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Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Interim / Quarterly Report Sep 17, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年9月17日
【中間会計期間】 第32期中(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
【英訳名】 Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 011(781)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 太田 真介
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎127番地1
【電話番号】 029(896)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03470 33990 株式会社丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E03470-000 2024-09-17 E03470-000 2024-09-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03470-000 2024-07-31 E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03470-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03470-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2024-02-01 2024-07-31 E03470-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7079347253608.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間会計期間 | 第32期

中間会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2023年2月1日

至 2023年7月31日 | 自 2024年2月1日

至 2024年7月31日 | 自 2023年2月1日

至 2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,617,829 | 15,633,980 | 26,494,136 |
| 経常利益 | (千円) | 493,894 | 1,589,327 | 2,132,790 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 312,891 | 1,086,302 | 1,432,628 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 325,832 | 325,832 | 325,832 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,514,100 | 10,056,400 | 5,028,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,742,223 | 4,923,475 | 3,866,660 |
| 総資産額 | (千円) | 9,295,010 | 11,684,167 | 11,163,578 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.94 | 110.83 | 146.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.5 | 42.1 | 34.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 658,867 | 696,752 | 2,441,924 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △691,391 | △521,773 | △1,368,828 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 114,391 | △397,057 | △466,707 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,109,469 | 2,411,911 | 2,633,990 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.純資産には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

5.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業活動が正常化し各社収益の改善が見られ、賃上げや政府の減税政策による個人所得の底上げが行われている一方で、長引く物価高の影響から消費者の節約志向は高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しております。また、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては、日米の金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。

外食産業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の増加により外食需要は増加傾向が続いており、各社売上高は軒並み堅調に推移しております。一方で、原材料費の高騰、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の値上げも重なり、売上原価や営業費用の上昇が続いており、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、前期に続き「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを継続し、直営による出店、店内調理、年中無休かつ24時間営業を基本として、当社の経営ビジョンである300店舗、47都道府県への店舗展開の実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指しております。

当中間期の取り組みといたしまして、第1に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家アプリ(会員登録数:約88万人)を活用したクーポン配布及び商品や店舗などの情報発信、期間限定商品の継続的販売、煮干しラーメン業態のリブランディングにより、来店動機の訴求を高め集客力強化を図りました。

第2に、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、スーパーバイザーの店舗臨店頻度増による商品の品質安定と人材教育、来店客数増加に対する接客対応の改善などにより、満足度の高い商品提供とサービスの改善を図りました。

第3に、人材確保と育成に向けて、中途・新卒の採用強化、店舗スタッフからの社員登用推進、海外からの特定技能人材増員、管理体制強化に向けた本部スタッフ増員、技術面・サービス面のスキル向上を目的とした各種コンテスト実施により、店舗数や売上の増加に十分対応できる人員の確保・育成及び組織強化を図りました。

他にも、農業事業は、より多くのお客様へ自社栽培のネギを提供できるよう、長ネギを安定して収穫・供給できる体制構築を進めております。

また、7月には原材料費、人件費、求人費の高騰に対応するため一部商品の価格改定を行いました。

当第2四半期は、新規出店として関東地方に1店舗、北陸地方に1店舗出店し、当中間会計期間末の店舗数は187店舗となりました。更に、既存店である上磯店を改装し、7月にリニューアルオープンいたしました。

その結果、当中間会計期間の売上高は15,633,980千円(前年同期比34.6%増)となり、既存店売上高は28ヶ月連続で対前年を上回りました。また、経常利益は1,589,327千円(同221.8%増)、中間純利益は1,086,302千円(同247.2%増)となり、中間会計期間としては、売上高、各利益ともに過去最高になりました。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態は、総資産が11,684,167千円と前事業年度末と比較して520,588千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、店舗食材327,786千円の増加、売掛金103,745千円の増加、有形固定資産319,749千円の増加であります。負債は、6,760,692千円と前事業年度末と比較して536,226千円の減少となりました。負債の増減の主な内訳は、長期借入金(1年内を含む)326,701千円の減少、未払法人税等138,986千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して1,056,815千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末における純資産は、4,923,475千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して222,079千円減少し、2,411,911千円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、696,752千円(前年同期は658,867千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,588,445千円、減価償却費が295,069千円、法人税等の支払額が650,503千円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、521,773千円(前年同期は691,391千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が549,320千円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、397,057千円(前年同期は114,391千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が362,701千円、社債の償還による支出が134,000千円に対して、短期借入金の純増加額が136,000千円あったことなどによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,504,000
39,504,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年9月17日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,056,400 10,056,400 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数

100株
10,056,400 10,056,400

(注) 発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月1日(注) 5,028,200 10,056,400 325,832 306,932

(注)株式分割(1:2)によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山岡 正 札幌市北区 1,712,000 17.12
㈱MYコーポレーション 札幌市北区新川6条14丁目5番10号 1,340,000 13.40
㈱エヌ・ジー・シー 東京都台東区浅草1丁目43番8号 361,200 3.61
山岡 江利子 東京都渋谷区 340,000 3.40
若杉 精三郎 大分県別府市 265,200 2.65
丸千代山岡家社員持株会 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号 244,100 2.44
一由 聡 茨城県つくば市 213,600 2.14
和弘食品㈱ 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 204,000 2.04
㈱三和 茨城県水戸市河和田町3891番地159 200,000 2.00
㈱大橋製麺所 神奈川県川崎市幸区南幸町1丁目1 200,000 2.00
5,080,100 50.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 54,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,993,200

99,932

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 8,300

発行済株式総数

10,056,400

総株主の議決権

99,932

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が199,600株(議決権1,996個)含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社丸千代山岡家 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号 54,900 54,900 0.55
54,900 54,900 0.55

