Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階 |
| 【電話番号】 | 042（644）6515（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 河辺 尊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階 |
| 【電話番号】 | 042（644）6515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 河辺 尊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01061-000 2024-08-14 E01061-000 2024-06-30 E01061-000 2024-01-01 2024-06-30 E01061-000 2023-06-30 E01061-000 2023-01-01 2023-06-30 E01061-000 2023-12-31 E01061-000 2023-01-01 2023-12-31 E01061-000 2022-12-31 E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-06-30 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第２四半期報告書_20240813120422
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
中間連結会計期間 | 第60期
中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 10,564 | 10,410 | 21,045 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 1,638 | 1,522 | 2,892 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 1,021 | 1,151 | 2,375 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 1,367 | 2,255 | 2,405 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 14,148 | 16,973 | 15,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,952 | 38,580 | 36,185 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 60.40 | 62.58 | 129.58 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 58.27 | 58.16 | 120.12 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 39.4 | 44.0 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 740 | 1,500 | 2,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △767 | △1,597 | △2,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △870 | △780 | △1,394 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,243 | 2,918 | 3,632 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240813120422
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、景気減速の予測に反して緩やかながらも成長が続き、米国経済も底堅さを保つ個人消費と設備投資が牽引役となり、堅調に推移しました。しかしながら住宅投資は長引く高金利の影響で減退し、オフィス市況も引き続き低迷しています。また、米国ではインフレ圧力の弱まりを受けて利下げ時期を模索する局面となったものの、日本の金融政策の変更が緩やかなものに留まるとの見方もあって、円安基調が継続しました。今後につきましては、米国のソフトランディングの成否や大統領選挙、世界各地の紛争、為替動向など不透明要因も多く、一つ一つを注視していく必要があります。
このような状況下、新規プログラムの獲得で航空機向けが堅調だったものの、モデルチェンジの立ち上げ遅れの影響が大きかった自動車向けと、オフィス環境の変化と金利高止まりが原因で低迷した家具向けやその他の市場向けを埋め合わせるには至らず、当中間期は前年同期比で減収となりました。想定より円安で推移したものの、原材料費と燃料費の値上げと生産数量の減少で製造単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、当中間期の税引前利益でも前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益104億10百万円(前年同期比1.5％減）、営業利益16億28百万円(前年同期比9.6％減)、税引前中間利益15億22百万円(前年同期比7.1％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益11億51百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
ホスピタリティ向けおよび住宅向けの一部が好調だった一方で、オフィス家具向けおよびヘルスケア向けで市場の低迷がありました。家具向け全体では前年同期比で、販売量が減少したものの、円安の効果もあって増収でした。
この結果、家具用の売上収益は27億5百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
②自動車用
シート用素材は、主要顧客のモデルチェンジの立ち上げ遅れと完成車販売の減少により、需要が縮小しました。一方で、シフトブーツ向け等の内装材は堅調でした。自動車向け全体の売上は前年同期比で減少となりました。
この結果、自動車用の売上収益は42億80百万円(前年同期比6.0％減)となりました。
③航空機用
民間航空機向けは、強い需要と共に多くの新規プログラムが加わり全体的な成長に寄与しました。ビジネスジェット向けも、需要増加により引き続き堅調でした。
この結果、航空機用の売上収益は16億56百万円(前年同期比43.7％増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。高金利の影響による需要の低迷でRV向けと船舶向けの出荷量が減少しました。規制変更前の駆け込み需要が無くなったトラック向けは大きく低迷し、アパレル向けも販売不振が続いていることから、その他売上全体は前年同期を大きく下回りました。
この結果、その他売上収益は17億68百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は385億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いにより現預金が減少したものの、新工場建設に伴う有形固定資産の取得及び無形資産が円安基調で推移したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は216億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億86百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の返済等による減少があったものの、新工場建設に関連する長期借入金の増加があったことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は169億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、中間利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億15百万円減少し29億18百万円となりました。これは主に税引前中間利益の計上、減価償却費の計上、法人所得税の還付及び設備投資資金として長期借入金の借入があったものの、法人所得税の支払、長期借入金の返済、配当金の支払、新工場建設に関連する未収消費税の増加及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少及び法人所得税の還付があったことに対し、未収消費税の増加、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより15億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に新工場建設のための支出等があったことにより15億97百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に新工場建設による長期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより7億80百万円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、29億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億15百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240813120422
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 6,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。
なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,965,200 | 16,965,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 1,850,000 | 1,850,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 （注）２ |
| 計 | 18,815,200 | 18,815,200 | － | － |
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当会社は当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に分割の比率（２倍）及び1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額に分割の比率（２倍）を乗じた配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。
なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 × 分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。
| 調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 × | （既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数） |
