Arr Planner Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2024

 0000000_header_0403447253608.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年９月12日
【中間会計期間】	第22期中(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)
【会社名】	株式会社アールプランナー
【英訳名】	Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梢　政樹
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】	052-957-5860
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　舟橋　和
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】	052-957-5860
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　舟橋　和
【縦覧に供する場所】	株式会社アールプランナー東京本社 (東京都新宿区西新宿二丁目４番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E35144 29830 株式会社アールプランナー Arr Planner Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E35144-000 2024-09-12 E35144-000 2024-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35144-000 2024-07-31 E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35144-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2023-07-31 E35144-000 2023-02-01 2024-01-31 E35144-000 2024-01-31 E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2023-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0403447253608.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2023年２月１日

至  2023年７月31日 | 自  2024年２月１日

至  2024年７月31日 | 自  2023年２月１日

至  2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,841,659 | 20,267,392 | 32,070,752 |
| 経常利益 | (千円) | 157,967 | 1,047,535 | 357,839 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 80,622 | 686,619 | 221,769 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,622 | 686,619 | 221,769 |
| 純資産額 | (千円) | 4,279,674 | 4,994,430 | 4,355,945 |
| 総資産額 | (千円) | 23,593,266 | 25,957,820 | 25,404,541 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 15.01 | 129.16 | 41.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 14.97 | 128.90 | 41.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 19.2 | 17.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,440,357 | 1,953,251 | 608,028 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △75,015 | △45,336 | △213,724 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △864,588 | △1,102,503 | 18,371 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,294,481 | 4,011,816 | 3,206,404 |

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0403447253608.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴い資源価格及び原材料価格の高騰が継続しているほか、円安、物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年６月 月次データ）が、2024年１月から６月の累計で前期比95.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.6％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同87.6％となっており、前期比マイナスで推移しております。

当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2024年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2024年１月から６月の累計で前期比96.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同85.4％となっており、住宅ローン金利上昇の懸念もある中で住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。

また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費等が増加しておりますが、2024年１月期に実施した販売価格の適正化や一部建築資材の値下がり等により売上総利益が改善しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は20,267,392千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,125,367千円（前年同期比346.7％増）、経常利益は1,047,535千円（前年同期比563.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は686,619千円（前年同期比751.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業につきましては、当社グループの創業地である愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。

こうした中、注文住宅につきましては、継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。

なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。

分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2024年１月から６月の累計で愛知県において前期比85.4％、東京都において前期比98.2％となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しておりますが、2024年１月期に実施した販売価格の適正化や一部建築資材の値下がり等により売上総利益が改善しております。

この結果、売上高は20,093,745千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は1,594,275千円（前年同期比145.3％増）となりました。

（中古再生・収益不動産事業）

中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は153,068千円（前年同期比56.4％減）、セグメント利益は35,851千円（前年同期比42.0％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は23,574千円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は23,560千円（前年同期比44.5％増）となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて553,278千円増加し、25,957,820千円となりました。これは、流動資産が562,114千円増加し、24,075,310千円となったこと及び固定資産が8,836千円減少し、1,882,510千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、現金及び預金が805,412千円及び販売用不動産が228,133千円増加し、仕掛販売用不動産が613,430千円減少したこと等によるものであります。

固定資産の主な減少は、減価償却により有形固定資産が24,573千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,206円減少し、20,963,389千円となりました。これは流動負債が681,150千円増加し、16,541,320千円となったこと及び固定負債が766,357千円減少し、4,422,069千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が907,976千円及び前受金が395,340千円増加し、短期借入金が1,168,559千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金が736,475千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて638,484千円増加し、4,994,430千円となりました。

純資産の主な増加は、剰余金の配当53,146千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益686,619千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて805,411千円増加し、4,011,816千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,953,251千円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益1,047,535千円の計上、前受金の増加額395,340千円及び棚卸資産の減少額385,296千円等による資金の増加が、法人税等の支払額94,641千円及び利息の支払額93,517千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、45,336千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出39,086千円及び無形固定資産の取得による支出5,280千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,102,503千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,174,448千円及び短期借入金の純減少額1,168,559千円等の資金の減少が、長期借入金による収入4,345,950千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0403447253608.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年９月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,387,480	5,387,480	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	5,387,480	5,387,480	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  ####  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月１日～ 2024年７月31日 （注）	2,000	5,387,480	260	397,395	260	347,395