(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式199,600株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当中間会計期間

(2024年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,774,994 2,570,915
売掛金 581,448 685,193
店舗食材 1,171,936 1,499,723
仕掛品 10,410 24,070
原材料及び貯蔵品 75,438 86,210
前払費用 159,874 162,545
その他 70,007 41,506
流動資産合計 4,844,110 5,070,164
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,650,339 2,920,816
構築物(純額) 567,219 642,833
土地 906,631 906,631
建設仮勘定 87,757 23,525
その他(純額) 533,735 571,624
有形固定資産合計 4,745,683 5,065,432
無形固定資産
その他 79,491 82,664
無形固定資産合計 79,491 82,664
投資その他の資産
投資有価証券 37,315 65,509
敷金及び保証金 581,654 566,822
保険積立金 360,747 322,962
繰延税金資産 421,510 413,838
その他 93,065 96,772
投資その他の資産合計 1,494,293 1,465,905
固定資産合計 6,319,468 6,614,002
資産合計 11,163,578 11,684,167
(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当中間会計期間

(2024年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 785,202 971,552
短期借入金 136,000
1年内返済予定の長期借入金 635,129 585,986
1年内償還予定の社債 248,000 398,000
リース債務 5,142 6,311
未払金 1,733,453 1,673,928
未払法人税等 730,986 592,000
契約負債 437,684 425,979
資産除去債務 2,922
その他 571,698 401,890
流動負債合計 5,150,219 5,191,648
固定負債
長期借入金 1,365,509 1,087,951
社債 578,000 294,000
リース債務 18,642 24,063
資産除去債務 10,620 11,133
役員株式給付引当金 75,265 73,161
その他 98,660 78,733
固定負債合計 2,146,698 1,569,043
負債合計 7,296,918 6,760,692
純資産の部
株主資本
資本金 325,832 325,832
資本剰余金 341,127 341,127
利益剰余金 3,286,545 4,322,840
自己株式 △101,358 △101,358
株主資本合計 3,852,146 4,888,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,513 35,033
評価・換算差額等合計 14,513 35,033
純資産合計 3,866,660 4,923,475
負債純資産合計 11,163,578 11,684,167

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,617,829 | 15,633,980 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,364,905 | 4,538,248 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,252,924 | 11,095,732 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 7,776,428 | ※ 9,565,978 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 476,495 | 1,529,753 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,036 | 899 |
| | 受取保険料 | | | | | | | | | 3,345 | 8,058 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 7,296 | 8,472 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 25,515 | 29,398 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | - | 25,662 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,774 | 8,671 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 39,968 | 81,164 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 17,085 | 15,319 |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | 3,617 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1,866 | 6,271 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 22,569 | 21,590 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 493,894 | 1,589,327 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 27 | 1,837 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 27 | 1,837 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 8,100 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 11,881 | 2,719 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 19,981 | 2,719 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 473,939 | 1,588,445 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 161,047 | 502,142 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 312,891 | 1,086,302 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 473,939 1,588,445
減価償却費 258,549 295,069
減損損失 8,100
受取利息及び受取配当金 △1,651 △1,820
支払利息 17,085 15,319
社債発行費 3,617
固定資産除売却損益(△は益) 11,854 882
売上債権の増減額(△は増加) △157,648 △103,745
棚卸資産の増減額(△は増加) △109,678 △352,218
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,811 26,565
長期前払費用の増減額(△は増加) △7,584 △5,292
仕入債務の増減額(△は減少) 169,858 186,349
その他の流動負債の増減額(△は減少) 177,449 △288,989
その他の固定負債の増減額(△は減少) 3,000
小計 845,079 1,360,564
利息及び配当金の受取額 1,651 1,820
利息の支払額 △17,656 △15,129
法人税等の支払額 △170,207 △650,503
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,867 696,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,000 △18,000
有形固定資産の売却による収入 37 1,845
有形固定資産の取得による支出 △648,213 △549,320
無形固定資産の取得による支出 △2,100 △7,243
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
その他 △23,113 50,946
投資活動によるキャッシュ・フロー △691,391 △521,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △12,000 136,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △362,174 △326,701
社債の発行による収入 196,382
社債の償還による支出 △150,000 △134,000
割賦債務の返済による支出 △16,990 △19,652
リース債務の返済による支出 △898 △2,912
自己株式の取得による支出 △122
配当金の支払額 △39,806 △49,791
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,391 △397,057
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 81,867 △222,079
現金及び現金同等物の期首残高 2,027,601 2,633,990
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,109,469 ※ 2,411,911

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。

なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80,769千円、199,600株であります。 

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
給与手当 1,253,474 千円 1,578,915 千円
雑給 2,574,514 3,292,908
水道光熱費 1,109,046 1,216,019
地代家賃 450,447 474,165
減価償却費 258,549 295,069
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
現金及び預金勘定 2,232,471 千円 2,570,915 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等
△123,002 △159,003
現金及び現金同等物 2,109,469 2,411,911
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月27日

定時株主総会
普通株式 40,006 16 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金

(注) 2023年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。 Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

定時株主総会
普通株式 50,007 10 2024年1月31日 2024年4月30日 利益剰余金

(注) 2024年4月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金998千円が含まれております。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
飲食事業 11,589,673 千円 15,574,101 千円
その他 28,155 59,879
外部顧客への売上高 11,617,829 15,633,980

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 31円94銭 110円83銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 312,891 1,086,302
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益

(千円)
312,891 1,086,302
普通株式の期中平均株式数(株) 9,797,440 9,801,848

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間において204,185株、当中間会計期間において199,600株であります。

3.当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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