AGM Information • Sep 26, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年9月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 田 静 絵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業戦略本部本部長 朝 居 宏 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社旅工房大阪支店 (大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号) |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33110-000 2023-10-27 xbrli:pure
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当社は、2024年9月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年9月25日
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
1.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,358,367,257円のうち、3,258,367,257円
資本準備金 3,268,367,257円のうち、1,257,268,559円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,515,635,816円
2.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,515,635,816円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 4,515,635,816円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 4,515,635,816円
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2024年10月31日
第2号議案 取締役4名選任の件
岩田静絵氏、朝居宏文氏、轟木有里珠氏の各氏を再任し、新たに甲斐亮之氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
黒田潤氏を再任し、新たに外山吉丸氏、野村拓也氏の各氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件 |
137,997 | 1,008 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.17 |
| 第2号議案 取締役4名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 岩田 静絵 | 115,791 | 23,214 | 0 | 可決 | 82.38 | |
| 朝居 宏文 | 115,723 | 23,282 | 0 | 可決 | 82.33 | |
| 轟木 有里珠 | 137,708 | 1,297 | 0 | 可決 | 97.97 | |
| 甲斐 亮之 | 128,761 | 1,244 | 0 | 可決 | 91.60 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 黒田 潤 | 138,096 | 909 | 0 | 可決 | 98.24 | |
| 外山 吉丸 | 138,099 | 906 | 0 | 可決 | 98.25 | |
| 野村 拓也 | 137,781 | 1,224 | 0 | 可決 | 98.02 | |
| 第4号議案 会計監査人選任の件 |
138,028 | 977 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.20 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成率の算定にあたっては、株主総会前営業日までに事前行使された議決権数と株主総会当日出席者の議決権数の合計を分母としています。
4.賛成(反対)率は、パーセントの小数点第3位を四捨五入しています。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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