| 既発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当会社定款第40条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
| 決議年月日 | 2024年２月14日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名 当社従業員 10名 子会社役員 15名 |
| 新株予約権の数（個） | 4,610 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 461,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,329（注１） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年３月23日 至 2029年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,329.0 資本組入額 664.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注１） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 | （注２） |
（注）１．新株予約権の行使の条件
①各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任した場合を除く。）、及び新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合により退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 （注） |
普通株式 42,000 |
普通株式 16,965,200 |
25 | 2,388 | 25 | 2,213 |
| Ａ種優先株式 1,850,000 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行株式数 42,000株
発行価格 1,167円
資本組入額 583.5円
割当先 当社取締役 ４名
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル | 2,204 | 12.99 |
| Clay Andrew Rosenberg | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 1,369 | 8.07 |
| Barbara Danielle Boecker-Primack | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 911 | 5.37 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 880 | 5.18 |
| 上嶋秀治 | 奈良県大和高田市 | 651 | 3.83 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 550 | 3.24 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ | 550 | 3.24 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３-10-43 | 550 | 3.24 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６ | 548 | 3.23 |
| 白石カルシウム株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ | 480 | 2.82 |
| 計 | － | 8,693 | 51.21 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル | 22,040 | 14.04 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 8,800 | 5.60 |
| 上嶋秀治 | 奈良県大和高田市 | 6,511 | 4.14 |
| Barbara Danielle Boecker-Primack | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 5,994 | 3.82 |
| Clay Andrew Rosenberg | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 5,992 | 3.81 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 5,500 | 3.50 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ | 5,500 | 3.50 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３-10-43 | 5,500 | 3.50 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６ | 5,482 | 3.49 |
| 白石カルシウム株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ | 4,800 | 3.05 |
| 計 | － | 76,119 | 48.51 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 1,850,000 | － | （注） |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,266,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,689,300 | 156,893 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,815,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 156,893 | － |
（注）Ａ種優先株式の内容は「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容に記載しております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 | 東京都八王子市明神町三丁目20番６号 | 1,266,600 | － | 1,266,600 | 6.7 |
| 計 | － | 1,266,600 | － | 1,266,600 | 6.7 |
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式７株、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813120422
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ９ | 3,632 | 2,918 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ９ | 2,748 | 2,793 | |
| その他の金融資産 | ９ | 266 | 252 | |
| 棚卸資産 | 4,178 | 4,227 | ||
| その他の流動資産 | 807 | 880 | ||
| 流動資産合計 | 11,630 | 11,069 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6,196 | 7,241 | ||
| 使用権資産 | 879 | 812 | ||
| のれん | 10,138 | 11,519 | ||
| 無形資産 | 6,731 | 7,266 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 346 | 359 | |
| 繰延税金資産 | 253 | 301 | ||
| その他の非流動資産 | 11 | 12 | ||
| 非流動資産合計 | 24,555 | 27,511 | ||
| 資産合計 | 36,185 | 38,580 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 有利子負債 | ９ | 8,772 | 8,554 | |
| リース負債 | 175 | 171 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 1,622 | 1,678 | |
| その他の金融負債 | ９ | 4 | 71 | |
| 未払法人所得税等 | 327 | 286 | ||
| 引当金 | 641 | 332 | ||
| その他の流動負債 | 320 | 326 | ||
| 流動負債合計 | 11,860 | 11,419 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | ９ | 7,293 | 8,222 | |
| リース負債 | 731 | 668 | ||
| 退職給付に係る負債 | 165 | 167 | ||
| 引当金 | 18 | 18 | ||
| 繰延税金負債 | 762 | 1,053 | ||
| その他の非流動負債 | 92 | 60 | ||
| 非流動負債合計 | 9,061 | 10,188 | ||
| 負債合計 | 20,921 | 21,607 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 2,363 | 2,388 | ||
| 資本剰余金 | 2,776 | 2,804 | ||
| 利益剰余金 | 11,191 | 11,626 | ||
| 自己株式 | △1,982 | △1,866 | ||
| その他の資本の構成要素 | 916 | 2,020 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 15,264 | 16,973 | ||
| 資本合計 | 15,264 | 16,973 | ||
| 負債及び資本合計 | 36,185 | 38,580 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 売上収益 | ７ | 10,564 | 10,410 | |
| 売上原価 | △5,178 | △4,642 | ||
| 売上総利益 | 5,386 | 5,767 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △3,586 | △4,140 | ||
| その他の収益 | 3 | 11 | ||
| その他の費用 | △2 | △11 | ||
| 営業利益 | 1,801 | 1,628 | ||
| 金融収益 | 381 | 263 | ||
| 金融費用 | △544 | △369 | ||
| 税引前中間利益 | 1,638 | 1,522 | ||
| 法人所得税費用 | △617 | △371 | ||
| 中間利益 | 1,021 | 1,151 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,021 | 1,151 | ||