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2024年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Ko.International株式会社	愛知県長久手市片平一丁目404番地	1,000,000	18.78
梢　政樹	愛知県長久手市	940,000	17.66
TreeTop株式会社	愛知県長久手市片平一丁目424番地１	800,000	15.02
古賀　祐介	愛知県長久手市	740,000	13.90
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOUDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	226,847	4.26
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	169,453	3.18
アールプランナー従業員持株会	名古屋市東区東桜一丁目13番３号	138,882	2.60
宮原　宏治	三重県北牟婁郡紀北町	52,000	0.97
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	43,000	0.80
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	35,857	0.67
計	－	4,146,039	77.89

注）１．当社は自己株式64,770株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年2月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年2月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール069536、セシル・ストリート135　フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02	398,600	7.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	64,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,190

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

5,319,000

単元未満株式

普通株式

3,780

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,387,480

―

―

総株主の議決権

―

53,190

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アールプランナー	名古屋市東区東桜一丁目13番３号	64,700	－	64,700	1.20
計	―	64,700	－	64,700	1.20

（注）上記には、単元未満株式70株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0403447253608.htm

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0403447253608.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,389,838	4,195,250
		受取手形、売掛金及び契約資産								89,529	75,120
		販売用不動産								10,156,819	10,384,952
		仕掛販売用不動産								9,315,792	8,702,361
		その他								561,215	717,624
		流動資産合計								23,513,195	24,075,310
	固定資産
		有形固定資産								1,190,607	1,166,034
		無形固定資産								32,666	32,615
		投資その他の資産								668,072	683,860
		固定資産合計								1,891,346	1,882,510
	資産合計									25,404,541	25,957,820

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,054,495	2,351,448
		短期借入金								6,239,082	5,070,523
		1年内償還予定の社債								85,000	74,500
		1年内返済予定の長期借入金								4,906,059	5,814,035
		未払法人税等								110,119	388,328
		前受金								1,914,516	2,309,857
		賞与引当金								155,000	150,000
		完成工事補償引当金								36,550	40,462
		その他								359,346	342,165
		流動負債合計								15,860,169	16,541,320
	固定負債
		社債								115,000	84,500
		長期借入金								4,854,780	4,118,305
		資産除去債務								214,946	215,237
		その他								3,699	4,027
		固定負債合計								5,188,426	4,422,069
	負債合計									21,048,596	20,963,389
純資産の部
	株主資本
		資本金								397,135	397,395
		資本剰余金								347,135	347,835
		利益剰余金								3,659,250	4,292,723
		自己株式								△47,575	△43,523
		株主資本合計								4,355,945	4,994,430
	純資産合計									4,355,945	4,994,430
負債純資産合計										25,404,541	25,957,820

 0104020_honbun_0403447253608.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年２月１日

　至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年２月１日

　至 2024年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 15,841,659 | 20,267,392 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,515,867 | 16,894,201 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,325,792 | 3,373,191 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,073,849 | ※ 2,247,824 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 251,942 | 1,125,367 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 18 | 24 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 200 | 5,584 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 1,485 | 20,293 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | 1,008 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 1,092 | 1,739 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,805 | 27,641 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 87,889 | 91,719 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,890 | 13,754 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 97,780 | 105,474 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 157,967 | 1,047,535 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 26,177 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 26,177 | ― |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 131,790 | 1,047,535 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 51,168 | 360,916 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 80,622 | 686,619 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 80,622 | 686,619 |  

 0104035_honbun_0403447253608.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年２月１日

　至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年２月１日

　至 2024年７月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 80,622 | 686,619 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | ― | ― |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 80,622 | 686,619 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 80,622 | 686,619 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

