STORAGE-OH Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Sep 13, 2024

 第２四半期報告書_20240912120828

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月13日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）
【会社名】	株式会社ストレージ王
【英訳名】	STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　荒川　滋郎
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E37595-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 E37595-000 2024-07-31 E37595-000 2024-09-13 E37595-000 2024-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240912120828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 441,883 | 560,714 | 3,325,443 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △107,219 | △105,718 | 157,401 |
| 中間純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △102,354 | △114,539 | 109,846 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 260,928 | 260,928 | 260,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,845,500 | 1,845,500 | 1,845,500 |
| 純資産額 | （千円） | 819,173 | 929,700 | 1,032,421 |
| 総資産額 | （千円） | 3,136,256 | 4,293,399 | 2,844,679 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △55.46 | △62.06 | 59.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 58.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 21.7 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,956,338 | △2,044,852 | △459,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,540 | △40,672 | △216,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,467,197 | 1,568,781 | 790,441 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 339,826 | 427,879 | 946,425 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第14期中間会計期間及び第15期中間会計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における日本経済は、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような環境下において、当社は2024年２月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年３月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年４月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」、同年５月に栃木県宇都宮市に「宇都宮御幸町」、同年６月に千葉県木更津市に「木更津畔戸」、同年７月に茨城県土浦市に「土浦第２」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎赤堀」の各トランクルームを開業致しました。

トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店12店舗により増収となりました。

トランクルーム開発分譲事業については、首都圏で７件（ビルイン型）の開発を行っております。また、「真岡久下田」、「東金第２」のコンテナ部分及び「宇都宮御幸」の売却がありました。

その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件、事務所１物件の賃料売上を計上しております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は560,714千円（前年同中間期比26.9％増）、営業損失は108,063千円（前年同中間期は営業損失110,434千円）、経常損失は105,718千円（前年同中間は経常損失107,219千円）、中間純損失は114,539千円（前年同中間期は中間純損失102,354千円）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（トランクルーム運営管理事業）

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は428,983千円（前年同中間期比19.1％増）、セグメント損失は14,406千円（前年同中間期はセグメント損失44,162千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、２物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分及び１物件（ビルイン型トランクルーム）を投資家へ売却いたしました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は102,514千円（前年同中間期比49.3％増）、セグメント利益は8,625千円（前年同中間期比36.4％減）となりました。

（その他不動産取引事業）

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

当中間会計期間は、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。

この結果、その他不動産取引事業の売上高は29,216千円（前年同中間期比123.3％増）、セグメント利益は11,446千円（前年同中間期比136.1％増）となりました。

また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて1,444,923千円増加し、3,606,955千円となりました。これは、現金及び預金が431,880千円と前事業年度末に比べて515,545千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,979,657千円と前事業年度末に比べて1,841,453千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて3,796千円増加し、686,444千円となりました。これは、有形固定資産が13,308千円減少したものの無形固定資産が5,672千円増加、投資その他の資産が11,432千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,448,720千円増加し、4,293,399千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて1,662,237千円増加し、2,291,469千円となりました。これは、開発７物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,468,055千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて110,796千円減少し1,072,229千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から173,721千円減少したものの長期未払金が63,622千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,551,440千円増加し、3,363,699千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて102,720千円減少し、929,700千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より114,539千円減少したことなどによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ518,545千円減少し、427,879千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動における資金は2,044,852千円の支出（前年同期は1,956,338千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加△1,862,000千円、法人税等の支払い△71,626千円、税引前中間純損失△123,148千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動における資金は40,672千円の支出（前年同期は2,540千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△19,727千円、敷金及び保証金の差入による支出△9,724千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動における資金は1,568,781千円の収入（前年同期は1,467,197千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,468,055千円、長期借入れによる収入306,600千円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,845,500	1,845,500	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	1,845,500	1,845,500	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	―	1,845,500	―	260,928	―	208,368

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社デベロップ	千葉県市川市市川１丁目４番10号	627,500	34.00
寺田倉庫株式会社	東京都品川区東品川２丁目６番10号	50,000	2.71
株式会社細谷工業所	東京都台東区池之端２丁目６番11号	50,000	2.71
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号	39,000	2.11
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	37,400	2.03
須田　忠雄	群馬県桐生市	36,100	1.96
打田　保貴	愛知県長久手市	30,000	1.63
藤森　裕司	東京都杉並区	21,600	1.17
朝日　一良	愛知県みよし市	16,400	0.89
株式会社ネクスト・イノベーション	鹿児島県鹿児島市中町３丁目10番507号	16,000	0.87
計	－	924,000	50.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,843,800	18,438	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,845,500	－	－
総株主の議決権		－	18,438	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に揚げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年１月31日）	当中間会計期間 （2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	947,426	431,880
売掛金	1,763	36,992
商品	767	4,985
販売用不動産	1,138,203	2,979,657
前渡金	29,764	38,376
前払費用	36,914	45,003
未収消費税等	－	58,557
その他	7,190	11,501
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,162,031	3,606,955
固定資産
有形固定資産
建物	68,390	68,390
減価償却累計額	△19,275	△21,178
建物（純額）	49,115	47,211
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△269,702	△277,323
機械及び装置（純額）	102,168	94,546
工具、器具及び備品	333,712	332,506
減価償却累計額	△292,788	△293,420
工具、器具及び備品（純額）	40,924	39,085
土地	99,185	109,714
リース資産	31,300	31,300
減価償却累計額	△892	△2,457
リース資産（純額）	30,407	28,842
建設仮勘定	25,274	15,569
その他	25,265	25,265
減価償却累計額	△5,085	△6,288
その他（純額）	20,180	18,976
有形固定資産合計	367,256	353,947
無形固定資産
ソフトウエア	11,315	9,168
その他	2,082	9,901
無形固定資産合計	13,397	19,069
投資その他の資産
投資有価証券	36,700	36,200
長期前払費用	10,793	9,260
敷金及び保証金	243,484	253,157
繰延税金資産	3,005	6,797
その他	8,010	8,010
投資その他の資産合計	301,993	313,426
固定資産合計	682,647	686,444
資産合計	2,844,679	4,293,399

