TRaaS On Product Inc.

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月12日
【中間会計期間】	第31期中(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)
【会社名】	株式会社トラース・オン・プロダクト
【英訳名】	TRaaS On Product Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤吉　英彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
【電話番号】	045-595-9966(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　青柳　貴士
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
【電話番号】	045-595-9966(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　青柳　貴士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33323 66960 株式会社トラース・オン・プロダクト TRaaS On Product Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E33323-000 2024-09-12 E33323-000 2024-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33323-000 2024-07-31 E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33323-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33323-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2024-02-01 2024-07-31 E33323-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33323-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentMember E33323-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33323-000:TechnicalServiceReportableSegmentMember E33323-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33323-000:TraaSBusinessReportableSegmentMember E33323-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33323-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33323-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentMember E33323-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33323-000:TechnicalServiceReportableSegmentMember E33323-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33323-000:TraaSBusinessReportableSegmentMember E33323-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33323-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間会計期間 | 第31期

中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 122,212 | 162,189 | 310,965 |
| 経常損失(△) | (千円) | △65,240 | △18,129 | △76,376 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △65,181 | △20,424 | △85,810 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 593,175 | 593,175 | 593,175 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,815,491 | 4,815,491 | 4,815,491 |
| 純資産額 | (千円) | 428,740 | 387,686 | 408,111 |
| 総資産額 | (千円) | 514,439 | 479,786 | 513,342 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △14.57 | △4.24 | △18.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 80.6 | 79.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,705 | △10,753 | △72,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,870 | △23,523 | △53,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 66,783 | △227 | 67,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 405,975 | 295,710 | 330,096 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社は、当中間会計期間において営業損失18,235千円、経常損失18,129千円及び中間純損失20,424千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

当社では当該状況を速やかに解消するため、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスであるAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」や流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」において、戦略販売パートナーの増加と共に、その引き合いは着実に増加してきており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進してまいります。また、既存事業として進めてきた受注型Product事業やテクニカルサービス事業において、前年同期比で売上高も大幅に増加し安定した収益を確保しており、継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することとでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

また、財務面におきましては、当中間会計期間末現在において、295,710千円の現金及び預金を保有しており、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善による個人消費の増加、各種政策等の効果もあり、経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当中間会計期間においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。

当中間会計期間においては、TRaaS事業では、主に流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を中心としたSaaS月額課金型ビジネスへの事業転換に向けて、戦略販売パートナーと共に更なる販売拡大を目指し事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB等の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は162,189千円(前年同期比32.7％増)、営業損失は18,235千円(前年同期は58,564千円の損失)、経常損失は18,129千円(前年同期は65,240千円の損失)、中間純損失は20,424千円(前年同期は65,181千円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（TRaaS事業）

TRaaS事業の当中間会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、日本市場における認知拡大と販売力強化に向け、戦略販売パートナーの数が着実に増加いたしました。2024年４月には丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」提供を開始したことに加え、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことで、これら戦略販売パートナーの販売活動を含め、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がるものと考えております。現在、戦略販売パートナーとの連携を通じ、エンドユーザーからのお問い合わせも着実に増えており、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただきながら商談が進行しております。

流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」については、当中間会計期間において、海外では大手小売企業の３店舗へ導入が決定し、日本では株式会社ワイズマート様の首都圏３店舗での実証実験を実施いたしました。本実証実験においては、「店舗の星」が OMO（Online Merges With Offline）ソリューションとして、国内でも海外同様、非常に高い導入効果が見られたことから、本格的に国内展開を開始させることを決定いたしました。現在、複数の流通小売店舗様から「店舗の星」の実証実験のお申込みをいただいており、今後、「店舗の星」の経済効果および社会効果の検証を継続的に進めてまいります。さらに、「店舗の星」の効果を最大化するために、店舗に来店されるお客様から直接商品の評価を得ることができるよう、流通小売店舗様の既存会員アプリにアドオン可能な「お客様レビューアプリ」の開発をまもなく開始させる予定です。

これらの「AIrux8」及び「店舗の星」を中心としたSaaS月額課金型ビジネスへの事業モデル転換には一定の時間が必要と認識しており、着実に進行させている状況ではありますが、その売上高は徐々に積み上がってきております。また、CELDISサイネージ案件も売上に寄与したことから、昨年３月末までサービス提供していた美容サロンサイネージの売上高の減少を一部カバーいたしました。

以上の結果、売上高は36,784千円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は32,239千円（同28.9％増）となりました。

（受注型Product事業）

受注型Product事業の当中間会計期間におきましては、主に既存顧客からのSTB案件の受注増に加え、Cygnus2の引き合いも増加し、堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は38,336千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は25,471千円（同20.6％増）となりました。

（テクニカルサービス事業）

テクニカルサービス事業の当中間会計期間におきましては、システム開発案件の受注増に伴い、一部のエンジニア派遣人員を当該案件に従事させることといたしましたが、売上高は大きく増加いたしました。

