臨時報告書\_20240927080721
# 【表紙】
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社ナガオカ |
| 【英訳名】 | NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅津 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | （06）6261-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 楯本 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | （06）6261-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 楯本 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所<br><br>（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31575 62390 株式会社ナガオカ NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31575-000 2024-09-27 xbrli:pure
臨時報告書\_20240927080721
### １【提出理由】
2024年９月26日開催の当社第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
### ２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年９月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金34円 総額237,833,910円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年９月27日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
梅津泰久、楯本智也、石田知孝、青木尚人、大西誠一郎の５名を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の改定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を従前の年額280,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）から年額420,000千円以内（うち、社外取締役分22,500千円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）へ改定するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を従前の年額100,000千円以内から年額200,000千円以内へ改定するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合（％） |
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| 第１号議案 | 49,294 | 97 | － | （注）１ | 可決 (97.50) |
| 第２号議案 | | | | | |
| 梅津 泰久 | 49,055 | 336 | － | （注）２ | 可決 (97.02) |
| 楯本 智也 | 49,361 | 30 | － | 可決 (97.63) |
| 石田 知孝 | 49,361 | 30 | － | 可決 (97.63) |
| 青木 尚人 | 49,359 | 32 | － | 可決 (97.62) |
| 大西 誠一郎 | 49,312 | 79 | － | 可決 (97.53) |
| 第３号議案 | 49,183 | 208 | － | （注）１ | 可決 (97.28) |
| 第４号議案 | 49,002 | 389 | － | （注）１ | 可決 (96.92) |
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上