Interim Report • Sep 2, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地 (注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02888 75900 株式会社タカショー TAKASHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-21 2024-07-20 Q2 2025-01-20 2023-01-21 2023-07-20 2024-01-20 1 false false false E02888-000 2024-09-02 E02888-000 2024-09-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02888-000 2024-07-20 E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:Row1Member E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02888-000 2024-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:AmericaReportableSegmentMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:ChinaReportableSegmentsMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:EuropeReportableSegmentsMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:JapanReportableSegmentsMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:KoreaReportableSegmentsMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02888-000 2024-01-21 2024-07-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02888-000 2023-07-20 E02888-000 2023-01-21 2024-01-20 E02888-000 2024-01-20 E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:AmericaReportableSegmentMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:ChinaReportableSegmentsMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:EuropeReportableSegmentsMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:JapanReportableSegmentsMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp040300-q2r_E02888-000:KoreaReportableSegmentsMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02888-000 2023-01-21 2023-07-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02888-000 2023-01-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第44期
中間連結会計期間 | 第45期
中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月21日
至 2023年７月20日 | 自 2024年１月21日
至 2024年７月20日 | 自 2023年１月21日
至 2024年１月20日 |
| 売上高 | (千円) | 10,687,644 | 10,697,715 | 19,411,365 |
| 経常利益 | (千円) | 480,221 | 267,864 | 250,333 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (千円) | 225,043 | 56,829 | △75,580 |
| 中間包括利益
又は包括利益 | (千円) | 585,240 | 683,186 | △1,111 |
| 純資産額 | (千円) | 13,079,541 | 13,098,544 | 12,499,651 |
| 総資産額 | (千円) | 25,938,749 | 25,797,190 | 23,134,556 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | (円) | 13.13 | 3.37 | △4.45 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.12 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 50.2 | 53.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,099,259 | 898,669 | 1,132,029 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △396,183 | △618,142 | △599,268 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 639,008 | 850,370 | △701,894 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,431,865 | 4,993,964 | 3,796,236 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第44期及び第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果で経済は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の高金利、中国経済の先行き不安、資源価格の高騰、円安などの先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約36％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比120％と伸長しており、さらなる販売活動の強化を目的に品川駅港南口直ぐにコントラクト分野向けのショールームを2024年７月18日に開設いたしました。
一方、民間需要においてもガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化やエクステリア業界では初めてとなるBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」への掲載、超高精細建築CGパース制作サービス「EXVIZ（エクスビズ）」の提供を開始する等、販売促進を強化いたしました。
製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約１万㎡の新工場を竣工し、世界に向けた製造体制が動き出しました。また、同社の技術が評価され株式会社ドローンショー・ジャパンとの技術提携により販売強化を図りました。
国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。
ホームユース事業では、コロナバブルの反動からの回復が想定より遅くなっていることや、予想以上の円安における売上原価の高騰から、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％に拡大しております。海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されるなか、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図り、英国では売上高前年対比162％と伸長したこともあり、海外販売子会社における在庫もコロナピーク時と比べ37.8％減少しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
| 当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
増減額 | 前年同期比(％) | |
| 売上高 | 10,697,715 | 10,687,644 | 10,070 | 100.1 |
| 営業利益 | 7,538 | 386,238 | △378,700 | 2.0 |
| 経常利益 | 267,864 | 480,221 | △212,357 | 55.8 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
56,829 | 225,043 | △168,213 | 25.3 |
連結売上高の約64％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅のコントラクト分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用などで、売上は伸長しましたが、市場環境の影響を受けて想定より伸び悩んだことから、前年同期比101.8％となりました。
（単位：千円）
| 当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 6,941,565 | 6,818,467 | 123,098 | 101.8 |
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比112.2％となりました。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順や異常気象の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比84.8％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％に拡大しております。
（単位：千円）
| 当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 2,347,708 | 2,769,583 | △421,875 | 84.8 |
海外事業の売上高については、米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況が続いています。欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は落ち着いてはきているものの、上昇前の2022年初頭と比べれば値上がりしたままの状況ですが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を打ち、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比154.3％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比127.2％となりました。また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、オーストラリアの成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する見込みです。
