する予定です。本買取契約において、以下の内容が定められる予定です。詳細は、下記「２．募集の目的及び理由（２）資金調達方法の概要及び選択理由 ①資金調達方法の概要（本スキームの商品性）」に記載しております。 ・当社による本新株予約権の取得に係る請求 本買取契約において、当社が発行した社債を割当予定先又はその関連会社が保有する期間を除き、会社法上の規定に従い、当社取締役会の決議により、残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権１個当たりの払込金額にて、取得することができるものとされています。 ・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求 割当予定先は一定期間の当社普通株式の出来高加重平均価格が本買取契約で定める水準を下回った場合、又は一定期間の当社普通株式の平均日時売買代金額が本買取契約で定める水準を下回った場合等には、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に当該本新株予約権を取得することとされています。 また、当社は上記（９）に記載する権利行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権の全部を取得致します。 ・本新株予約権の譲渡制限 割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、割当予定先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、当社取締役会の承認を要します。 |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額（18.4円）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
＜本社債発行の概要＞
| (１) | 名称 | 株式会社小僧寿し第１回無担保社債 |
| (２) | 社債の総額 | 金200,000,000円 |
| (３) | 各社債の金額 | 金5,000,000円 |
| (４) | 払込期日 | 2024年２月２日 |
| (５) | 償還期日 | 2025年２月３日 |
| (６) | 利率 | ０％ |
| (７) | 発行価額 | 額面100円につき金100円 |
| (８) | 償還価額 | 額面100円につき金100円 |
| (９) | 償還方法 | 本社債買取契約上、本社債権者は、本社債発行日より６か月間は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、本社債の償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当予定先から当社に払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。また、本社債権者は、本社債発行日より６か月を経過後は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、償還金額の上限なく、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。当社は、本社債権者に対し遅くとも20営業日前までに通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より本新株予約券の買取請求を受けた場合、本第三者割当契約に従って同契約が解除された場合等には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。 |
| (10) | 総額引受人 | マッコーリー・バンク・リミテッド |
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間 （2024年１月１日から2024年６月30日まで） |
|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 275,700 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 27,570,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 17.3 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 481,343 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 275,700 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 27,570,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 17.3 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 481,343 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
27,570,000 | 233,391,340 | 240,671 | 355,516 | 240,671 | 803,820 |
（注）１．第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が27,570,000株、資本金が240,671千円、資本準備金が240,671千円それぞれ増加しております。
１．普通株式
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アスラポート | 東京都中央区蛎殻町１丁目５－６ | 13,512 | 5.78 |
| ＨＳＩグローバル株式会社 | 東京都中央区蛎殻町１丁目５－６ | 9,097 | 3.89 |
| 阪神酒販株式会社 | 神戸市兵庫区吉田町２丁目13－６ | 8,540 | 3.65 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 3,000 | 1.28 |
| 株式会社JFLAホールディングス | 東京都中央区蛎殻町１丁目５－６ | 2,973 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６－21 | 1,848 | 0.79 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC | Level 6,50 Martin Place. Sydney NSW 2000,Austraria | 1,790 | 0.76 |
| 高橋 勇二 | 東京都 | 1,500 | 0.64 |
| 田中 秀夫 | 東京都 | 1,390 | 0.59 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 1,321 | 0.56 |
| 計 | 44,971 | 19.21 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,866 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 233,350,200 | 2,333,502 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,274 | － | － |
| 発行済株式総数 | 233,391,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,333,502 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が 株、「単元未満株式」欄に 株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 個が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小僧寿し | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 | 6,866 | － | 6,866 | 0.00 |
| 計 | － | 6,866 | － | 6,866 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814150112
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 997,444 | 960,859 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,296,282 | 1,230,804 |
| 商品 | 629,391 | 521,752 |
| 短期貸付金 | 211,308 | 221,002 |
| その他 | 406,446 | 320,838 |
| 貸倒引当金 | △139,833 | △146,529 |
| 流動資産合計 | 3,401,039 | 3,108,727 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 678,317 | 1,018,164 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 355,404 | 638,732 |
| その他 | 4,038 | 10,166 |
| 無形固定資産合計 | 359,443 | 648,898 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,783 | 16,061 |
| 敷金及び保証金 | 807,523 | 830,708 |
| 破産債権等に準ずる債権 | 252,817 | 258,490 |
| 繰延税金資産 | 1,607 | 1,607 |
| その他 | 515,437 | 560,003 |
| 貸倒引当金 | △411,140 | △410,392 |
| 投資その他の資産合計 | 1,192,028 | 1,256,479 |
| 固定資産合計 | 2,229,790 | 2,923,542 |
| 繰延資産 | 313 | 313 |
| 資産合計 | 5,631,143 | 6,032,584 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,101,661 | 1,867,685 |
| 短期借入金 | 5,463 | 32,465 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,915 | 218,551 |
| 未払金 | 545,424 | 492,497 |
| 契約負債 | 73,247 | 57,739 |
| 未払法人税等 | 36,602 | 18,160 |
| 未払消費税等 | 110,034 | 141,273 |
| 賞与引当金 | 10,437 | 21,984 |
| その他 | 467,165 | 588,265 |
