Interim / Quarterly Report • Sep 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井５丁目27番17号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E00287-000 2024-09-13 E00287-000 2024-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2024-07-31 E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00287-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
中間会計期間 | 第58期
中間会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2023年２月１日
至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日
至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日
至 2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,203,577 | 6,565,037 | 14,571,648 |
| 経常利益 | (千円) | 501,966 | 161,009 | 314,108 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 346,459 | 108,126 | 212,225 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 2,458,800 | 2,458,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,582,693 | 8,786,063 | 8,715,153 |
| 総資産額 | (千円) | 12,219,240 | 11,971,447 | 11,640,346 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 174.58 | 54.36 | 107.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 73.4 | 74.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 699,983 | 1,084,511 | 858,751 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △246,278 | △463,374 | △343,473 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △522,410 | △143,515 | △497,489 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,168,227 | 3,732,343 | 3,254,721 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、足踏み感がみられるものの緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、継続して回復が続くことが期待されております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、住宅建設は弱含んでいるものの民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共事業は国土強靭化対策等による公共投資により堅調に推移しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は専門工事業者として技術力を積極的にＰＲするとともに現場力の強化・経費削減及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
当中間会計期間では、特殊土木工事等事業では、硬質地盤による難しい施工条件から建設機械の故障と工期延長が発生し不採算工事を計上したことと、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高・完工高ともに業績に影響を受けました。住宅関連工事事業では、戸建住宅着工件数の減少に対して、中型・大型案件の地盤改良工事受注と新規顧客からの工事受注に注力いたしました。建築事業では、下請施工会社の破産手続から工期延長と新たな下請施工会社との契約締結等の理由により施工中の対象工事では工事損失を計上しましたが、マンション建築の新規受注ができたことと、受注した建築工事の施工が順調に推移いたしました。
その結果、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間の売上高につきましては、65億65百万円（前年同期比20.0％減）となりました。損益につきましては、営業利益は１億９百万円（前年同期比76.5％減）、経常利益は１億61百万円（前年同期比67.9％減）、中間純利益は１億８百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は25億円（前年同期比36.3％減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は24億32百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は１億円（前年同期比25.5％減）となりました。
環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は４億21百万円（前年同期比26.2％減)となり、セグメント利益は43百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
建築事業における当中間会計期間の完成工事高は11億84百万円（前年同期比16.1％減）となり、セグメント損失は１億２百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は２百万円、セグメント利益は０百万円となりました。なお、前年同期につきましては、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。
再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は22百万円（前年同期比7.3％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
当中間会計期間末における資産合計は119億71百万円となり、前事業年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が４億77百万円増加したことによります。
当中間会計期間末における負債合計は31億85百万円となり、前事業年度末に比べ２億60百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が３億37百万円増加したことによります。
当中間会計期間末における純資産合計は87億86百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、37億32百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、10億84百万円(前年同期は６億99百万円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、４億63百万円(前年同期は２億46百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、１億43百万円(前年同期は５億22百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,458,800 | 2,458,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,458,800 | 2,458,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月１日～ 2024年７月31日 |
― | 2,458,800 | ― | 456,300 | ― | 340,700 |
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 豊 住 清 | 愛知県名古屋市守山区 | 567 | 28.5 |
| 太洋基礎工業取引先持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 124 | 6.3 |
| ㈱愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 90 | 4.5 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 65 | 3.3 |
| 日本エコシステム㈱ | 愛知県一宮市本町２丁目２番11号 | 62 | 3.1 |
| 瀧上工業㈱ | 愛知県半田市神明町１丁目１番地 | 62 | 3.1 |
| ㈱三東工業社 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 60 | 3.0 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 58 | 3.0 |
| 徳倉建設㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３丁目１３－５ | 57 | 2.9 |
| 太洋基礎工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 56 | 2.8 |
| 計 | － | 1,205 | 60.6 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 469千株(19.1％)があります。
2024年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 469,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,987,700 |
19,877
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
2,458,800
―
―
総株主の議決権
―
19,877
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 太洋基礎工業株式会社 |
愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 469,600 | ― | 469,600 | 19.10 |
| 計 | ― | 469,600 | ― | 469,600 | 19.10 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年１月31日) |
当中間会計期間 (2024年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,556,721 | 4,034,343 | |||||||||
| 受取手形 | 62,138 | 112,397 | |||||||||
| 電子記録債権 | 326,642 | 205,088 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,174,722 | 830,321 | |||||||||
| 契約資産 | 1,761,189 | 2,069,131 | |||||||||
| 有価証券 | 49,853 | 49,886 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 26,066 | 82,044 | |||||||||
| その他 | 343,005 | 164,857 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,300,339 | 7,548,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 150,205 | 145,188 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,066,857 | 919,503 | |||||||||
| 土地 | 952,500 | 1,000,729 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,592 | 17,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50 | 3,114 | |||||||||
| その他（純額） | 2,933 | 3,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,193,139 | 2,089,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,441 | 18,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,789,385 | 1,986,139 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 262,913 | 262,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,573 | 22,771 | |||||||||
| その他 | 351,232 | 340,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296,678 | △296,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,127,425 | 2,315,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,340,006 | 4,423,377 | |||||||||
| 資産合計 | 11,640,346 | 11,971,447 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年１月31日) |
当中間会計期間 (2024年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 18,166 | 17,226 | |||||||||
| 電子記録債務 | 781,043 | 826,163 | |||||||||
| 工事未払金 | 812,243 | 1,149,557 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,332 | 133,332 | |||||||||
| リース債務 | 14,831 | 15,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,574 | 75,603 | |||||||||
| 契約負債 | 43,519 | 100,597 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 64,390 | 56,418 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 392 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,418 | 47,007 | |||||||||
| その他 | 454,256 | 271,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,386,167 | 2,692,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 111,112 | 44,446 | |||||||||
| リース債務 | 28,128 | 20,455 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 278,735 | 302,845 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117,060 | 120,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 539,026 | 492,566 | |||||||||