（単位：千円）
| 当中間 連結会計期間 |
前中間 連結会計期間 |
増減額 | 前年同期比（％） | |
| 売上高 | 1,374,893 | 1,081,146 | 293,747 | 127.2 |
営業利益においては、売上高が前年同期と比べ微増のなか、一部の在庫評価減や地金の高騰、急激な円安の影響を受け売上原価が増加したことから売上総利益率が前年同期と比べ2.6ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益は前年同期比2.0％となりました。経常利益においては、円安の影響から241,409千円の為替差益を計上（前年同期は80,199千円）したことから、前年同期比55.8％となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、自社ソフト工場によるDXを進めるにおいて、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できる非住宅分野（公共施設や商業施設）において大手飲食チェーンへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進すると共に、ホームセンター向け販売においても商品構成の見直し等を図り販売強化してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、米国においてエバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動も推進いたします。また、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」がヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS 訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に更なる販売拡大を図ってまいります。また豪州では販売子会社であるTakasho Australasia社が日系グループ企業としては初めてオーストラリアNTHA（全豪木材金物協会）によるガーデン＆アウトドア製品部門において、『Supplier of the Year 2024年最優秀賞』 を受賞したことによる認知度向上から販売拡大を図ってまいります。
さらに、海外製造子会社である佛山市南方高秀電子科技有限公司（タカショーデジテックチャイナ）の新工場（総面積約１万㎡）の稼働に伴い、生産能力の大幅な増加が見込めることから、屋外照明機器の生産に加えて、海外マーケットにおけるOEM、LEDサインの製造、BtoC向け商品の量産など、今後、アジア、アメリカ、欧州など日本以外の地域に対しても、直接販売（輸出）を行うなどの新規事業展開を進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
日本では、プロユース事業において、住宅着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅のコントラクト分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしていることや、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、成長してまいりました。しかしながら、ホームユース事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順や異常気象の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％と拡大したものの、売上高は8,886,042千円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少するなか、原材料の高騰や為替変動（円安）の影響から売上原価が増加したことや、人的資本投資や積極的な設備投資による償却費の増加など先行投資型の費用が増加したことから245,625千円（前年同期比43.2％減）となりました。
②欧州
欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰は落ち着いてはきているものの、上昇前の2022年初頭と比べれば値上がりしたままの状況ですが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を打ち、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか、店頭販売が回復してきたことや新規店舗導入等もあり、売上高は536,283千円（前年同期比54.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加しましたが、在庫の評価減を実施したことから154,718千円（前年同期は112,715千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、日本向けOEM売上高及び中国国内での販売が伸び悩んだことから売上高は559,867千円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したことから9,972千円（前年同期は158,313千円のセグメント利益）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア商品の販売代理店は増加しているものの、コロナ禍で工事物件が減少していることや、ホームセンターではコロナ反動減からの回復が遅れていることから、売上高は142,064千円（前年同期比16.2％減）となりました。セグメント損失においては、売上高の減少により13,745千円（前年同期は10,681千円のセグメント利益）となりました。
⑤米国
米国においては、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れていましたが、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあることから、売上高は439,724千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント損失においては、人件費や支払手数料の増加により81,520千円（前年同期は74,682千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場での売上が厳しいなか、オーストラリアでは大手ホームセンターの売上獲得で売上高は133,732千円（前年同期比41.5％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したことにより42,986千円（前年同期は48,776千円のセグメント損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,339,701千円増加し、17,016,044千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,324,564千円（前連結会計年度末に比べ1,528,327千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,307,462千円（前連結会計年度末に比べ845,280千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて322,933千円増加し、8,781,145千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,767,432千円（前連結会計年度末に比べ75,532千円増）、建設仮勘定が526,931千円（前連結会計年度末に比べ92,275千円増）、投資その他の資産のその他が1,385,368千円（前連結会計年度末に比べ178,128千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,662,634千円増加し、25,797,190千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,131,781千円増加し、11,636,851千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,372,519千円（前連結会計年度末に比べ910,913千円増）、短期借入金が4,979,724千円(前連結会計年度末に比べ1,095,200千円増)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68,039千円減少し、1,061,793千円となりました。主な要因は、長期借入金が324,073千円（前連結会計年度末に比べ64,986千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,063,741千円増加し、12,698,645千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて598,892千円増加し、13,098,544千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,746,336千円（前連結会計年度に比べ27,462千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,566,603千円（前連結会計年度に比べ609,993千円増）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,197,727千円増加し、4,993,964千円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、898,669千円（前年同期は1,099,259千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が265,809千円（前年同期は470,571千円）、減価償却費が394,304千円（前年同期は374,741千円）、売上債権の増減額が801,106千円の増加（前年同期は441,056千円の増加）、仕入債務の増減額が864,135千円の増加（前年同期は741,739千円の増加）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、618,142千円（前年同期は396,183千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が330,600千円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出が182,721千円（前年同期は317,772千円の支出）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、850,370千円（前年同期は639,008千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,089,651千円の増加（前年同期は1,140,970千円の増加）と配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円の支払額)となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0383447253607.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年７月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年９月２日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,590,114 | 17,590,114 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,590,114 | 17,590,114 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月20日 | ― | 17,590 | ― | 3,043,623 | ― | 3,066,445 |
