Ascentech K.K.

Interim / Quarterly Report • Sep 11, 2024

 第２四半期報告書_20240911150312

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月11日
【中間会計期間】	第17期中（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松浦　崇
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33109-000 2024-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33109-000 2024-09-11 E33109-000 2024-07-31 E33109-000 2024-02-01 2024-07-31 E33109-000 2024-01-31 E33109-000 2023-02-01 2024-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240911150312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,750,447 | 6,226,367 |
| 経常利益 | （千円） | 474,033 | 702,253 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 325,694 | 480,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 257,746 | 568,532 |
| 純資産額 | （千円） | 3,245,857 | 3,120,869 |
| 総資産額 | （千円） | 6,170,414 | 4,621,571 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.53 | 36.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,375 | 855,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,307 | △84,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 467,559 | △92,664 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,791,252 | 2,236,766 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当中間連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーション、株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間会計期間との比較分析を行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「Resalio

Lynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施しております。さらに

自社製品以外でも、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大す

る生成AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供を開始し、顧客のニーズに

対応すべく、営業活動に注力いたしました。

二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地

方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当中間連結会計期間の売上ベースでは977,585千円となりました。また、新規受注ベースでも1,075,481千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当中間連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含めたことが、引き続き事業拡大に寄与してまいります。

当中間連結会計期間の売上高におきましては、前期に受注した官公庁を含む複数の大型案件の納品が完了したこ

とや、その他多くの仮想デスクトップ案件や「リモートPCアレイ」の納品が完了し、売上高に計上しております。

利益面におきましては、円安等によるコスト増の影響を受けているものの、受注時の為替予約（為替ヘッジ）の

実施により、為替差益226,070千円を計上しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,750,447千円、営業利益241,028千円、経常利益474,033千円、親会社株主に帰属する中間純利益325,694千円となりました。

なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、6,170,414千円と前連結会計年度末に比べて1,548,842千円の増加となりました。これは、主に売掛金が611,327千円、現金及び預金が554,486千円増加したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、2,924,556千円と前連結会計年度末に比べて1,423,854千円の増加となりました。これは、主に買掛金が434,890千円及び短期借入金が600,000千円、契約負債が287,263千円増加したためであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,245,857千円と前連結会計年度末に比べて124,988千円の増加となりました。これは、主に配当金の支払132,758千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益325,694千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて554,486千円増加し、2,791,252千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、143,375千円の収入となりました。これは、主に売上債権の増加額561,519千円、棚卸資産の増加額189,696千円があったものの、仕入債務の増加額410,880千円、税金等調整前中間純利益473,145千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、56,307千円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29,946千円、無形固定資産の取得による支出27,644千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、467,559千円の収入となりました。これは、配当金の支払額132,440千円があったものの、短期借入金の増加額600,000千円があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、6,967千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,768,000
計	44,768,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,536,800	13,536,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,536,800	13,536,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	13,536,800	－	235,653	－	222,653

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永森　信一	東京都練馬区	3,281,600	24.72
佐藤　直浩	埼玉県所沢市	1,481,200	11.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	912,700	6.87
松浦　崇	東京都世田谷区	747,000	5.63
株式会社ネットワールド	東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号　住友商事神保町ビル	300,000	2.26
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	262,515	1.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	215,200	1.62
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	162,843	1.23
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,EI4 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	152,629	1.15
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	115,800	0.87
計	－	7,631,487	57.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	260,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,266,000	132,660	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,900	－	－
発行済株式総数		13,536,800	－	－
総株主の議決権		－	132,660	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町3番地	260,900	－	260,900	1.93
計	－	260,900	－	260,900	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令 第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,766	2,791,252
売掛金	788,814	1,400,141
商品	423,233	610,233
仕掛品	14,757	18,357
その他	451,250	466,467
流動資産合計	3,914,822	5,286,452
固定資産
有形固定資産	61,145	78,045
無形固定資産
のれん	－	90,145
その他	123,634	138,485
無形固定資産合計	123,634	228,631
投資その他の資産
その他	531,688	587,004
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	521,968	577,284
固定資産合計	706,748	883,961
資産合計	4,621,571	6,170,414
負債の部
流動負債
買掛金	447,012	881,902
短期借入金	－	600,000
未払法人税等	144,157	168,750
契約負債	785,725	1,072,988
その他	82,862	140,435
流動負債合計	1,459,756	2,864,076
固定負債
退職給付に係る負債	－	29,725
その他	40,945	30,755
固定負債合計	40,945	60,480
負債合計	1,500,702	2,924,556
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金	246,475	246,475
利益剰余金	2,761,294	2,954,231
自己株式	△237,547	△237,547
株主資本合計	3,005,877	3,198,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,837	55,137
繰延ヘッジ損益	49,302	△13,944
その他の包括利益累計額合計	109,140	41,193
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	3,120,869	3,245,857
負債純資産合計	4,621,571	6,170,414

