内部統制報告書_20240927174530
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年９月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社自重堂 |
| 【英訳名】 |
JICHODO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 出原 正貴 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社自重堂東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂大阪支店
（大阪市中央区平野町二丁目４番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00607-000 2024-09-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20240927174530
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長出原正貴は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年６月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長出原正貴は、2024年６月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。