| 流動負債合計 | 3,572,952 | 3,438,621 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 970,348 | 909,602 |
| リース債務 | 78,092 | 72,579 |
| 資産除去債務 | 378,609 | 405,260 |
| その他 | 339,046 | 637,965 |
| 固定負債合計 | 1,766,096 | 2,025,408 |
| 負債合計 | 5,339,048 | 5,464,030 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 114,844 | 355,516 |
| 資本剰余金 | 563,148 | 803,820 |
| 利益剰余金 | △350,143 | △544,210 |
| 自己株式 | △7,435 | △7,435 |
| 株主資本合計 | 320,414 | 607,690 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,261 | 316 |
| 為替換算調整勘定 | △54,391 | △65,225 |
| その他の包括利益累計額合計 | △53,130 | △64,908 |
| 新株予約権 | 699 | 1,663 |
| 非支配株主持分 | 24,112 | 24,107 |
| 純資産合計 | 292,094 | 568,553 |
| 負債純資産合計 | 5,631,143 | 6,032,584 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 4,478,514 | 8,504,134 |
| 売上原価 | 2,308,884 | 5,362,739 |
| 売上総利益 | 2,169,629 | 3,141,395 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,246,795 | 3,325,136 |
| 営業損失（△） | △77,165 | △183,740 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 914 | 6,615 |
| 為替差益 | 3,154 | 11,282 |
| その他 | 8,685 | 15,868 |
| 営業外収益合計 | 12,754 | 33,767 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,956 | 13,544 |
| その他 | 14,867 | 6,224 |
| 営業外費用合計 | 19,823 | 19,768 |
| 経常損失（△） | △84,235 | △169,742 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 82,020 | － |
| その他 | － | 1,248 |
| 特別利益合計 | 82,020 | 1,248 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,124 |
| 特別損失合計 | － | 3,124 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,214 | △171,617 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,037 | 20,725 |
| 法人税等調整額 | － | 1,728 |
| 法人税等合計 | 36,037 | 22,453 |
| 中間純損失（△） | △38,251 | △194,071 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △379 | △4 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △37,871 | △194,066 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △38,251 | △194,071 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △13,146 | △10,833 |
| その他有価証券評価差額金 | － | △944 |
| その他の包括利益合計 | △13,146 | △11,777 |
| 中間包括利益 | △51,398 | △205,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △51,018 | △205,844 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △379 | △4 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,214 | △171,617 |
| 減価償却費 | 21,679 | 34,694 |
| のれん償却額 | 22,197 | 22,197 |
| 負ののれん発生益 | △82,020 | － |
| 固定資産除却損 | 404 | 65 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,156 | 5,947 |
| 受取利息及び受取配当金 | △914 | △6,617 |
| 支払利息 | 4,956 | 9,044 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,418 | 63,482 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 60,604 | 120,395 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △156,931 | △348,368 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,863 | △90,603 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △66,990 | 91,179 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 19,631 | 43,378 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5,481 | 81,871 |
| その他 | △33,014 | △60,666 |
| 小計 | △241,694 | △205,615 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,143 | 2,756 |
| 利息の支払額 | △8,844 | △5,475 |
| 法人税等の支払額 | △71,921 | △62,597 |
| 法人税等の還付額 | 11,775 | 15,403 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △308,541 | △255,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,305 | △159,268 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,090 | △2,106 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,900 | △19 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,116 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,814 | △31,526 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 150,663 | 20,904 |
| 貸付けによる支出 | － | △70,139 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,770 | 53,948 |
| 預り保証金の返還による支出 | △5,900 | △13,617 |
| 預り保証金の受入による収入 | 5,167 | 1,854 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 103,870 | 4,275 |
| その他 | － | △192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,460 | △185,771 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40,500 | 27,002 |
| 長期借入金の返済による支出 | △29,571 | △111,527 |
| 長期借入れによる収入 | － | 20,000 |
| リース債務の返済による支出 | △12,772 | △18,141 |
| 株式の発行による収入 | 208,966 | 477,208 |
| その他 | 103 | 5,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,225 | 399,641 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,629 | 5,074 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54,773 | △36,584 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 436,452 | 995,241 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 491,225 | 958,657 |
該当事項はありません。
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ASRAPORT DINING USA, INC の株式を新規取得したことにより、
ASRAPORT DINING USA, INC及びその子会社であるSUSHI BOY, INCを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、KOZOSUSHI UK Limitedの株式を新規取得したことにより、KOZOSUSHI UK Limited及びその子会社であるJapan Center Group Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 賃金・手当 | 1,053,330千円 | 1,395,394千円 |