2024年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,798 | 10.67 |
| 株式会社タカオカ興産 | 和歌山県海南市北赤坂32-１ | 1,550 | 9.19 |
| 高 岡 伸 夫 | 和歌山県海南市 | 1,081 | 6.41 |
| タカショー社員持株会 | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 471 | 2.80 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 395 | 2.34 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 242 | 1.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 202 | 1.20 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 194 | 1.15 |
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14-７ | 169 | 1.01 |
| 高 岡 友 貴 | 宮城県仙台市 | 150 | 0.90 |
| 計 | ― | 6,256 | 37.11 |
2024年７月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 731,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,847,800 |
168,478
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,714 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
17,590,114
―
―
総株主の議決権
―
168,478
―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年７月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社タカショー |
和歌山県海南市南赤坂20－１ | 731,600 | ― | 731,600 | 4.16 |
| 計 | ― | 731,600 | ― | 731,600 | 4.16 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月21日から2024年７月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年１月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,796,236 | 5,324,564 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ＊２ 2,462,181 | ＊２ 3,307,462 | |||||||||
| 電子記録債権 | ＊２ 674,170 | ＊２ 664,314 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,995,045 | 4,688,592 | |||||||||
| 仕掛品 | 568,226 | 695,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,431,515 | 1,489,303 | |||||||||
| その他 | 760,761 | 863,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,793 | △17,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,676,343 | 17,016,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,691,900 | 3,767,432 | |||||||||
| 土地 | 1,136,609 | 1,136,609 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 434,656 | 526,931 | |||||||||
| その他（純額） | 1,132,801 | 1,125,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,395,967 | 6,556,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,878 | 23,242 | |||||||||
| その他 | 537,293 | 550,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 566,171 | 573,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,703 | 199,670 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,908 | 143,715 | |||||||||
| その他 | 1,207,240 | 1,385,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,778 | △77,447 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,496,073 | 1,651,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,458,212 | 8,781,145 | |||||||||
| 資産合計 | 23,134,556 | 25,797,190 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年１月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ＊２ 2,461,605 | 3,372,519 | |||||||||
| 電子記録債務 | ＊２ 1,137,268 | ＊２ 1,220,824 | |||||||||
| 短期借入金 | ＊３ 3,884,524 | ＊３ 4,979,724 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,960 | 136,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,879 | 218,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,878 | 26,030 | |||||||||
| その他 | 1,606,954 | 1,682,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,505,070 | 11,636,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389,060 | 324,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,086 | 12,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 241,163 | 246,050 | |||||||||
| その他 | 488,523 | 478,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,129,833 | 1,061,793 | |||||||||
| 負債合計 | 10,634,904 | 12,698,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,043,623 | 3,043,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,096,857 | 3,096,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,773,798 | 5,746,336 | |||||||||
| 自己株式 | △494,176 | △494,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,420,103 | 11,392,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,255 | 95,992 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36,827 | 48,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 756,158 | 1,282,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,368 | 140,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 956,610 | 1,566,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 122,938 | 139,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,499,651 | 13,098,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,134,556 | 25,797,190 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月21日
至 2023年７月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月21日
