WellcoHoldings Corporation

Quarterly Report • Sep 6, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240906091714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年９月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】	Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若林　圭太郎
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町370番地
【電話番号】	076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大槻　健
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町370番地
【電話番号】	076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大槻　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00748 78310 株式会社ウイルコホールディングス Wellco Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 2 true S100U29J true false E00748-000 2022-10-31 E00748-000 2022-11-01 2023-10-31 E00748-000 2023-10-31 E00748-000 2022-11-01 2023-04-30 E00748-000 2023-04-30 E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 E00748-000 2024-04-30 E00748-000 2024-07-16 E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00748-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00748-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:InformationAndPrintingBusinessReportableSegmentsMember E00748-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E00748-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:InformationAndPrintingBusinessReportableSegmentsMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00748-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00748-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00748-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E00748-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00748-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20240906091714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,770 | 4,492 | 8,816 |
| 経常利益 | （百万円） | 121 | 63 | 15 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 110 | △135 | 2 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 230 | △95 | 178 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,351 | 4,154 | 4,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,174 | 10,062 | 11,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 4.49 | △5.53 | 0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 41.3 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 748 | △443 | 245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △44 | △252 | △206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △168 | △425 | △416 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,539 | 2,506 | 3,627 |

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.03	△5.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　上記ハイライト情報については、追加情報をご参照下さい。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、2024年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.7％（年率換算△2.9％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。また、３月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を積極的に進め、その成果はあがりつつあるものの、広告媒体のデジタル化が進む中、全体需要の減少をカバーするには至らず、セグメント売上高は4,183百万円（前年同期比4.9％減）となりました。利益面においては、価格改定の浸透等により原材料価格の高騰が続く中にあっても原価率の上昇は抑制されていますが、売上高の減少に加え業務の効率化を図るために導入を進めてきた新基幹システムの稼働開始に伴う償却費用の増加等もあり、セグメント利益は266百万円（前年同期比21.1％減）となりました。引き続き、当社独自製品を中心にした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に注力するとともに、ＥＣサイト「プリントモール」の刷新を図るとともに、デジタル印刷の受注拡大を目指してまいります。また、当社製品ＰＲサイトの「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」の認知度を高め営業リードの獲得を増やし、新規需要の掘り起こしを行ってまいります。更に、生産体制の見直し及びＤＸ化を推進し製造コストの削減を進めてまいります。

知育事業におきましては、第２四半期は卒園・入園などにより新年度用品が大きく動く繁忙期ですが、少子化に伴う幼保園の購買力低下により、代理店売り上げが落ち込んだため、売上・利益とも計画比マイナスとなりました。結果として、セグメント売上高は430百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は46百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。出版事業については、引続き返本を減少させながら、高額で返本の無い図書館向け書籍を充実させてまいります。幼保事業については、「園・先生方のお困り事」解消商品の開発に注力し売上アップを目指すとともに、新たな試みとして「３年育児日記」の発売を予定しており、書店以外の新たな販路拡大を図ってまいります。また、全省庁・東京都、埼玉県、神奈川県の入札資格を取得し、幼保園以外の販路の拡大を図るとともに、価格改定、送料引上げ、外注費の見直し、業務のデジタル化による効率化等更なるコスト削減を積極的に進め黒字化に向け注力してまいります。

報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、レスポンス率の高い販売チャネルからの受注を強化した結果、セグメント売上高は30百万円（前年同期比15.9％増）となりました。しかしながら、本通信販売事業は依然顧客名簿拡充の段階にあり先行的に広告宣伝費を投入していることもあり、セグメント利益は22百万円の損失（前年同期は19百万円の損失）となりました。引き続き、インフルエンサーサービスや成功報酬型販促ツールの活用を進め、経費の効率化を図ってまいります。また、新商品の開発の速度を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,492百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は40百万円（前年同期比66.0％減）、経常利益は63百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は雇用調整助成金返還に伴い190百万円を特別損失（助成金返還損）として計上したことにより135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,062百万円と、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少1,120百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,908百万円と、前連結会計年度末に比べて964百万円減少いたしました。これは主として、未払金の減少666百万円、長期借入金の減少287百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,154百万円と、前連結会計年度末に比べて144百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少185百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し、2,506百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は748百万円の収入）となりました。これは主として、助成金の返還額860百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、252百万円（前年同期比207百万円の増加）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出183百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、425百万円（前年同期比257百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出297百万円、リース債務の返済による支出79百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,600,000
計	76,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在 　発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,650,800	24,650,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,650,800	24,650,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	24,650,800	－	1,667	－	1,765

（５）【大株主の状況】

		2024年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
有限会社わかさ屋	石川県金沢市粟崎町４丁目78-12	9,830	39.96
若林　裕紀子	石川県金沢市	1,886	7.66
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野３丁目24番６号	1,200	4.87
株式会社桂紙業	東京都北区桐ヶ丘１丁目20-12	1,000	4.06
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目7-6	960	3.90
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	720	2.92
大和輸送株式会社	埼玉県行田市真名板131-2	504	2.04
ウイルコ役員持株会	石川県白山市福留町370	388	1.57
株式会社タナックス	福井県福井市今市町62-11	388	1.57
仲田　広道	川崎市麻生区	370	1.50
計	－	17,246	70.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,595,300	245,953	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		24,650,800	－	－
総株主の議決権		－	245,953	－