| 負債合計 | 2,925,193 | 3,185,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 448,890 | 448,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,020,792 | 8,059,297 | |||||||||
| 自己株式 | △738,572 | △738,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,187,410 | 8,225,916 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527,742 | 560,147 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 527,742 | 560,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,715,153 | 8,786,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,640,346 | 11,971,447 |
0104320_honbun_0369547253608.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 8,179,151 | 6,539,785 |
| | 兼業事業売上高 | | | | | | | | | 24,426 | 25,252 |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 8,203,577 | 6,565,037 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 7,276,813 | 6,030,001 |
| | 兼業事業売上原価 | | | | | | | | | 8,927 | 10,297 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 7,285,740 | 6,040,298 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 902,337 | 509,784 |
| | 兼業事業総利益 | | | | | | | | | 15,499 | 14,954 |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 917,836 | 524,739 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 451,476 | ※１ 415,153 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 466,360 | 109,585 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,857 | 1,038 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 25,708 | 29,240 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 10,512 | 7,216 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | - | 12,431 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,838 | 6,948 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 43,916 | 56,876 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,667 | 1,216 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 6,387 | 4,234 |
| | その他 | | | | | | | | | 256 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,310 | 5,452 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 501,966 | 161,009 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,178 | 1,099 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,178 | 1,099 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 503,145 | 162,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 148,690 | 70,640 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 7,995 | △16,657 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 156,685 | 53,982 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 346,459 | 108,126 |
0104340_honbun_0369547253608.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 503,145 | 162,109 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,146 | 206,885 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,738 | 589 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △14,686 | 24,109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,900 | 3,770 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △6,746 | △7,972 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △31,609 | △392 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,565 | △30,279 | |||||||||
| 支払利息 | 1,667 | 1,216 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,178 | △1,099 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,752 | 109,617 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,200 | △55,848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 192,293 | 429,291 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 116,528 | 57,077 | |||||||||
| その他 | 35,484 | 160,055 | |||||||||
| 小計 | 901,687 | 1,059,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,995 | 33,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,687 | △1,235 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △230,012 | △6,912 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 699,983 | 1,084,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △302,000 | △302,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,315 | △333,990 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,178 | 1,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,203 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △900 | △1,050 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △112,948 | △152,722 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 8,658 | 5,788 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △1,571 | △2,489 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 29,555 | |||||||||
| その他 | △7,380 | △7,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246,278 | △463,374 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,666 | △66,666 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △378,030 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,004 | △7,331 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,709 | △69,518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △522,410 | △143,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △68,706 | 477,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,236,934 | 3,254,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,168,227 | ※１ 3,732,343 |
0104400_honbun_0369547253608.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|||
| 従業員給料手当 | 127,038 | 千円 | 135,602 | 千円 |
| 役員報酬 | 44,583 | 43,643 | ||
| 従業員賞与 | 11,844 | 9,881 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 8,921 | 8,657 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,900 | 4,770 | ||
| 研究開発費 | 32,894 | 14,925 | ||
| 退職給付費用 | △5,027 | 7,258 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,470,227千円 | 4,034,343千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △302,000 | △302,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,168,227 | 3,732,343 |
前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,547 | 100.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,620 | 35.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 特殊土木工事等 事業 |
住宅関連工事 事業 |
環境関連工事 事業 |
建築事業 | 機械製造販売等 事業 |
再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 1,808,308 | 6,970 | 17,638 | ― | ― | ― | 1,832,916 |
| 民間 | 2,120,171 | 2,259,508 | 554,173 | 1,412,381 | ― | 24,426 | 6,370,660 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
3,928,479 | 2,266,478 | 571,811 | 1,412,381 | ― | 24,426 | 8,203,577 |
| 外部顧客への 売上高 |
3,928,479 | 2,266,478 | 571,811 | 1,412,381 | ― | 24,426 | 8,203,577 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,928,479 | 2,266,478 | 571,811 | 1,412,381 | ― | 24,426 | 8,203,577 |
| セグメント利益 | 235,950 | 135,370 | 73,815 | 5,724 | ― | 15,499 | 466,360 |
(注) セグメント利益の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 特殊土木工事等 事業 |
住宅関連工事 事業 |
環境関連工事 事業 |
建築事業 | 機械製造販売等 事業 |
再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 1,406,892 | 93,186 | ― | 38,122 | ― | ― | 1,538,201 |
| 民間 | 1,093,726 | 2,339,417 | 421,929 | 1,146,510 | 2,600 | 22,652 | 5,026,836 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,500,619 | 2,432,603 | 421,929 | 1,184,632 | 2,600 | 22,652 | 6,565,037 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,500,619 | 2,432,603 | 421,929 | 1,184,632 | 2,600 | 22,652 | 6,565,037 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,500,619 | 2,432,603 | 421,929 | 1,184,632 | 2,600 | 22,652 | 6,565,037 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
53,938 | 100,912 | 43,563 | △102,707 | 244 | 14,633 | 109,585 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 174円58銭 | 54円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 346,459 | 108,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 346,459 | 108,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,984 | 1,989 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0369547253608.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0369547253608.htm
該当事項はありません。
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