| 退職給付費用 | 6,815 | 4,468 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,947 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 493,428千円 | 960,859千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,202 | △2,202 |
| 現金及び現金同等物 | 491,225 | 958,657 |
前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損額を解消する事を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、当該決議について、2023年５月１日に効力が生じております。この結果、資本金が877,733千円、資本準備金が517,043千円減少、利益剰余金が1,394,777千円増加しております。
また、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金が104,836千円、資本準備金が104,836千円それぞれ増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において、資本金が114,844千円、資本剰余金が563,148千円、利益剰余金が△49,489千円、自己株式が△7,435千円となっております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が27,570,000株、資本金が240,671千円、資本準備金が240,671千円それぞれ増加しております。
[セグメント情報]
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 流通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,931,591 | 2,018,965 | 527,956 | 4,478,514 | － | 4,478,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,877 | 54,014 | 26,546 | 168,438 | △168,438 | － |
| 計 | 2,019,469 | 2,072,979 | 554,503 | 4,646,952 | △168,438 | 4,478,514 |
| セグメント利益又は損失（△） | △61,690 | 22,566 | △38,062 | △77,186 | 21 | △77,165 |
| 減価償却費 | 7,987 | 13,349 | 343 | 21,679 | － | 21,679 |
（注）１．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する情報
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「小売事業」において、東洋商事及びモリヨシの全株式を取得し、子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益82,020千円を特別利益として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 流通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,966,022 | 2,346,611 | 4,191,501 | 8,504,134 | － | 8,504,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 192,747 | － | 835,242 | 1,027,990 | △1,027,990 | － |
| 計 | 2,158,770 | 2,346,611 | 5,026,743 | 9,532,124 | △1,027,990 | 8,504,134 |
| セグメント利益又は損失（△） | △68,300 | △61,094 | △54,359 | △183,754 | 13 | △183,740 |
| 減価償却費 | 4,451 | 25,084 | 5,158 | 34,694 | － | 34,694 |
（注）１．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間から、従来「デリバリー事業等」としていた報告セグメントの名称を「流通事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、ASRAPORT DINING USA, INC 及びSUSHI BOY, INCを子会社化したことにより、当中間連結会計期間において、303,820千円ののれんが発生しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASRAPPORT DINING USA, INC.
事業の内容 飲食店の運営及びＦＣ事業
（２）企業結合を行った主な理由
連結子会社であるアスラポートでは、イートイン形式の飲食業態を中心として、国内に308店舗、海外に11店舗を展開し、2023年７月には、餃子専門店「ぎょうざ歩兵」を欧州圏に展開する株式会社歩兵インターナショナルを設立するなど、欧州・欧米における更なる新規出店展開を進め、海外事業規模の拡大を企図しております。その事業展開を想定する中で、ASRAPPORT DINING USA, INC.は、アメリカにおいて、飲食店や持ち帰り寿し店など、11店舗の出店を行うSUSHI BOYを子会社に持ち、アスラポート社の進める海外事業規模の拡大や、展開ブランドの拡充など、新たな付加価値をもたらすことが可能であると考え、当社グループの連結業績への貢献が見通されるためです。
（３）企業結合日
2024年４月30日
（４）企業結合の法的形式
金銭により被取得企業の株式を99.3％取得しております。
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
99.3%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式を取得し議決権の99.3％を取得したため。
２．中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
なし
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 金銭 １円
取得原価 １円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,595千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの額
303,820千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,467千円
固定資産 160,651千円
資産合計 188,118千円
流動負債 203,834千円
固定負債 288,105千円
負債合計 491,939千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年1月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 飲食事業 | 流通事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 商品販売 | 1,604,208 | － | 522,973 | 2,127,182 |
| 食材販売 | 270,374 | － | － | 270,374 |
| ロイヤリティ収入 | 57,008 | － | 4,983 | 61,991 |
| 居酒屋運営等収入 | － | 2,018,965 | － | 2,018,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,931,591 | 2,018,965 | 527,956 | 4,478,514 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,931,591 | 2,018,965 | 527,956 | 4,478,514 |
当中間連結会計期間（自 2024年1月１日 至 2024年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 飲食事業 | 流通事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 商品販売 | 1,699,705 | － | 4,187,654 | 5,887,306 |
| 食材販売 | 218,218 | － | － | 218,218 |
| ロイヤリティ収入 | 48,098 | － | 3,846 | 51,944 |
| 居酒屋運営等収入 | － | 2,346,611 | － | 2,346,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,966,022 | 2,346,611 | 4,191,501 | 8,504,134 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,966,022 | 2,346,611 | 4,191,501 | 8,504,134 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △0円19銭 | △0円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△37,871 | △194,066 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △37,871 | △194,066 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 200,778 | 216,495 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結、商号の変更
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年７月１日付で持株会社体制へ移行すべく分割準備会社として当社の100％子会社となる株式会社小僧寿し準備会社（以下「準備会社」といいます。）を設立すること、並びに2024年３月27日開催の第56期定時株主総会において、2024年７月１日付で当社が営む小売事業及びＦＣ事業を吸収分割により準備会社に承継することを内容とする、準備会社との吸収分割契約の締結、定款の一部変更（商号、事業目的の変更）等を付議し、同日開催の第56期定時株主総会で承認を受け、当該吸収分割契約を締結致しました。
これに伴い、当社は、当社が営む小売事業及びFC事業を、2024年７月１日付で準備会社に承継させるとともに、当社の商号をＫＯＺＯホールディングス株式会社へと変更致しました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814150112
該当事項はありません。
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