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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年10月２日 |
| 【会社名】 |
松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 |
MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 執行役員 陳 怡 光 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 |
(06)6332-0871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 |
(06)6332-0871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01933 69690 松尾電機株式会社 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01933-000 2024-10-02 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１独占禁止法等関連損失
(１) 当該事象の発生年月日
2025年３月期の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）
(２) 当該事象の内容
当社を含むコンデンサ製造業者は、電解コンデンサ等の販売に関して米国反トラスト法に違反したとして、損害賠償等を求める原告から民事訴訟の提起を受けておりました。
当社は、集団民事訴訟の直接購入者原告団及び間接購入者原告団とは和解しており、また、集団民事訴訟に参加せず個別に訴訟提起した原告（以下「個別原告」といいます）のうち５社とも和解しております。
今般、当社は、訴訟の長期化による影響等諸般の事情を総合的に勘案し、個別原告のうち和解が未了であったArrow Electronics, Inc.との間でも和解することを決定し、2024年９月にArrow Electronics, Inc.との間で和解契約を締結する手続きを開始しました。
(３) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2025年３月期の中間会計期間において、独占禁止法等関連損失として36百万円を特別損失として計上致します。