以上の結果、売上高は87,068千円（前年同期比74.5％増）、セグメント利益は42,621千円（同170.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ33,556千円減少し、479,786千円となりました。これは主に、現金及び預金が34,386千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ13,131千円減少し、92,099千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が4,433千円増加した一方で、買掛金が17,119千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ20,424千円減少し、387,686千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,424千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、295,710千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の支出は、10,753千円となりました。これは主に、売上債権が37,454

千円減少した一方で、減価償却費が10,573千円、税引前中間純損失18,163千円を計上したことによるものでありま

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の支出は、23,523千円となりました。これは主に、無形固定資産の取

得により資金が20,527千円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動による資金の支出は、227千円となりました。これは主に、リース債務の返済に

よる支出227千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は306千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
丸紅情報システムズ株式会社	販売代理店契約	2024年４月１日	AIrux8に関する 販売代理店契約	2024年４月１日から 2025年３月31日まで (１年間の自動延長有り)
加賀FEI株式会社	販売代理店契約	2024年４月１日	AIrux8に関する 販売代理店契約	2024年４月１日から 2025年３月31日まで (１年間の自動延長有り)

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第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年９月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,815,491	4,815,491	東京証券取引所 グロース	単元株式数は100株であります。
計	4,815,491	4,815,491	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年２月１日～ 2024年７月31日(注)	―	4,815,491	―	593,175	―	521,903

(注)　当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社

債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて開示いたし

ました、資金使途及び支出予定時期について、下記のとおり、変更する旨を決議いたしました。

①変更の理由

当社は、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予

約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」において開示のとおり資金調達を行っており、その後最新

の開示として2023年３月７日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて資金使途の変更を行っております。

TRaaS 事業における SaaS サービスのマーケット開発資金につきましては、流通小売店舗向け DX 製品「店

舗の星」（以下、「店舗の星」）及び AI 電力削減ソリューション「AIrux8」（以下、「AIrux8」）等のSaaSサ

ービスのマーケット拡大に向けて、初年度において58百万円充当し、２年目においては、44百万円を充当いたし

ました。今後、３年目～６年目の間にかけては、これら店舗の星及び AIrux8等における SaaS月額課金型収益の

更なる成長を見込み、114百万円を充当していく予定です。

オウンドメディア「IoT ソリューション Lab」の制作、プロモーション費用につきましては、初年度におい

て５百万円を充当し、２年目においては２百万円を充当いたしました。これらは当初の見込みよりも少ない金額

で推移していることから、今後は手元資金を活用する計画とし、初年度から２年目までの充当後の残金41百万円

を、TRaaS事業における SaaS サービスのマーケット開発資金に充当する計画に変更いたします。

人材投資（採用経費、人件費）につきましては、TRaaS事業の事業展開を加速させるため、初年度から２年目

にかけて８名の採用を実施し、初年度において３百万円充当し、２年目においては26百万円を充当いたしまし

た。今後、３年目～６年目までの人材投資として、136百万円を充当する予定です。

②変更の内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）

（変更前の内容）

	具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①	TRaaS事業におけるSaaSサービスのマーケット開発資金	175	2022年７月 ～2024年1月
②	オウンドメディア「IoTソリューションLab」の制作、プロモーション費用	50	2022年５月 ～2027年12月
③	人材投資（採用経費、人件費）	167	2022年５月 ～2027年12月
資金使途合計額		392

（変更後の内容）

	具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①	TRaaS事業におけるSaaSサービスのマーケット開発資金	216 （充当済金額102）	2022年７月 ～2027年12月
②	オウンドメディア「IoTソリューションLab」の制作、プロモーション費用	８ （充当済金額８）	2022年５月 ～2024年１月
③	人材投資（採用経費、人件費）	167 （充当済金額30）	2022年５月 ～2027年12月
資金使途合計額		392 （充当済金額141）

2024年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
藤吉　英彦	Toh Tuck Place,Singapore	825	17.13
WORLD F PTE. LTD. (常任代理人　いちよし証券株式会社)	1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREET CENTRE SINGAPORE (東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－８)	445	9.24
寺山　隆一	東京都新宿区	158	3.28
前川　昌之	神奈川県横浜市港北区	155	3.21
株式会社NSCホールディングス	東京都千代田区三番町１－13	120	2.49
藤吉　一彦	岐阜県瑞穂市	94	1.97
久幾田　守弘	京都市右京区	87	1.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	85	1.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	78	1.62
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	66	1.38
計	―	2,115	43.94

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,134

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

4,813,400

単元未満株式

普通株式

―

―

1,991

発行済株式総数

4,815,491

―

―

総株主の議決権

―

48,134

―  ##### ② 【自己株式等】

		2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トラース・オン・プロダクト	神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