至 2024年７月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 10,687,644 | ※1 10,697,715 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,957,448 | 6,236,097 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,730,196 | 4,461,617 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 4,343,957 | ※2 4,454,078 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 386,238 | 7,538 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3,180 | 6,206 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2,856 | 3,017 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 22,217 | 21,972 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 80,199 | 241,409 |
| | その他 | | | | | | | | | 58,635 | 42,197 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 167,090 | 314,802 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 57,736 | 41,851 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 276 | 333 |
| | その他 | | | | | | | | | 15,094 | 12,292 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 73,107 | 54,477 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 480,221 | 267,864 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 8,641 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 8,641 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 472 | 1,987 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 1,170 | ― |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 16,648 | 66 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 18,292 | 2,054 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 470,571 | 265,809 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 292,503 | 189,078 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △50,125 | 16,098 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 242,377 | 205,177 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 228,194 | 60,632 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,151 | 3,802 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 225,043 | 56,829 |
0104035_honbun_0383447253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月21日
至 2023年７月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月21日
至 2024年７月20日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 228,194 | 60,632 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 25,323 | 4,736 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 32,329 | 11,341 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 232,721 | 538,699 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 66,672 | 67,775 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 357,046 | 622,554 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 585,240 | 683,186 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 576,646 | 666,822 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,593 | 16,363 |
0104050_honbun_0383447253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470,571 | 265,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 374,741 | 394,304 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,636 | 5,636 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,022 | 8,103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,057 | △848 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,037 | △9,209 | |||||||||
| 支払利息 | 57,736 | 41,851 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,919 | △12,673 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 472 | 1,987 | |||||||||
| 減損損失 | 16,648 | 66 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △441,056 | △801,106 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,160 | 450,067 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 224,607 | △4,975 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 741,739 | 864,135 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △37,688 | △7,173 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 56,371 | △49,618 | |||||||||
| その他 | 17,978 | 8,900 | |||||||||
| 小計 | 1,456,445 | 1,155,257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,037 | 9,209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,640 | △43,376 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △304,584 | △222,421 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,099,259 | 898,669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △330,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △317,772 | △182,721 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,989 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91,109 | △60,034 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △156 | △154 | |||||||||
| その他 | 3,865 | △44,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △396,183 | △618,142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,140,970 | 1,089,651 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,003 | 4,112 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,000 | △68,305 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 976 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △492,465 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △403,476 | △84,292 | |||||||||
| その他 | △88,999 | △90,793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 639,008 | 850,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △117,103 | 66,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,224,979 | 1,197,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,206,885 | 3,796,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,431,865 | ※ 4,993,964 |
