OM2 Network Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Sep 13, 2024

 第２四半期報告書_20240912100003

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第66期中（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　児玉　光二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　森田　竜太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　森田　竜太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E03317-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2024-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03317-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03317-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2024-09-13 E03317-000 2024-07-31 E03317-000 2024-02-01 2024-07-31 E03317-000 2023-07-31 E03317-000 2023-02-01 2023-07-31 E03317-000 2024-01-31 E03317-000 2023-02-01 2024-01-31 E03317-000 2023-01-31 E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03317-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240912100003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2023年２月１日

至2023年７月31日 | 自2024年２月１日

至2024年７月31日 | 自2023年２月１日

至2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,700,814 | 15,926,370 | 32,109,284 |
| 経常利益 | （千円） | 905,643 | 803,620 | 1,929,294 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 574,775 | 515,091 | 1,335,926 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 577,155 | 563,550 | 1,240,407 |
| 純資産額 | （千円） | 15,777,475 | 16,795,376 | 16,440,727 |
| 総資産額 | （千円） | 19,575,517 | 20,367,328 | 20,155,731 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 85.40 | 76.60 | 198.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 82.5 | 81.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 913,184 | 698,420 | 1,654,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,145,119 | △1,216,086 | △438,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △238,070 | △264,145 | △297,608 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,481,817 | 11,088,125 | 11,869,936 |

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用・個人消費で改善が見られ、また昨年から続くインバウンド需要や個人の消費意欲が下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する消費は堅調に推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、原料相場の高騰、物流費の増加等により、厳しい状況が続いております。

このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。

外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。

以上により、当中間連結会計期間の売上高は159億26百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は７億23百万円（同19.5％減）、経常利益は８億３百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億15百万円（同10.4％減）となりました。

営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

当中間連結会計期間の開店は３店、閉店は５店であり、その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は141店になりました。内訳は食肉小売店132店（前期末比増減なし）、惣菜小売店９店（同２店減少）であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は116億43百万円（前年同期比0.8％減）、原料相場の高騰等の影響を受け営業利益は６億48百万円（同14.4％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当中間連結会計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート                             2024年２月１日～2024年７月31日

(株)マルチョウ神戸屋                               2023年11月１日～2024年４月30日

「外食業」

当中間連結会計期間の開閉店はなく、当中間連結会計期間末の店舗数は39店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は42億82百万円（前年同期比8.2％増）となったものの、原料相場の高騰等の影響を受け営業利益は２億73百万円（同9.2％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当中間連結会計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2023年12月１日～2024年５月31日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2024年１月１日～2024年６月30日

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は137億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億94百万円減少いたしました。これは主に有価証券が10億円、未収入金が16百万円増加したものの、現金及び預金が17億81百万円、テナント未収入金が１億23百万円減少したこと等によるものです。固定資産は66億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億６百万円増加いたしました。これは投資有価証券１億３百万円、投資その他の資産のその他が９億96百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は203億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億11百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における流動負債は31億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億32百万円減少いたしました。これは未払法人税等が１億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が48百万円減少したこと等によるものです。固定負債は４億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、35億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億43百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末における純資産の部は167億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億54百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から７億81百万円減少し、110億88百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は６億98百万円（前年同期は９億13百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額３億80百万円があったものの、税金等調整前中間純利益８億円、売上債権の減少１億25百万円、減価償却費１億42百万円が寄与したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は12億16百万円（前年同期は51億45百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産の取得による支出２億26百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は２億64百万円（前年同期は２億38百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額２億１百万円があったこと等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～  2024年７月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13	3,584,400	53.30
オーエムツーネットワーク 取引先持株会	東京都港区芝大門２－４－７	502,800	7.48
株式会社エム	徳島県海部郡海陽町大井大谷41	210,500	3.13
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	172,200	2.56
丸本　敦	徳島県海部郡海陽町	164,256	2.44
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	97,200	1.45
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２－４－９	89,700	1.33
ハニューフーズ株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２－11－16	72,000	1.07
伊藤ハム株式会社	兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１	72,000	1.07
福留ハム株式会社	広島県広島市西区草津港２－６－75	70,000	1.04
計	－	5,035,056	74.87