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年１月31日）	当中間会計期間 （2024年７月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	263,000	1,731,055
１年内返済予定の長期借入金	183,862	458,310
リース債務	6,482	6,190
未払金	64,776	62,329
未払費用	1,437	4,363
未払法人税等	71,626	1,466
未払消費税等	7,703	－
前受金	4,117	4,115
預り金	14,018	13,621
賞与引当金	2,558	3,053
その他	9,651	6,964
流動負債合計	629,232	2,291,469
固定負債
長期借入金	1,059,542	885,820
リース債務	26,874	24,239
長期未払金	－	63,622
退職給付引当金	7,900	8,800
転貸損失引当金	9,543	9,543
資産除去債務	67,507	67,536
その他	11,658	12,667
固定負債合計	1,183,025	1,072,229
負債合計	1,812,258	3,363,699
純資産の部
株主資本
資本金	260,928	260,928
資本剰余金	208,368	208,368
利益剰余金	574,943	460,404
株主資本合計	1,044,239	929,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,818	－
評価・換算差額等合計	△11,818	－
純資産合計	1,032,421	929,700
負債純資産合計	2,844,679	4,293,399

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年２月１日

至　2023年７月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） |
| 売上高 | 441,883 | 560,714 |
| 売上原価 | 377,872 | 445,455 |
| 売上総利益 | 64,011 | 115,258 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 174,445 | ※ 223,321 |
| 営業損失（△） | △110,434 | △108,063 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 2 | 2 |
| 受取保険金 | － | 4,017 |
| 太陽光売電収入 | 15,156 | 14,465 |
| その他 | 1,409 | 886 |
| 営業外収益合計 | 16,567 | 19,371 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,778 | 4,786 |
| 為替差損 | － | 1,803 |
| 太陽光売電原価 | 10,563 | 10,417 |
| その他 | 9 | 19 |
| 営業外費用合計 | 13,352 | 17,026 |
| 経常損失（△） | △107,219 | △105,718 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | － | 17,430 |
| 特別損失合計 | － | 17,430 |
| 税引前中間純損失（△） | △107,219 | △123,148 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 293 | 293 |
| 法人税等調整額 | △5,158 | △8,903 |
| 法人税等合計 | △4,865 | △8,609 |
| 中間純損失（△） | △102,354 | △114,539 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△107,219	△123,148
減価償却費	17,514	16,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	323	495
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	2,778	4,786
為替差損益（△は益）	－	1,803
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17,430
売上債権の増減額（△は増加）	2,399	△35,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,731,705	△1,862,000
未収消費税等の増減額（△は増加）	△55,812	△58,557
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△7,703
その他	4,749	76,671
小計	△1,866,973	△1,968,566
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△3,007	△4,661
法人税等の支払額	△86,359	△71,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,956,338	△2,044,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△120	△19,727
無形固定資産の取得による支出	△330	△8,220
敷金及び保証金の差入による支出	△3,480	△9,724
敷金及び保証金の回収による収入	1,390	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,540	△40,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,182,103	1,468,055
長期借入れによる収入	341,570	306,600
長期借入金の返済による支出	△56,476	△205,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,467,197	1,568,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△491,681	△518,545
現金及び現金同等物の期首残高	831,508	946,425
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 339,826	※ 427,879

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。

また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が34,721千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ34,721千円減少しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
給与手当及び賞与	41,959千円	60,637千円
賞与引当金繰入額	323 〃	495 〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金	339,826千円	431,880千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,001千円
現金及び現金同等物	339,826千円	427,879千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,042	68,656	－	99,698	－	99,698
その他の収益（注）２	329,102	－	13,082	342,185	－	342,185
外部顧客への売上高	360,144	68,656	13,082	441,883	－	441,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	360,144	68,656	13,082	441,883	－	441,883
セグメント利益又は損失（△）	△44,162	13,566	4,848	△25,747	△84,686	△110,434

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,686千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	53,447	102,514	3,990	159,952	－	159,952
その他の収益（注）２	375,536	－	25,226	400,762	－	400,762
外部顧客への売上高	428,983	102,514	29,216	560,714	－	560,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	428,983	102,514	29,216	560,714	－	560,714
セグメント利益又は損失（△）	△14,406	8,625	11,446	5,664	△113,727	△108,063

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用113,727千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△55円46銭	△62円06銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△102,354	△114,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△102,354	△114,539
普通株式の期中平均株式数（株）	1,845,500	1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240912120828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。