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Kamakura Shinsho, Ltd.

Interim / Quarterly Report Sep 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年9月13日
【中間会計期間】 第41期中(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 髙埜 伸一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31871 61840 株式会社鎌倉新書 Kamakura Shinsho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E31871-000 2024-09-13 E31871-000 2024-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31871-000 2024-07-31 E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31871-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31871-000 2024-02-01 2024-07-31 E31871-000 2023-07-31 E31871-000 2023-02-01 2024-01-31 E31871-000 2024-01-31 E31871-000 2023-02-01 2023-07-31 E31871-000 2023-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0285347253608.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2023年2月1日

至  2023年7月31日 | 自  2024年2月1日

至  2024年7月31日 | 自  2023年2月1日

至  2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,790,610 | 3,191,824 | 5,859,844 |
| 経常利益 | (千円) | 323,050 | 370,945 | 811,700 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 201,704 | 228,888 | 530,760 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,585 | 227,737 | 524,098 |
| 純資産額 | (千円) | 3,222,840 | 3,232,681 | 3,152,842 |
| 総資産額 | (千円) | 4,023,641 | 4,114,261 | 4,048,534 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.34 | 6.18 | 14.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 5.29 | 6.17 | 14.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 78.5 | 77.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 29,163 | 294,039 | 365,196 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △138,085 | △221,777 | △393,016 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △97,867 | △151,438 | △499,883 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,300,643 | 1,902,947 | 1,981,093 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,191,824千円(前年同期比14.4%増)、営業利益373,867千円(前年同期比15.2%増)、経常利益370,945千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は228,888千円(前年同期比13.5%増)となりました。

売上高が3,191,824千円(前年同期比14.4%増)と2ケタの増収となった主な要因は、売上高の5割以上を占める既存事業(お墓・仏壇、葬祭)の売上高1,875,273千円のうち、葬祭事業が前年同期比23.6%増の633,725千円を計上したこと、官民協働事業が同51.6%増の伸びを達成したことによります。

売上高営業利益率が前年同期比0.1ポイントの改善となった結果、営業利益は増収率を上回る前年同期比15.2%増の373,867千円となりました。

当社グループは、国民の生活を支える社会基盤として「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに掲げており、終活に不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しています。そして、今期から始まった3か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間と位置付け、今後の3か年では、1)クロスユース(お客様に当社の複数サービスを提供すること)、2)集客チャネルの多様化(オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図ること)、3)サービスの拡充(例えば、一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供するなど)に注力してまいります。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

② 財政状態

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は3,052,275千円(前連結会計年度末比42,104千円減)となりました。主な要因としては、売掛金の増加44,641千円、現金及び預金の減少78,146千円であります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末の固定資産は1,061,986千円(前連結会計年度末比107,831千円増)となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加256,249千円、ソフトウェア仮勘定の減少129,282千円であります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は804,743千円(前連結会計年度末比14,398千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加21,273千円、未払法人税等の減少37,503千円であります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末の固定負債は76,837千円(前連結会計年度末比287千円増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加3,827千円、長期借入金の減少3,540千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は3,232,681千円(前連結会計年度末比79,838千円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加80,676千円であり、自己資本比率は78.5%であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より78,146千円減少し、1,902,947千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は294,039千円(前年同四半期は29,163千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額160,854千円支出要因があったものの、減価償却費72,916千円、税金等調整前中間純利益366,711千円の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は221,777千円(前年同四半期は138,085千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出204,207千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は151,438千円(前年同四半期は97,867千円の支出)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 39,047,600 39,047,600 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
39,047,600 39,047,600

(注)「提出日現在発行数」の欄には、2024年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

    2024年7月31日

(注)1
6,400 39,047,600 156 1,057,637 156 1,017,637

(注) 1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年7月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
清水 祐孝 東京都千代田区 11,383 30.7
株式会社かまくらホールディングス 東京都千代田区一番町14-2 3,200 8.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 2,830 7.6
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,347 6.3
THE BANK OF NEW YORK 133652

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)
BOULEVARD ANSPACH 1,1000

BRUSSELS,BELGIUM

 (東京都港区港南2丁目15番1号)
1,621 4.4
株式会社SMBC信託銀行 管理信託(A019) 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 1,600 4.3
株式会社SMBC信託銀行 管理信託(A020) 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 1,600 4.3
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A

(東京都港区港南2丁目15番1号)
573 1.6
株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 284 0.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)
270 0.7
25,712 69.4

(注)所有株式数の割合は、自己株式1,998,124株を控除して算出しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,988,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,047,000

370,470

1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 12,500

発行済株式総数

39,047,600

総株主の議決権

370,470

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社鎌倉新書
東京都中央区京橋二丁目14番1号 1,988,100 1,988,100 5.1
1,988,100 1,988,100 5.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、なぎさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年1月31日)
当中間連結会計期間