（注）上記のほかに当社所有の自己株式610,329株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	610,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,722,900	67,229	同上
単元未満株式	普通株式	2,434	－	同上
発行済株式総数		7,335,634	－	－
総株主の議決権		－	67,229	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
株式会社オーエムツー ネットワーク	東京都港区芝大門 ２－４－７	610,300	－	610,300	8.32
計	－	610,300	－	610,300	8.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,969,936	10,188,125
売掛金	410,773	408,636
有価証券	－	1,000,000
テナント未収入金	1,400,417	1,276,802
商品及び製品	542,907	508,200
原材料及び貯蔵品	41,420	42,646
未収入金	164,640	181,379
その他	118,039	147,718
貸倒引当金	△1,727	△1,802
流動資産合計	14,646,409	13,751,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,929,536	3,878,906
減価償却累計額	△2,485,905	△2,459,909
建物及び構築物（純額）	1,443,630	1,418,996
機械装置及び運搬具	494,582	505,741
減価償却累計額	△367,088	△361,858
機械装置及び運搬具（純額）	127,493	143,883
土地	686,650	686,650
その他	2,133,077	2,177,594
減価償却累計額	△1,808,923	△1,819,060
その他（純額）	324,154	358,534
減損損失累計額	△940,598	△879,926
有形固定資産合計	1,641,330	1,728,137
無形固定資産
のれん	253,009	210,826
その他	76,435	85,186
無形固定資産合計	329,445	296,013
投資その他の資産
投資有価証券	2,183,383	2,286,509
長期貸付金	920	800
繰延税金資産	172,351	140,586
退職給付に係る資産	200,973	204,281
敷金及び保証金	929,376	911,499
その他	51,546	1,047,798
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	3,538,545	4,591,469
固定資産合計	5,509,321	6,615,620
資産合計	20,155,731	20,367,328

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,738,112	1,791,470
１年内返済予定の長期借入金	52,006	3,866
未払金	378,860	354,836
未払法人税等	394,403	267,821
賞与引当金	86,010	120,693
その他	622,969	600,907
流動負債合計	3,272,362	3,139,595
固定負債
長期借入金	2,552	－
役員退職慰労引当金	37,649	38,752
退職給付に係る負債	61,181	58,770
資産除去債務	288,617	282,743
その他	52,640	52,090
固定負債合計	442,641	432,356
負債合計	3,715,004	3,571,952
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	15,117,995	15,432,946
自己株式	△597,619	△606,379
株主資本合計	16,379,075	16,685,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,105	74,475
退職給付に係る調整累計額	△1,453	35,635
その他の包括利益累計額合計	61,652	110,110
純資産合計	16,440,727	16,795,376
負債純資産合計	20,155,731	20,367,328

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
売上高	15,700,814	15,926,370
売上原価	9,474,085	9,773,446
売上総利益	6,226,729	6,152,924
販売費及び一般管理費	※ 5,328,595	※ 5,429,729
営業利益	898,133	723,194
営業外収益
受取利息	5,135	7,581
受取配当金	580	437
持分法による投資利益	－	50,676
家賃収入	2,444	181
協賛金収入	15,830	14,804
受取手数料	493	459
その他	4,988	8,483
営業外収益合計	29,472	82,623
営業外費用
支払利息	166	54
持分法による投資損失	21,318	－
その他	478	2,142
営業外費用合計	21,962	2,197
経常利益	905,643	803,620
特別利益
有形固定資産売却益	－	3,494
補助金収入	402	－
特別利益合計	402	3,494
特別損失
有形固定資産売却損	－	767
有形固定資産除却損	631	951
減損損失	21,347	3,951
店舗閉鎖損失	1,040	831
特別損失合計	23,018	6,501
税金等調整前中間純利益	883,027	800,613
法人税、住民税及び事業税	292,918	254,021
法人税等調整額	15,332	31,500
法人税等合計	308,251	285,521
中間純利益	574,775	515,091
親会社株主に帰属する中間純利益	574,775	515,091