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱ウイルコホールディングス	石川県白山市 福留町370番地	52,600	－	52,600	0.21
計	－	52,600	－	52,600	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145	3,024
受取手形及び売掛金	1,501	1,411
商品及び製品	291	315
仕掛品	116	98
原材料及び貯蔵品	202	189
その他	116	87
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	6,373	5,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848	802
機械装置及び運搬具（純額）	188	230
土地	1,620	1,576
リース資産（純額）	313	301
建設仮勘定	21	1
その他（純額）	23	48
有形固定資産合計	3,017	2,961
無形固定資産
その他	125	252
無形固定資産合計	125	252
投資その他の資産
投資有価証券	1,385	1,452
その他	280	287
貸倒引当金	△12	△15
投資その他の資産合計	1,654	1,724
固定資産合計	4,797	4,938
資産合計	11,170	10,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	527	515
電子記録債務	1,449	1,677
１年内返済予定の長期借入金	593	583
リース債務	323	182
未払金	1,042	376
未払法人税等	17	11
賞与引当金	32	27
その他	254	116
流動負債合計	4,241	3,491
固定負債
長期借入金	1,505	1,217
リース債務	240	303
退職給付に係る負債	352	346
繰延税金負債	464	481
資産除去債務	12	12
その他	55	54
固定負債合計	2,631	2,416
負債合計	6,872	5,908
純資産の部
株主資本
資本金	1,667	1,667
資本剰余金	1,758	1,758
利益剰余金	272	87
自己株式	△7	△7
株主資本合計	3,692	3,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	551	597
退職給付に係る調整累計額	55	50
その他の包括利益累計額合計	606	647
純資産合計	4,298	4,154
負債純資産合計	11,170	10,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
売上高	4,770	4,492
売上原価	3,799	3,601
売上総利益	970	891
販売費及び一般管理費	※１ 852	※１ 850
営業利益	117	40
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	13
持分法による投資利益	－	4
受取賃貸料	9	11
受取保険金	12	0
その他	10	13
営業外収益合計	45	44
営業外費用
支払利息	21	18
不動産賃貸原価	2	2
持分法による投資損失	0	－
支払手数料	10	－
その他	6	0
営業外費用合計	42	21
経常利益	121	63
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	0	3
助成金返還損	－	※２ 190
特別損失合計	0	196
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	121	△132
法人税、住民税及び事業税	9	3
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	10	3
四半期純利益又は四半期純損失（△）	110	△135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	110	△135

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	110	△135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	46
退職給付に係る調整額	△4	△5
その他の包括利益合計	120	40
四半期包括利益	230	△95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230	△95

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	121	△132
減価償却費	63	103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△11
受取利息及び受取配当金	△12	△14
持分法による投資損益（△は益）	0	△4
支払利息	21	18
助成金返還損	－	190
固定資産売却損益（△は益）	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	△141	90
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15	6
仕入債務の増減額（△は減少）	680	203
その他	53	△40
小計	770	410
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△20	△18
助成金の返還額	－	△860
法人税等の還付額	4	17
法人税等の支払額	△19	△9
営業活動によるキャッシュ・フロー	748	△443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△119
有形固定資産の売却による収入	－	60
有形固定資産の除却による支出	－	△2
無形固定資産の取得による支出	△9	△183
その他	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△336	△297
リース債務の返済による支出	△83	△79
配当金の支払額	△48	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168	△425
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534	△1,120
現金及び現金同等物の期首残高	4,005	3,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,539	※ 2,506

【注記事項】

（追加情報）

(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）

当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。

当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正いたしました。

また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度に、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産に対して減損損失の認識の判定を再実施した結果、1,843百万円の減損損失を計上することといたしました。

(第三者委員会による調査費用等の会計処理）

当社では、2024年４月23日付けで第三者委員会を設置し、2024年７月８日に報告書を受領しました。第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けております。そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から、追加的な対応を依頼されましたが、四半期報告書の提出期限である2024年７月16日までの時間的制約の中で、十分な資料提供等ができませんでした。

これに伴い発生する特別調査費用や監査費用等について、当第２四半期連結累計期間においては計上しておりません。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、特別調査費用や監査費用等が発生する見込みであります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
荷造発送費	261百万円	243百万円
従業員給料手当	208百万円	202百万円
賞与引当金繰入額	7百万円	7百万円
退職給付費用	2百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	4百万円

※２　助成金返還損

当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて

2020年4月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自

主返還いたしました。当該返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金分190百万円を助成金返還損として計

上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
現金及び預金勘定	5,057百万円	3,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△517百万円	△517百万円
現金及び現金同等物	4,539百万円	2,506百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	49	2.00	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	49	2.00	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報・印刷 事業	知育事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,237	506	26	4,770	－	4,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	－	－	162	△162	－
計	4,399	506	26	4,932	△162	4,770
セグメント利益又は損失（△）	337	△30	△19	287	△169	117

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報・印刷 事業	知育事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,032	430	30	4,492	－	4,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	151	－	－	151	△151	－
計	4,183	430	30	4,644	△151	4,492
セグメント利益又は損失（△）	266	△46	△22	197	△157	40

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成して

いた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載

する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しており

ます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	情報・印刷事業	知育事業	通信販売事業
印刷	4,237	－	－	4,237
物販	－	412	26	438
書籍・教材	－	94	－	94
顧客との契約から生じる収益	4,237	506	26	4,770
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,237	506	26	4,770

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	情報・印刷事業	知育事業	通信販売事業
印刷	4,032	－	－	4,032
物販	－	349	30	379
書籍・教材	－	81	－	81
顧客との契約から生じる収益	4,032	430	30	4,492
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,032	430	30	4,492

（注）前第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成

していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」と

して記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収

益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4.49円	△5.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	110	△135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	110	△135
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,598	24,598

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20240906091714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。