(2024年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,992,348 1,914,201
売掛金 1,037,007 1,081,649
製品 1,662 1,525
仕掛品 389 1,063
貯蔵品 179 179
前払費用 77,744 80,707
仮払金 1,465 1,340
その他 4,554 3,131
貸倒引当金 △20,971 △31,523
流動資産合計 3,094,380 3,052,275
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 183,092 182,512
構築物(純額) 2,388 2,329
工具、器具及び備品(純額) 42,775 46,839
船舶(純額) 1,959 1,432
その他(純額) 2,755 4,017
有形固定資産合計 232,972 237,132
無形固定資産
ソフトウエア 75,852 332,101
ソフトウエア仮勘定 307,897 178,615
のれん 59,563 48,395
その他 202 202
無形固定資産合計 443,516 559,315
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 46,523 49,300
敷金及び保証金 144,696 141,090
長期前払費用 54,523 43,224
その他 31,560 31,560
投資その他の資産合計 277,666 265,539
固定資産合計 954,154 1,061,986
資産合計 4,048,534 4,114,261
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年1月31日)
当中間連結会計期間

(2024年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 363 306
1年内返済予定の長期借入金 7,080 7,080
未払金 427,116 448,390
未払法人税等 188,471 150,968
未払消費税等 46,136 37,477
前受金 130,585 135,192
賞与引当金 - 2,168
預り金 17,442 20,204
その他 1,946 2,954
流動負債合計 819,141 804,743
固定負債
長期借入金 40,904 37,364
退職給付に係る負債 34,392 38,219
長期前受金 1,254 1,254
固定負債合計 76,550 76,837
負債合計 895,692 881,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,481 1,057,637
資本剰余金 1,017,481 1,017,637
利益剰余金 2,409,876 2,490,552
自己株式 △1,336,086 △1,336,086
株主資本合計 3,148,752 3,229,742
新株予約権 786 786
非支配株主持分 3,303 2,152
純資産合計 3,152,842 3,232,681
負債純資産合計 4,048,534 4,114,261

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,790,610 | 3,191,824 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,123,307 | 1,361,418 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,667,303 | 1,830,406 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,342,730 | ※ 1,456,538 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 324,572 | 373,867 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 961 | 966 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,213 | 1,029 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,777 | 100 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,953 | 2,096 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 947 | 1,330 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 5,528 | 3,568 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 120 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,475 | 5,018 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 323,050 | 370,945 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 4,234 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 4,234 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 323,050 | 366,711 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 123,863 | 141,751 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 3,601 | △2,777 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 127,464 | 138,974 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 195,585 | 227,737 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △6,118 | △1,151 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 201,704 | 228,888 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 195,585 | 227,737 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 195,585 | 227,737 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 201,704 | 228,888 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △6,118 | △1,151 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 323,050 366,711
減価償却費 57,444 72,916
長期前払費用償却額 - 12,347
のれん償却額 11,168 11,168
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,075 10,551
賞与引当金の増減額(△は減少) - 2,168
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,271 3,827
受取利息及び受取配当金 △961 △967
支払利息 947 1,330
為替差損益(△は益) △2,213 △1,029
固定資産除却損 - 4,234
売上債権の増減額(△は増加) △43,643 △44,641
預り金の増減額(△は減少) 2,628 2,762
前受金の増減額(△は減少) △25,191 4,607
前払費用の増減額(△は増加) △55,016 △1,653
未払金の増減額(△は減少) 28,354 20,188
未払費用の増減額(△は減少) 4,815 970
未払消費税等の増減額(△は減少) △74,349 △2,017
その他 △2,566 △8,217
小計 232,809 455,257
利息の受取額 961 967
利息の支払額 △947 △1,330
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △203,660 △160,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,163 294,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期前払費用の取得による支出 - △9,000
有形固定資産の取得による支出 △21,766 △23,580
無形固定資産の取得による支出 △121,091 △180,626
敷金及び保証金の差入による支出 △5,738 △8,570
敷金及び保証金の回収による収入 10,510 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,085 △221,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,916 △3,540
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 313
配当金の支払額 △94,951 △148,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,867 △151,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,213 1,029
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △204,575 △78,146
現金及び現金同等物の期首残高 2,505,218 1,981,093
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,300,643 ※1 1,902,947

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
役員報酬 73,588 千円 71,244 千円
広告宣伝費 741,951 830,759
給料及び手当 124,860 115,680
減価償却費 55,839 81,136
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
現金及び預金 2,311,897 千円 1,914,201 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,254 △11,254
現金及び現金同等物 2,300,643 千円 1,902,947 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年2月1日  至  2023年7月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年4月21日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 94 2.50 2023年1月31日 2023年4月24日

2.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行いました。このうち243,500株は当中間連結会計期間に取得しております。この結果、単元未満株式の買取も含め、当中間連結会計期間において自己株式が265,458千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が936,818千円となっております。 当中間連結会計期間(自  2024年2月1日  至  2024年7月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年4月19日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 148 4.00 2024年1月31日 2024年4月22日

2.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。   

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
終活事業
お墓事業 1,040,477 1,123,521
葬祭事業 512,925 633,725
仏壇事業 159,996 118,026
相続事業 351,730 372,711
介護事業 268,783 296,428
官民協働事業 211,313 320,369
その他 220,144 305,667
終活関連書籍出版事業
書籍事業 25,238 21,375
顧客との契約から生じる収益 2,790,610 3,191,824
その他の収益
外部顧客への売上高 2,790,610 3,191,824

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
(1)1株当たり中間純利益 5円34銭 6円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 201,704 228,888
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
201,704 228,888
普通株式の期中平均株式数(株) 37,766,301 37,055,889
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 5円29銭 6円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 369,232 17,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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