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
中間純利益	574,775	515,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,123	1,233
退職給付に係る調整額	△1,295	△724
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,448	47,949
その他の包括利益合計	2,379	48,458
中間包括利益	577,155	563,550
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	577,155	563,550

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	883,027	800,613
減価償却費	139,225	142,262
減損損失	21,347	3,951
のれん償却額	30,335	42,183
受取利息及び受取配当金	△5,715	△8,018
支払利息	166	54
持分法による投資損益（△は益）	21,318	△50,676
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,296	△4,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,433	△2,411
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,224	34,683
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,820	1,102
有形固定資産除却損	631	951
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,727
補助金収入	△402	－
売上債権の増減額（△は増加）	140,291	125,751
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,507	33,480
仕入債務の増減額（△は減少）	46,907	53,357
その他	△2,187	△99,217
小計	1,271,993	1,070,926
利息及び配当金の受取額	3,208	8,018
利息の支払額	△166	△54
補助金の受取額	402	－
法人税等の支払額	△362,804	△380,470
法人税等の還付額	550	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	913,184	698,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△121,496	△226,564
有形固定資産の売却による収入	－	6,455
投資有価証券の取得による支出	△739	△618
関係会社預け金の増減額（△は増加）	△5,000,000	－
短期貸付けによる支出	△950	△1,000
短期貸付金の回収による収入	59	26,623
長期貸付金の回収による収入	4,648	120
資産除去債務の履行による支出	△10,284	△9,716
敷金及び保証金の差入による支出	△14,417	△7,114
敷金及び保証金の回収による収入	9,941	11,138
子会社株式の取得による支出	－	△2,000
その他	△11,881	△13,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,145,119	△1,216,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△76,832	△50,692
配当金の支払額	△161,238	△201,820
自己株式の取得による支出	－	△11,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,070	△264,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,470,005	△781,811
現金及び現金同等物の期首残高	10,951,823	11,869,936
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,481,817	11,088,125

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
給与手当等	2,066,569千円	2,126,805千円
テナント経費	869,046	871,386
地代家賃	506,234	503,272
賞与引当金繰入額	112,488	114,377
退職給付費用	28,838	30,634
役員退職慰労引当金繰入額	2,381	1,102

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定	6,581,817千円	10,188,125千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	－	1,000,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	6,481,817	11,088,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日  定時株主総会	普通株式	161,525	24	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日  定時株主総会	普通株式	201,906	30	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年２月１日　至2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,742,461	3,958,352	15,700,814	－	15,700,814
外部顧客への売上高	11,742,461	3,958,352	15,700,814	－	15,700,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,028	25,185	63,213	△63,213	－
計	11,780,489	3,983,538	15,764,027	△63,213	15,700,814
セグメント利益	757,613	300,623	1,058,237	△160,103	898,133

（注）１．セグメント利益の調整額△160,103千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「食肉等の小売業」8,460千円、「外食業」12,887千円です。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年２月１日　至2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,643,428	4,282,942	15,926,370	－	15,926,370
外部顧客への売上高	11,643,428	4,282,942	15,926,370	－	15,926,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,842	27,117	128,959	△128,959	－
計	11,745,270	4,310,060	16,055,330	△128,959	15,926,370
セグメント利益	648,167	273,069	921,236	△198,042	723,194

（注）１．セグメント利益の調整額△198,042千円は、セグメント間取引消去△96,757千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」において、損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「食肉等の小売業」3,951千円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり中間純利益	85円40銭	76円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	574,775	515,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	574,775	515,091
普通株式の期中平均株式数（株）	6,730,215	6,724,678

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240912100003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。