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） |
| 売上高 | 5,750,447 |
| 売上原価 | 5,114,270 |
| 売上総利益 | 636,176 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,147 |
| 営業利益 | 241,028 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,321 |
| 受取配当金 | 1,038 |
| 為替差益 | 226,070 |
| その他 | 3,574 |
| 営業外収益合計 | 233,004 |
| 経常利益 | 474,033 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 887 |
| 特別損失合計 | 887 |
| 税金等調整前中間純利益 | 473,145 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,891 |
| 法人税等調整額 | △13,440 |
| 法人税等合計 | 147,451 |
| 中間純利益 | 325,694 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 325,694 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） |
| 中間純利益 | 325,694 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,700 |
| 繰延ヘッジ損益 | △63,247 |
| その他の包括利益合計 | △67,947 |
| 中間包括利益 | 257,746 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 257,746 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	473,145
減価償却費	47,862
のれん償却額	10,016
株式報酬費用	3,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,230
受取利息及び受取配当金	△3,359
為替差損益（△は益）	8,911
固定資産除却損	887
売上債権の増減額（△は増加）	△561,519
棚卸資産の増減額（△は増加）	△189,696
前渡金の増減額（△は増加）	60,878
未収入金の増減額（△は増加）	12,836
仕入債務の増減額（△は減少）	410,880
前受金の増減額（△は減少）	125,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,871
その他	△59,860
小計	281,606
利息及び配当金の受取額	3,359
法人税等の支払額	△141,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,946
無形固定資産の取得による支出	△27,644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15,000
保険積立金の積立による支出	△5,323
敷金の差入による支出	△8,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000
配当金の支払額	△132,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	467,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	△140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554,486
現金及び現金同等物の期首残高	2,236,766
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,791,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピーの株式を新たに取得したことにより２社を連結の範囲に含めております。  

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
給料及び手当	162,478千円
退職給付費用	5,721千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）
現金及び預金勘定	2,791,252千円
現金及び現金同等物	2,791,252千円

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	132,758	10.0	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率　88.2％）を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月９日に同社株式を取得いたしました。

さらに、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率　11.8％）を追加取得することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月16日に同社株式を取得いたしました。

また、当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月９日に同社株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）株式会社ワンズコーポレーション

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワンズコーポレーション

事業の内容　ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社ワンズコーポレーションは、1996年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有し、ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービスを主な事業としております。特に大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開しております。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

2024年２月９日（みなし取得日2024年１月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ワンズコーポレーション

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社ワンズコーポレーションの株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	119,000千円
取得原価		119,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

29,200千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

２．企業結合の概要

（１）株式会社エスアイピー

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エスアイピー

事業の内容　システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス

②企業結合を行った主な理由

株式会社エスアイピーは、2004年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計から大規模ITインフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報システムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間に渡り先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。

③企業結合日

2024年２月９日（みなし取得日2024年１月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社エスアイピー

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社エスアイピーの株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	109,000千円
取得原価		109,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

70,960千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	4,927,401千円 823,045千円
顧客との契約から生じる収益	5,750,447千円
外部顧客への売上高	5,750,447千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	24円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	325,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	325,694
普通株式の期中平均株式数（株）	13,275,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株あたり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240911150312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。