 0104050_honbun_0403447253608.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 　至 2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									131,790	1,047,535
	減価償却費									121,634	114,767
	固定資産除却損									26,177	─
	補助金収入									△1,485	△20,293
	支払利息									87,889	91,719
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△1,710	3,912
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△37,000	△5,000
	売上債権の増減額（△は増加）									19,604	14,409
	棚卸資産の増減額（△は増加）									836,882	385,296
	仕入債務の増減額（△は減少）									△54,222	259,134
	前受金の増減額（△は減少）									150,916	395,340
	その他									81,023	△151,286
	小計									1,361,499	2,135,536
	利息の支払額									△87,234	△93,517
	補助金の受取額									1,645	5,873
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									164,446	△94,641
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,440,357	1,953,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△40,023	△40,024
	定期預金の払戻による収入									40,023	40,024
	有形固定資産の取得による支出									△46,364	△39,086
	無形固定資産の取得による支出									△16,712	△5,280
	差入保証金の差入による支出									△12,630	△4,101
	その他									690	3,131
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△75,015	△45,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									556,135	△1,168,559
	長期借入れによる収入									3,412,200	4,345,950
	長期借入金の返済による支出									△4,730,731	△4,174,448
	社債の償還による支出									△41,000	△41,000
	株式の発行による収入									－	520
	配当金の支払額									△53,622	△53,094
	自己株式の取得による支出									△7,569	－
	その他									─	△11,871
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△864,588	△1,102,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										500,753	805,411
現金及び現金同等物の期首残高										2,793,728	3,206,404
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 3,294,481	※ 4,011,816

 0104100_honbun_0403447253608.htm

【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
顧客（住宅資金借入債務）	963,238千円	1,835,165千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年７月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)
給与手当	466,180	千円	530,740	千円
賞与引当金繰入額	77,730	〃	86,320	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)
現金及び預金	3,475,514千円	4,195,250千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△181,032 〃	△183,434 〃
現金及び現金同等物	3,294,481千円	4,011,816千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年２月１日　至　2023年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月16日 取締役会	普通株式	53,708	10.00	2023年１月31日	2023年４月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月７日 取締役会	普通株式	26,857	5.00	2023年７月31日	2023年10月16日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月15日 取締役会	普通株式	53,146	10.00	2024年１月31日	2024年４月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月12日 取締役会	普通株式	79,840	15.00	2024年７月31日	2024年10月15日	利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年２月１日  至  2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
戸建住宅	中古再生・ 収益不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	15,474,166	351,178	15,825,344	16,314	15,841,659	－	15,841,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,630	196	6,826	－	6,826	△6,826	－
計	15,480,796	351,375	15,832,171	16,314	15,848,486	△6,826	15,841,659
セグメント利益	649,862	61,760	711,623	16,303	727,927	△475,984	251,942

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△475,984千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
戸建住宅	中古再生・ 収益不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	20,090,946	152,871	20,243,818	23,574	20,267,392	－	20,267,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,799	196	2,996	－	2,996	△2,996	－
計	20,093,745	153,068	20,246,814	23,574	20,270,388	△2,996	20,267,392
セグメント利益	1,594,275	35,851	1,630,126	23,560	1,653,687	△528,319	1,125,367

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△528,319千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年２月１日  至  2023年７月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
戸建住宅	中古再生・ 収益不動産	計
注文住宅	3,302,657	―	3,302,657	―	3,302,657
分譲住宅	11,619,134	―	11,619,134	―	11,619,134
不動産仲介	339,898	―	339,898	―	339,898
リフォーム・エクステリア	212,475	―	212,475	―	212,475
中古再生・収益不動産	―	351,178	351,178	―	351,178
その他	―	―	―	16,314	16,314
外部顧客への売上高	15,474,166	351,178	15,825,344	16,314	15,841,659
顧客との契約から生じる収益	15,467,036	328,083	15,795,120	16,254	15,811,374
その他の収益	7,129	23,094	30,224	60	30,284

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

当中間連結会計期間(自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
戸建住宅	中古再生・ 収益不動産	計
注文住宅	4,218,435	―	4,218,435	―	4,218,435
分譲住宅	15,200,159	―	15,200,159	―	15,200,159
不動産仲介	407,768	―	407,768	―	407,768
リフォーム・エクステリア	264,582	―	264,582	―	264,582
中古再生・収益不動産	―	152,871	152,871	―	152,871
その他	―	―	―	23,574	23,574
外部顧客への売上高	20,090,946	152,871	20,243,818	23,574	20,267,392
顧客との契約から生じる収益	20,087,372	141,238	20,228,610	23,514	20,252,124
その他の収益	3,573	11,633	15,207	60	15,267

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)
(1)１株当たり中間純利益金額	15円01銭	129円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	80,622	686,619
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)	80,622	686,619
普通株式の期中平均株式数(株)	5,370,971	5,315,982
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	14円97銭	128円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	15,824	10,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2024年３月15日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　53,146千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年４月10日

また、第22期（2024年２月１日から2025年１月31日まで）中間配当について、2024年９月12日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  79,840千円

②　１株当たりの金額       　                       15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2024年10月15日  

 0201010_honbun_0403447253608.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。