(注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年１月31日)	当中間会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								330,096	295,710
		受取手形、売掛金及び契約資産								89,963	52,509
		商品及び製品								26,837	28,189
		原材料及び貯蔵品								51	30
		その他								5,539	29,726
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								452,487	406,165
	固定資産
		有形固定資産								18,184	17,929
		無形固定資産								36,672	50,227
		投資その他の資産
			差入保証金							4,719	4,570
			その他							1,278	893
			投資その他の資産合計							5,997	5,463
		固定資産合計								60,854	73,621
	資産合計									513,342	479,786
負債の部
	流動負債
		買掛金								19,179	2,060
		未払法人税等								4,448	4,088
		賞与引当金								6,639	6,885
		その他								14,963	19,064
		流動負債合計								45,230	32,099
	固定負債
		長期借入金								60,000	60,000
		固定負債合計								60,000	60,000
	負債合計									105,230	92,099
純資産の部
	株主資本
		資本金								593,175	593,175
		資本剰余金								538,801	538,801
		利益剰余金								△724,835	△745,259
		自己株式								△246	△246
		株主資本合計								406,895	386,470
	新株予約権									1,216	1,216
	純資産合計									408,111	387,686
負債純資産合計										513,342	479,786

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自　2023年２月１日

　至　2023年７月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 122,212 | 162,189 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 60,307 | 61,856 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 61,904 | 100,332 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 120,469 | ※ 118,568 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △58,564 | △18,235 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 29 | 2 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | ― | 140 |
| | 消費税差額 | | | | | | | | | 207 | 10 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | 8 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 54 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 246 | 208 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | 101 |
| | 新株予約権発行費 | | | | | | | | | 1,500 | ― |
| | 社債発行費償却 | | | | | | | | | 5,222 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 182 | ― |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,921 | 101 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △65,240 | △18,129 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 203 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 203 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | ― | 34 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 34 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △65,036 | △18,163 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 145 | 2,261 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △65,181 | △20,424 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純損失（△）									△65,036	△18,163
	減価償却費									3,706	10,573
	賞与引当金の増減額（△は減少）									961	246
	受取利息及び受取配当金									△29	△2
	支払利息									16	101
	社債発行費償却									5,222	―
	為替差損益（△は益）									△82	△117
	固定資産除却損									―	34
	新株予約権戻入益									△203	―
	新株予約権発行費									1,500	―
	売上債権の増減額（△は増加）									38,534	37,454
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,596	△1,331
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,584	△17,118
	その他の資産の増減額（△は増加）									△424	△24,037
	その他の負債の増減額（△は減少）									△13,617	3,765
	小計									△29,441	△8,596
	利息及び配当金の受取額									29	2
	利息の支払額									△16	△101
	法人税等の支払額									△276	△2,057
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△29,705	△10,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,405	△2,995
	無形固定資産の取得による支出									△17,248	△20,527
	短期貸付金の回収による収入									2,395	―
	長期前払費用の取得による支出									△611	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△19,870	△23,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△441	△227
	株式の発行による収入									67,711	―
	新株予約権の発行による支出									△486	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									66,783	△227
現金及び現金同等物に係る換算差額										82	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										17,290	△34,386
現金及び現金同等物の期首残高										388,684	330,096
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 405,975	※ 295,710

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【注記事項】

(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年２月１日 至　2023年７月31日)		当中間会計期間 (自　2024年２月１日 至　2024年７月31日)
役員報酬	31,440	千円	34,166	千円
給料及び手当	32,023	〃	29,383	〃
賞与引当金繰入額	2,854	〃	2,641	〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年２月１日 至　2023年７月31日)		当中間会計期間 (自　2024年２月１日 至　2024年７月31日)
現金及び現金勘定	405,975	千円	295,710	千円
現金及び現金同等物	405,975	〃	295,710	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2023年２月１日　至　2023年７月31日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当中間会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金は593,175千円、資本剰余金は538,801千円となっております。 Ⅱ　当中間会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

(株主資本の金額の著しい変動)

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			合計（注）
TRaaS事業	受注型Product事業	テクニカルサービス 事業
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	42,076 ―	30,241 ―	49,894 ―	122,212 ―
計	42,076	30,241	49,894	122,212
セグメント利益	25,018	21,122	15,764	61,904

（注）  セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			合計（注）
TRaaS事業	受注型Product事業	テクニカルサービス 事業
売上高 　外部顧客への売上高 　セグメント間の内部 　売上高又は振替高	36,784 ―	38,336 ―	87,068 ―	162,189 ―
計	36,784	38,336	87,068	162,189
セグメント利益	32,239	25,471	42,621	100,332

（注）  セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」「受注型

Product事業」「テクニカルサービス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載

する方法に変更しております。

そのため、前中間会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記

載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2023年２月１日　至　2023年７月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント			合計
TRaaS事業	受注型Product 事業	テクニカルサービス 事業
顧客との契約から生じる収益	42,076	30,241	49,894	122,212
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	42,076	30,241	49,894	122,212

当中間会計期間(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント			合計
TRaaS事業	受注型Product 事業	テクニカルサービス 事業
顧客との契約から生じる収益	36,784	38,336	87,068	162,189
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	36,784	38,336	87,068	162,189

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2023年２月１日 至　2023年７月31日)	当中間会計期間 (自　2024年２月１日 至　2024年７月31日)
１株当たり中間純損失(△)	△14円57銭	△4円24銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円)	△65,181	△20,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)	△65,181	△20,424
普通株式の期中平均株式数(株)	4,474,618	4,815,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 　たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 　前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失である

ため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。