Major Shareholding Notification • Sep 6, 2024
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.９ |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | セコム株式会社 代表取締役社長 吉田 保幸 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【報告義務発生日】 | 2024年９月５日 |
| 【提出日】 | 2024年９月６日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的の変更 当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 |
第一号様式1E0477397350セコム株式会社SECOM CO., LTD.E0477397350セコム株式会社SECOM CO., LTD.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE04773-0002024-09-06E04773-0002024-09-06jplvh010000-lvh_E04773-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 株式会社パスコ |
| 証券コード | 9232 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | セコム株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1962年７月７日 |
| 代表者氏名 | 吉田 保幸 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 警備請負 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 常務取締役 長尾 誠也 |
| 電話番号 | 03-5775-8100（代） |
親会社として長期で保有するため。また、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 10,316,800 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 10,316,800 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 10,316,800 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （2024年９月５日現在） |
V | 14,418,025 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
71.55 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
69.85 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
提出者及び伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）は、2024年９月５日付で、以下の内容を含む①共同公開買付契約書（以下「本共同公開買付契約書」といいます。）及び②株主間契約書（以下「本株主間契約書」といいます。）を締結しております。なお、本株主間契約の各条項は、一般条項等の一部条項を除き、本株式併合の効力発生日に効力が生じることとされております。
① 本共同公開買付契約書
（ⅰ）提出者及びＩＳフロンティアパートナーズ株式会社（伊藤忠商事がその発行済株式の全てを所有する株式会社であり、以下「ＩＳフロンティアパートナーズ」といい、提出者と総称して「公開買付者ら」といいます。）が共同して発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること
（ⅱ）本公開買付けを実施し、本公開買付けにおいて発行者株式の全て（但し、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施すること
（ⅲ）本公開買付け実施後に提出者の所有する発行者株式が10,797,741株未満である場合には、提出者及びＩＳフロンティアパートナーズの議決権保有比率をそれぞれ75％及び25％とすることを目的として、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行った後、発行者における株式分割及び第三者割当増資を通じた持分調整手続を行うこと
（ⅳ）(ⅲ)に記載の持分調整手続の完了まで、相手方の承諾なく自らが保有する発行者株式の譲渡等を行わないこと
（ⅴ）(ⅲ)に記載の持分調整手続の完了まで、本共同公開買付契約及び本株主間契約の趣旨乃至発行者の株主を公開買付者らのみとし、発行者の非公開化後において提出者及びＩＳフロンティアパートナーズが有する発行者株式に係る議決権の比率をそれぞれ75％及び25％とするための一連の取引の目的に反する行為を行わないこと
② 本株主間契約書
（ⅰ）機関設計
本株式併合の効力発生日以降、発行者は、取締役会、監査役及び会計監査人設置会社とする。
（ⅱ）取締役
本株式併合の効力発生日以降、(ア)発行者の取締役の員数は12名以下とし、提出者が９名、伊藤忠商事が３名、それぞれ指名することができ、また、(イ)提出者が代表取締役社長１名を指名することができる。
（ⅲ）監査役
本株式併合の効力発生日以降、監査役の員数を３名以内とし、提出者が２名、伊藤忠商事が１名、それぞれ指名することができる。
（ⅳ）事前同意事項
本株式併合の効力発生日以降、発行者が一定の事項（定款の変更、増資又は減資、社債の発行、事業再編行為全般、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受け、経営計画の策定、提出者若しくはその子会社又はそれらの役員との取引に係る契約等の締結・変更・終了、発行者株式に係る提出者及びＩＳフロンティアパートナーズの議決権保有比率をそれぞれ75％及び25％から変更させることとなる一切の行為等）を決定し、又は行おうとする場合、提出者及び伊藤忠商事の事前の同意取得を要する。
（ⅴ）発行者株式の取扱い
本株式併合の効力発生日以降、提出者及び伊藤忠商事は、本株主間契約の締結日から５年が経過する日までの期間において、原則として、その所有する対象者株式（伊藤忠商事についてはＩＳフロンティアパートナーズが所有する発行者株式）の譲渡が禁止されるが、当該期間経過後は、譲渡を希望する発行者株式の買い取りに向けた交渉機会を相手方（提出者が譲渡しようとする場合には伊藤忠商事、ＩＳフロンティアパートナーズが譲渡しようとする場合には提出者）に優先的に付与することを条件に譲渡が可能となる。
| 自己資金額（W）（千円） | 15,269,102 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 15,269,102 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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