| 中間利益 | 1,021 | 1,151 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ８ | 60.40 | 62.58 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ８ | 58.27 | 58.16 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 売上収益 | 4,943 | 5,035 | ||
| 売上原価 | △2,369 | △2,197 | ||
| 売上総利益 | 2,574 | 2,838 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,923 | △2,168 | ||
| その他の収益 | 0 | 3 | ||
| その他の費用 | △1 | △4 | ||
| 営業利益 | 650 | 670 | ||
| 金融収益 | 281 | 158 | ||
| 金融費用 | △327 | △188 | ||
| 税引前四半期利益 | 603 | 639 | ||
| 法人所得税費用 | △267 | △123 | ||
| 四半期利益 | 335 | 516 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 335 | 516 | ||
| 四半期利益 | 335 | 516 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 19.81 | 28.02 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 19.09 | 25.49 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 中間利益 | 1,021 | 1,151 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △54 | 9 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 400 | 1,095 | ||
| 項目合計 | 346 | 1,104 | ||
| その他の包括利益合計 | 346 | 1,104 | ||
| 中間包括利益 | 1,367 | 2,255 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,367 | 2,255 | ||
| 中間包括利益 | 1,367 | 2,255 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 四半期利益 | 335 | 516 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 25 | △7 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 448 | 480 | ||
| 項目合計 | 473 | 474 | ||
| その他の包括利益合計 | 473 | 474 | ||
| 四半期包括利益 | 809 | 990 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 809 | 990 | ||
| 四半期包括利益 | 809 | 990 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||
| 2023年１月１日残高 | 2,265 | 2,672 | 9,374 | △1,982 | 894 | 13,224 | 13,224 | |
| 中間利益 | － | － | 1,021 | － | － | 1,021 | 1,021 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 346 | 346 | 346 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 1,021 | － | 346 | 1,367 | 1,367 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 新株予約権の行使 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ６ | － | － | △566 | － | － | △566 | △566 |
| 株式に基づく報酬取引 | 98 | 25 | － | － | － | 123 | 123 | |
| 所有者との取引額等合計 | 98 | 25 | △566 | △0 | － | △443 | △443 | |
| 2023年６月30日残高 | 2,363 | 2,697 | 9,829 | △1,982 | 1,240 | 14,148 | 14,148 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||
| 2024年１月１日残高 | 2,363 | 2,776 | 11,191 | △1,982 | 916 | 15,264 | 15,264 | |
| 中間利益 | － | － | 1,151 | － | － | 1,151 | 1,151 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,104 | 1,104 | 1,104 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 1,151 | － | 1,104 | 2,255 | 2,255 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △17 | － | 70 | － | 53 | 53 | |
| 新株予約権の行使 | － | △26 | － | 46 | － | 20 | 20 | |
| 剰余金の配当 | ６ | － | － | △715 | － | － | △715 | △715 |
| 株式に基づく報酬取引 | 25 | 71 | － | － | － | 96 | 96 | |
| 所有者との取引額等合計 | 25 | 28 | △715 | 116 | － | △546 | △546 | |
| 2024年６月30日残高 | 2,388 | 2,804 | 11,626 | △1,866 | 2,020 | 16,973 | 16,973 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 1,638 | 1,522 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 775 | 814 | ||
| 金融収益 | △381 | △263 | ||
| 金融費用 | 544 | 369 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 3 | ||
| 棚卸資産の増減額 | 259 | 388 | ||
| 未収消費税の増減額 | 45 | △432 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | △13 | 501 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | △492 | △369 | ||
| その他 | △689 | △810 | ||
| 小計 | 1,685 | 1,722 | ||
| 利息の受取額 | 1 | 1 | ||
| 利息の支払額 | △279 | △261 | ||
| 法人所得税の支払額 | △666 | △500 | ||
| 法人所得税の還付額 | － | 538 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740 | 1,500 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △732 | △1,558 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △34 | △30 | ||
| その他 | △2 | △10 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △767 | △1,597 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 242 | △426 | ||
| 長期借入れによる収入 | 715 | 1,610 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,163 | △1,169 | ||
| ストック・オプションの行使による収入 | － | 20 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | ||
| 配当金の支払額 | △566 | △715 | ||
| リース負債の返済による支出 | △99 | △101 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △870 | △780 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | 162 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △831 | △715 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,074 | 3,632 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,243 | 2,918 |
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2024年６月30日に終了する中間連結会計期間の要約連結財務諸表は、2024年８月14日の取締役会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
④ 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45百万円は「未収消費税の増減額」45百万円として組み替えております。
要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
|---|---|---|
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
| IAS第７号 IFRS第７号 |
キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示 |
サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1）一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 549 | 8,136 | 803 | 1,075 | 10,564 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 190 | 8,068 | 865 | 1,286 | 10,410 |
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
前第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 246 | 3,894 | 311 | 492 | 4,943 |
