AGM Information • Oct 1, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月1日 |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仁司 与志矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹内 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹内 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05239 43260 株式会社インテージホールディングス INTAGE HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05239-000 2024-10-01 xbrli:pure
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2024年9月26日開催の当社第52回定時株主総会において、以下の決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年9月26日
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金43円 総額1,656,015,742円
ロ 効力発生日
2024年9月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である者を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である者を除く)として、仁司与志矢、檜垣歩、大竹口勝、竹内透、石橋英城、今井厚弘及び渡邉温子の7氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、小田切俊夫、永井理、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫の5氏を選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人が本総会終結の時をもって任期満了により退任となるところ、同会計監査人を再任しないこととし、新たに会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任する。
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議結果 | 賛成比率(%) |
| 第1号議案 | 329,289 | 325 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.88 |
| 第2号議案 | ||||||
| 仁司与志矢 | 291,887 | 37,727 | 0 | (注)2 | 可決 | 88.53 |
| 檜垣歩 | 319,385 | 10,229 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.88 |
| 大竹口勝 | 318,926 | 10,688 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.74 |
| 竹内透 | 319,187 | 10,427 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.82 |
| 石橋英城 | 318,984 | 10,630 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.75 |
| 今井厚弘 | 318,913 | 10,701 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.73 |
| 渡邉温子 | 319,373 | 10,241 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.87 |
| 第3号議案 | ||||||
| 小田切俊夫 | 318,520 | 11,094 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.61 |
| 永井理 | 318,439 | 11,175 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.59 |
| 中島肇 | 319,219 | 10,395 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.83 |
| 三山裕三 | 319,191 | 10,423 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.82 |
| 鹿島静夫 | 319,163 | 10,451 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.81 |
| 第4号議案 | 329,209 | 405 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.86 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成比率については、無効となった議決権の個数も母数に加算して計算しております。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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