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| 前連結会計年度 (2024年１月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月20日) |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 136,884千円 | 101,357千円 |
| 前連結会計年度 (2024年１月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年7月20日) |
|
| 受取手形 | 33,622千円 | 33,663千円 |
| 電子記録債権 | 7,603 | 5,691 |
| 支払手形 | 1,942 | ― |
| 電子記録債務 | 12,014 | 9,937 |
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (2024年１月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月20日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
8,130,000千円 | 8,130,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,800,000 | 4,900,000 |
| 差引額 | 4,330,000 | 3,230,000 |
※１ 前中間連結会計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日）及び当中間連結会計期間（自 2024年１月21日 至 2024年７月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、中間連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。 #### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) |
|||
| 給与及び賞与 | 1,372,967 | 千円 | 1,412,437 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,904 | 10,742 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △61 | 5,733 | ||
| 減価償却費 | 247,526 | 259,437 | ||
| 退職給付費用 | 54,749 | 39,949 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,431,865千円 | 5,324,564千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △330,600 |
| 現金及び現金同等物 | 5,431,865 | 4,993,964 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 403,476 | 23.0 | 2023年１月20日 | 2023年４月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が492,465千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が503,632千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月21日 至 2024年７月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,292 | 5.0 | 2024年１月20日 | 2024年４月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,076,620 | 347,502 | 598,577 | 169,478 | 400,939 | 10,593,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 404,570 | ― | 1,268,582 | ― | 32,766 | 1,705,920 |
| 計 | 9,481,191 | 347,502 | 1,867,159 | 169,478 | 433,705 | 12,299,038 |
| セグメント利益又は損失(△) | 432,177 | △112,715 | 158,313 | 10,681 | △74,682 | 413,774 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注１) |
計 | 調整額 (注２) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 94,526 | 10,687,644 | ― | 10,687,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 857 | 1,706,777 | △1,706,777 | ― |
| 計 | 95,384 | 12,394,422 | △1,706,777 | 10,687,644 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48,776 | 364,998 | 21,240 | 386,238 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去102,838千円、棚卸資産の調整額△75,366千円及び貸倒引当金の調整額△6,230千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,886,042 | 536,283 | 559,867 | 142,064 | 439,724 | 10,563,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 306,882 | 65 | 1,068,334 | ― | 37,759 | 1,413,041 |
| 計 | 9,192,925 | 536,348 | 1,628,202 | 142,064 | 477,483 | 11,977,024 |
| セグメント利益又は損失(△) | 245,625 | △154,718 | △9,972 | △13,745 | △81,520 | △14,331 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注１) |
計 | 調整額 (注２) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 133,732 | 10,697,715 | ― | 10,697,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 233 | 1,413,275 | △1,413,275 | ― |
| 計 | 133,966 | 12,110,991 | △1,413,275 | 10,697,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,986 | △57,318 | 64,857 | 7,538 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△3,546千円、棚卸資産の調整額68,366千円及び貸倒引当金の調整額37千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース 事業部 |
6,818,467 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,818,467 |
| ホームユース 事業部 |
2,187,705 | ― | 581,878 | ― | ― | ― | 2,769,583 |
| 海外推進事業部 | 52,001 | 347,502 | 16,698 | 169,478 | 400,939 | 94,526 | 1,081,146 |
| その他 | 18,447 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,076,620 | 347,502 | 598,577 | 169,478 | 400,939 | 94,526 | 10,687,644 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への 売上高 |
9,076,620 | 347,502 | 598,577 | 169,478 | 400,939 | 94,526 | 10,687,644 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計 |
| プロユース 事業部 |
6,941,565 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,941,565 |
| ホームユース 事業部 |
1,847,208 | ― | 500,500 | ― | ― | ― | 2,347,708 |
| 海外推進事業部 | 63,721 | 536,283 | 59,367 | 142,064 | 439,724 | 133,732 | 1,374,893 |
| その他 | 33,547 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,886,042 | 536,283 | 559,867 | 142,064 | 439,724 | 133,732 | 10,697,715 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への 売上高 |
8,886,042 | 536,283 | 559,867 | 142,064 | 439,724 | 133,732 | 10,697,715 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | 13円13銭 | ３円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 225,043 | 56,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
225,043 | 56,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,141,552 | 16,858,456 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円12銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,148 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
2024年８月７日、当社首都圏営業所において火災が発生し、同日鎮火いたしました。連結業績に与える影響につきましては、現時点で固定資産、棚卸資産等の損害額は、未確定であります。また、これらの損害については損害保険に加入しており現在査定中であります。
なお、同報告書提出時点において、被害を受けなかったフロアにて営業活動を一部再開しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0383447253607.htm
該当事項はありません。
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