当第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 98 | 3,766 | 496 | 675 | 5,035 |
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4）主要顧客
外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前中間連結会計期間は2,673百万円、当中間連結会計期間は1,738百万円であります。
配当金の支払額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 480 | 62.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 |
| Ａ種優先株式 | 86 | 68.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 |
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 608 | 39.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 |
| Ａ種優先株式 | 108 | 85.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 |
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年４月１日以後の「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 用途別 | |||
| 家具用 | 2,471 | 2,705 | |
| 自動車用 | 4,555 | 4,280 | |
| 航空機用 | 1,153 | 1,656 | |
| その他 | 2,385 | 1,768 | |
| 合計 | 10,564 | 10,410 |
(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 1,021 | 1,151 | |
| 親会社の普通株式に帰属しない中間利益 | |||
| （Ａ種優先株式に帰属する中間利益）（百万円） | △84 | △174 | |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 937 | 976 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 15,508,961 | 15,603,352 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 60.40 | 62.58 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 335 | 516 | |
| 親会社の普通株式に帰属しない四半期利益 | |||
| （Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円） | △28 | △78 | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 308 | 438 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 15,535,174 | 15,628,312 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 19.81 | 28.02 |
(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 937 | 976 | |
| 中間利益調整額（百万円） | － | △26 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 937 | 950 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 15,508,961 | 15,603,352 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | |||
| ストックオプション | 567,038 | 400,564 | |
| ＲＳＵ（リストリクテッド・ストック・ユニット） | － | 337,500 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 16,075,999 | 16,341,416 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 58.27 | 58.16 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 308 | 438 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | △21 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 308 | 417 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 15,535,174 | 15,628,312 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | |||
| ストックオプション | 585,266 | 381,126 | |
| ＲＳＵ（リストリクテッド・ストック・ユニット） | － | 337,500 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 16,120,440 | 16,346,938 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 19.09 | 25.49 |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」を算定しております。
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | － | 299 | － | 299 |
| デリバティブ債権 | － | 265 | － | 265 |
| 合計 | － | 564 | － | 564 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ債務 | － | 4 | － | 4 |
| 合計 | － | 4 | － | 4 |
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 保険積立金 | － | 310 | － | 310 |
| デリバティブ債権 | － | 251 | － | 251 |
| 合計 | － | 561 | － | 561 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ債務 | － | 71 | － | 71 |
| 合計 | － | 71 | － | 71 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 3,632 | － | 3,632 | － | 3,632 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,748 | － | 2,748 | － | 2,748 |
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 46 | － | 46 | － | 46 |
| その他 | 1 | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | 6,427 | － | 6,427 | － | 6,427 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,622 | － | 1,622 | － | 1,622 |
| 有利子負債 | |||||
| 短期借入金 | 5,871 | － | 5,871 | － | 5,871 |
| 長期借入金 | 10,194 | － | 10,194 | － | 10,194 |
| 合計 | 17,687 | － | 17,687 | － | 17,687 |
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 2,918 | － | 2,918 | － | 2,918 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,793 | － | 2,793 | － | 2,793 |
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 49 | － | 49 | － | 49 |
| その他 | 1 | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | 5,761 | － | 5,761 | － | 5,761 |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,678 | － | 1,678 | － | 1,678 |
| 有利子負債 | |||||
| 短期借入金 | 5,445 | － | 5,445 | － | 5,445 |
| 長期借入金 | 11,332 | － | 11,332 | － | 11,332 |
| 合計 | 18,455 | － | 18,455 | － | 18,455 |
(2）公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融負債 | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 5,871 | 5,871 | 5,445 | 5,445 | |||
| 長期借入金 | 10,194 | 10,194 | 11,332 | 11,332 | |||
| 合計 | 16,065 | 16,065 | 16,776 | 16,776 |
(3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
（ⅲ）保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。
（ⅳ）敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅵ）長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
該当事項はありません。
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
普通株式 608百万円
Ａ種優先株式 108百万円
（ロ）１株当たりの金額
普通株式 39円00銭
Ａ種優先株式 85円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日
普通株式 2024年３月13日
Ａ種優先株式 2024年３月13日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20240813120422
該当事項はありません。
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